モザンビーク、「E－Visa」での事前登録義務取り消し

モザンビーク内務省は5月16日、ビザ免除対象国民の同国への入国について、先般布告された、オンライン上のプラットフォーム「E-Visa」からの事前登録義務の施行を取り消すとする通知を、同省SNSページ上で発表した。施行取り消しの対象となる布告は、2025年4月24日付でマバラネ国境（マプト国際空港）入管局が発出した文書で、「ビザ免除国民は出発48時間前までにE-Visaで事前登録を実施する」ことを義務付け、不履行の場合は入国拒否措置などが科される可能性を示唆していた。内務省の通知によると、布告取り消しの理由は「E-Visa」の機能上の制約によるもので、実際、同プラットフォームからのビザ申請は可能だが、ビザ免除対象者に対する事前登録機能は実装されていない。

現在、日本を含むビザ免除対象国民は、ビジネスまたは観光目的の原則30日以内のモザンビーク滞在について、入国要件を満たしており、入国時に必要書類（注）の提示と手数料650メティカル（約1,463円、1メティカル＝約2.25円）を支払えば入国が可能だ。

日本を含む29カ国へのビザ免除は、2023年3月31日付「政令第10/2023号」で規定され、同年5月から施行済みだ（2023年4月18日記事参照）。同政令第4条では、ビザ免除対象者は出発の48時間前までに、「E-Visa」から事前登録を行うことが義務付けられるが、「E-Visa」の機能上の制約から、本義務の履行は内務省発出の2023年4月28日付文書によって停止となった。ジェトロが2025年5月16日に「E-Visa」での事前登録機能の実装についてモザンビーク移民局（SENAMI）に確認したところ、政令の規定に沿った機能改修の必要性は認識しているが、実施時期は未定との回答を得た。

なお、制度が変更される可能性があるため、最新および詳細の情報についてはモザンビーク政府の発表などを確認する必要がある。

（注）残存期間6カ月以上のパスポート、モザンビークへの入国が拒否されていないこと、往復航空券（空路の場合のみ）、宿泊先証明（ホテル予約表など）。

（松永篤）