関税制度
最終更新日:2020年11月18日
管轄官庁
財務・計画省
財務・計画省(The National Treasury)
郵便:P.O.Box 30007, Nairobi
Tel:(254-20)2252299
関税率問い合わせ先
ケニア歳入庁
ケニア歳入庁(Kenya Revenue Authority:KRA)
郵便:P.O.Box 48240, 00100, Nairobi
Tel:(254-20)310900, 2810000, 315553
KRA Call Centre
Tel:(254-20)4999 999
E-mail:callcentre@kra.go.ke
関税体系
ケニアの関税は、東アフリカ共同体(EAC)の域内関税および共通対外関税で構成。
- EAC域内:無税(原産地が域内であると認められた品目)
- EAC域外:EAC共通対外関税
- 原材料、資本財、農業用資材、特定の医薬品、医療機器:0%
- 中間財でその後の生産に使用されるもの:10%
- 最終財:25%
※ただし、EACが設定するセンシティブ品目には、25%を超える関税を適用。関税率の変更は官報で発表。
東アフリカ共同体(East African Community:EAC)
東アフリカ共同体共通対外関税(EAC Common External Tariff)
品目分類
HS分類
関税の種類
従価税 (ただし一部は従量税)
課税基準
CIF価格
対日輸入適用税率
WTO協定国としての関税率を適用。
特恵等特別措置
東南部アフリカ市場共同体(COMESA)のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書の提出により優遇税制がある。米国向け輸出では、アフリカ成長機会法(AGOA)により幅広い品目で関税免除・数量制限の緩和措置を受けている。EU向け輸出では、ケニアはEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持し、関税免除・数量制限なしで輸出できる。
- 東南部アフリカ市場共同体(COMESA)のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書を提出すれば優遇税制を受けられる。
東南部アフリカ市場共同体(Common Market for Eastern and Southern Afirica:COMESA
)
- 米国への輸出では、アフリカ成長機会法(AGOA)に基づき、繊維・衣料品など幅広い品目の関税免除・数量制限の緩和措置が取られている。
米国・商務省:アフリカ成長機会法(African Growth and Opportunity Act:AGOA)
- 欧州連合(EU)への輸出では、ケニアは2016年9月20日にEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持したため、関税免除・数量制限なしで輸出できる。なお、2020年11月現在、英国とのEPA締結に向けて交渉中。
EUR-Lex: 欧州委員会委任規則(EU)No1387/2014
関連法
関税法(Cap 472)
ケニア歳入庁:関税法(Customs and Excise Act Cap 472)
ケニア歳入庁:関税等に関する公告一覧(Public Notices)
関税以外の諸税
物品税、付加価値税(VAT)、輸入申告手数料(IDF)、鉄道開発税(RDL)
- 物品税:CIF価格 + 関税の合計に課税。税率は品目により異なる。
ケニア官報補則No.181(2015年11月6日付):2015年物品税法(The Excise Duty Act 2015
)
- 付加価値税(VAT):原則16% 。ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外。
CIF価格 + 輸入税 + 物品税の合計に課税。なお、新型コロナウイルスの経済対策として、2021年1月1日まで14%に軽減されている。
ケニア官報補則No.67(2104年5月15日付):2013年付加価値税法(The Value Added Tax (Amendement) Act, 2013 No.35
)
ケニア歳入庁: 付加価値税(VAT)法 FAQs(英語)
- 輸入申告手数料(IDF)
ケニア法規サイト:2016年諸費用・諸税法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016 No.29
)
- すべての家庭用輸入品(一部例外あり):課税価格の2.0%(最低現地通貨5,000ケニア・シリング)。
- 東アフリカ共同体の関税減免スキームが適用される家庭用輸入品:1万ケニア・シリング。
- IDF免除の物品:認可免税店や輸出加工区企業向けの物品等がある。
- 鉄道開発税(RDL)
ケニア法規サイト:2016年諸費用・諸税法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016)
2016年9月21日より、すべての家庭用輸入品(一部例外あり)に対して、課税価格の1.5%のRDLが課せられる。
RDL免除の物品には、東アフリカ共同体原産地規則に従い、加盟国から輸入される物品等がある。
その他
2020年4月以降、新型コロナウイルスに関する経済対策として、付加価値税率や物品税率が変更されている場合がある。最新情報はケニア財務・計画省ウェブサイトを参照。
ケニア財務・計画省(The National Treasury and Planning)