関税制度

最終更新日:2021年11月30日

管轄官庁

財務・計画省

財務・計画省(The National Treasury外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
郵便:P.O.Box 30007, Nairobi
Tel:(254-20)2252299

関税率問い合わせ先

ケニア歳入庁

ケニア歳入庁(Kenya Revenue Authority:KRA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
郵便:P.O.Box 48240, 00100, Nairobi
Tel:(254-20)310900, 2810000, 315553

KRA Call Centre
Tel:(254-20)4999 999
E-mail:callcentre@kra.go.ke

関税体系

東アフリカ共同体(EAC)の協定に基づき、ケニアを含めた加盟国は、共通の関税率をEAC域外諸国からの輸入に課している。つまり、日本からケニア・タンザニア・ウガンダなどEAC加盟国へ輸出する際に課される関税率は同じ。
また、EAC域内の貿易は原産品であれば無税。

  1. EAC域内:無税(原産地が域内であると認められた品目)
  2. EAC域外:EAC共通対外関税
    1. 原材料、資本財、農業用資材、特定の医薬品、医療機器:0%
    2. 中間財でその後の生産に使用されるもの:10%
    3. 最終財:25%

    ※ただし、EACが設定するセンシティブ品目には、25%を超える関税を適用。関税率の変更は官報で発表。

東アフリカ共同体(East African Community:EAC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東アフリカ共同体共通対外関税率表は、次のウェブサイトからダウンロードできる(EAC Common External Tariff外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

品目分類

HS分類

関税の種類

従価税 (ただし、一部のセンシティブ品目は従量税)

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

WTO協定国としての関税率を適用。

特恵等特別措置

ケニアが特恵関税を享受できる枠組みは次の6つ。1.東アフリカ共同体(EAC)、2.東南部アフリカ市場共同体(COMESA)、3.コトヌ協定(EU向け輸出)、4.一般特恵関税制度(GSP)、5.アフリカ成長機会法(米国向け輸出)、6.英国・ケニア経済連携協定。
なお、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が2021年1月から運用開始されているが、まだ、原産地規則などの細部が合意されておらず、特恵措置が実質的に動き出すのは、当面先となる見込み。

  1. 東アフリカ共同体(East African Community:EAC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    原産品と認められた品目は加盟国へ無税で輸出できる。東アフリカ共同体(EAC)の原産地規則に基づき、次のa.もしくはb.のいずれかの条件に適合していれば、その製品は域内の原産品として認められる。
    1. 製品がEAC加盟国内で製造された完全国産品であること。
    2. 次の3つの条件のいずれかを満たす製品であること。
      1. EAC加盟国内で製造された製品で、海外の原材料のCIF価格が製造全体に使用される原材料の総費用の60%を超えないこと。
      2. EAC加盟国内で製造された製品で、工場出荷時に35%以上の付加価値が加えられていること。
      3. EAC加盟国内で製造された製品で、製品の関税分類が、製造の際に用いられた非原産の原材料の関税分類と異なるもの。
  2. 東南部アフリカ市場共同体(Common Market for Eastern and Southern Afirica:COMESA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    加盟国との貿易において、原産地証明書を提出すれば優遇措置を受けられる。東南部アフリカ市場共同体(COMESA)の原産地規則に基づき、次のa.~e.のいずれかを満たせば、COMESA原産品として輸出できる。
    1. COMESA加盟国内で製造された完全国産品であること。
    2. COMESA加盟国内で製造された製品で、海外の原材料のCIF価格が製造全体に使用される原材料の総費用の60%を超えないこと。
    3. COMESA加盟国内で製造された製品で、工場出荷時に35%以上の付加価値が加えられていること。
    4. COMESA加盟国内で製造された製品で、製品の関税分類が、製造の際に用いられた非原産の原材料の関税分類と異なるもの。
    5. 閣僚会議で「COMESA加盟国の経済発展に特別な重要性を持つ商品」として指定され、工場出荷時に25%以上の付加価値が加えられているもの。
  3. コトヌ協定(EUのアフリカ・カリブ・太平洋地域諸国との経済連携協定)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(562KB)
    コトヌ協定を活用することで、ケニアからEU諸国への輸出において優遇措置を受けることができる。この協定は2020年に期限切れを迎えることになっていたが、後継の協定が締結されるまで有効となることが合意された。コトヌ協定の原産地規則に基づき、次のa.とb.のいずれかの条件に適合していれば、その製品は特恵受益国の原産品として認められる。
    1. 完全に国内製造された製品。
    2. 国内で「充分に加工された」製品。
      次の3つのいずれかを満たす製品は、「充分に加工された」とみなされる。
      1. 関税分類基準の変更:完成品がHSコードの4桁に分類されていて、製造過程で使用された非原産の原材料と異なる分類に属する場合、その製品は充分に加工されたとみなされる。
      2. 付加価値基準:非原産の原材料の価格が、製品の工場出荷額の一定の割合を超えないものに適用される。製品によって、その割合(付加価値)は異なる。
      3. 特定加工基準:製造工程のある作業を非原産の原材料を使って行わなければならない場合に適用される。例えば、HSコード第62類の繊維衣類の原産地要件は「糸から製造されること」である。

    関連:EUR-Lex:欧州委員会委任規則(EU)No1387/2014外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  4. 一般特恵関税制度(Generalized System of Preferencces:GSP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    GSP供与国への輸出においてケニアは優遇措置を受けることができる。ケニアへのGSP供与国は次の通り。
    欧州連合(EU)、英国、米国、日本、カナダ、ロシア、スイス、ノルウェー、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド。
    なお、原産地規則は各国によって異なる。
  5. アフリカ成長機会法(African Growth and Opportunity Act:AGOA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    アフリカ成長機会法(AGOA)に基づき、ケニアは米国への輸出において、繊維・衣料品など幅広い品目の関税免除・数量制限の緩和措置の恩典を受けることができる。AGOA法の期限は2025年。
  6. 英国・ケニア経済連携協定(UK-Kenya EPA)
    2021年3月24日に発効した経済連携協定で、ケニアを含めた東アフリカ共同体(EAC)加盟国を原産とする製品の英国への輸出が関税免除となる。

詳細な特恵原産地証明書の取得手続きは次のPDFを参照。
ジェトロ:特恵原産地証明書の取得手続き(詳細)PDFファイル(986KB)

関連法

関税法(Cap 472)

ケニア歳入庁:関税法(Customs and Excise Act Cap 472外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ケニア歳入庁:関税等に関する公告一覧(Public Notices外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

関税以外の諸税

物品税、付加価値税(VAT)、輸入申告手数料(IDF)、鉄道開発税(RDL)、輸出税

  1. 物品税(Excise Duty):物品税法の第1表で指定された特定の品目とサービスのみが物品税の課税対象となる。例えば、乗用車(シリンダー容量が1500CC以上)の物品税率は25%となる。輸入の際に、CIF価格 + 関税の合計に物品税が課税される。
    物品税の対象品目および税率の一覧表は次のPDFを参照。
    ジェトロ:物品税の対象品目一覧表PDFファイル(841KB)

    ケニア官報補則No.181(2015年11月6日付):2015年物品税法(The Excise Duty Act 2015外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 付加価値税(Value Added Tax:VAT):税率は一律16% 。原則として、すべての物品・サービスの取引が課税対象となる。ただし、例外として、石油製品には軽減税率として8%が適用され、さらに一部の品目・サービスについては付加価値税(VAT)が免除、もしくは税率0%が適用される。

    付加価値税(VAT)が免除される対象品目・サービスの一覧表は次のPDFを参照。
    ジェトロ:付加価値税が免除される対象品目・サービス一覧表PDFファイル(1163KB)
    付加価値税(VAT)の税率が0%となる対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
    ジェトロ:付加価値税の税率が0%となる対象品目・サービス一覧表PDFファイル(702KB)

    付加価値税(VAT)は輸入の際に、CIF価格 + 関税 + 物品税の合計に付加価値税(VAT)が課税される。

    ケニア官報補則No.67(2104年5月15日付):2013年付加価値税法(The Value Added Tax (Amendement) Act, 2013 No.35外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ケニア歳入庁: 付加価値税(VAT)法 FAQs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)

  3. 輸入申告手数料(Import Declaration Fee:IDF)
    税率は一律3.5%。原則として、すべての輸入される家庭用品に課税される。ただし、例外として、一部の品目は免除される。また、東アフリカ共同体(EAC)の関税減免スキームが適用される家庭用品の場合は、輸入する量や種類に関わらず、税額は固定費として1万ケニア・シリング(Ksh)となる。
    なお、徴収された輸入申告手数料は、アフリカ連合(AU)などの国際機関への拠出金などに活用される。

    輸入申告手数料(IDF)が免除される対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
    ジェトロ:輸入申告税の免除対象品目PDFファイル(632KB)

    ケニア法規サイト:2021年諸費用・諸税法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(215KB)

  4. 鉄道開発税(Railway Development Levy:RDL)
    税率は一律2.0%。原則として、すべての輸入される家庭用品に課税される。ただし、例外として、一部の品目は免除される。
    なお、徴収された鉄道開発税は、鉄道ネットワークの建設に充当される。

    鉄道開発税(RDL)が免除される対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
    ジェトロ:鉄道開発税の免除対象品目PDFファイル(541KB)

    ケニア法規サイト:2021年諸費用・諸税法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(215KB)

  5. 輸出税(Export Levy
    ケニア政府は一部の品目(皮革製品や鋳鉄品の廃棄物など)について、輸出を抑制する観点から輸出税(20%~80%)を課している。ただし、輸出加工区(EPZ)および特別経済区(SEZ)からの輸出は免除される。
    輸出税の対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
    ジェトロ:輸出関税の対象品目一覧表PDFファイル(748KB)

その他

付加価値税率や物品税率が変更されている場合がある。最新情報は、ケニア財務・計画省ウェブサイトを参照。

ケニア財務・計画省(The National Treasury and Planning外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます