関税制度

最終更新日：2020年11月18日

管轄官庁

財務・計画省

財務・計画省（The National Treasury外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
郵便：P.O.Box 30007, Nairobi
Tel：(254-20)2252299

関税率問い合わせ先

ケニア歳入庁

ケニア歳入庁（Kenya Revenue Authority：KRA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
郵便：P.O.Box 48240, 00100, Nairobi
Tel：(254-20)310900, 2810000, 315553

KRA Call Centre
Tel：(254-20)4999 999
E-mail：callcentre@kra.go.ke

関税体系

ケニアの関税は、東アフリカ共同体（EAC）の域内関税および共通対外関税で構成。

  1. EAC域内：無税（原産地が域内であると認められた品目）
  2. EAC域外：EAC共通対外関税
    1. 原材料、資本財、農業用資材、特定の医薬品、医療機器：0％
    2. 中間財でその後の生産に使用されるもの：10％
    3. 最終財：25％

    ※ただし、EACが設定するセンシティブ品目には、25％を超える関税を適用。関税率の変更は官報で発表。

東アフリカ共同体（East African Community：EAC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
東アフリカ共同体共通対外関税（EAC Common External Tariff外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

品目分類

HS分類

関税の種類

従価税 （ただし一部は従量税）

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

WTO協定国としての関税率を適用。

特恵等特別措置

東南部アフリカ市場共同体（COMESA）のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書の提出により優遇税制がある。米国向け輸出では、アフリカ成長機会法（AGOA）により幅広い品目で関税免除・数量制限の緩和措置を受けている。EU向け輸出では、ケニアはEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持し、関税免除・数量制限なしで輸出できる。

  1. 東南部アフリカ市場共同体（COMESA）のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書を提出すれば優遇税制を受けられる。

    東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Afirica：COMESA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

  2. 米国への輸出では、アフリカ成長機会法（AGOA）に基づき、繊維・衣料品など幅広い品目の関税免除・数量制限の緩和措置が取られている。
    米国・商務省：アフリカ成長機会法（African Growth and Opportunity Act：AGOA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
  3. 欧州連合（EU）への輸出では、ケニアは2016年9月20日にEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持したため、関税免除・数量制限なしで輸出できる。なお、2020年11月現在、英国とのEPA締結に向けて交渉中。

    EUR-Lex： 欧州委員会委任規則（EU）No1387/2014外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連法

関税法（Cap 472）

ケニア歳入庁：関税法（Customs and Excise Act Cap 472外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

ケニア歳入庁：関税等に関する公告一覧（Public Notices外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

関税以外の諸税

物品税、付加価値税（VAT）、輸入申告手数料（IDF）、鉄道開発税（RDL）

  1. 物品税：CIF価格 + 関税の合計に課税。税率は品目により異なる。

    ケニア官報補則No.181（2015年11月6日付）：2015年物品税法（The Excise Duty Act 2015外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

  2. 付加価値税（VAT）：原則16％ 。ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外。

    CIF価格 + 輸入税 + 物品税の合計に課税。なお、新型コロナウイルスの経済対策として、2021年1月1日まで14％に軽減されている。

    ケニア官報補則No.67（2104年5月15日付）：2013年付加価値税法（The Value Added Tax (Amendement) Act, 2013 No.35外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    ケニア歳入庁： 付加価値税（VAT）法 FAQs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（英語）

  3. 輸入申告手数料（IDF）

    ケニア法規サイト：2016年諸費用・諸税法（Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016 No.29外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

    1. すべての家庭用輸入品（一部例外あり）：課税価格の2.0％（最低現地通貨5,000ケニア・シリング）。
    2. 東アフリカ共同体の関税減免スキームが適用される家庭用輸入品：1万ケニア・シリング。
    3. IDF免除の物品：認可免税店や輸出加工区企業向けの物品等がある。
  4. 鉄道開発税（RDL）

    ケニア法規サイト：2016年諸費用・諸税法（Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016）

    2016年9月21日より、すべての家庭用輸入品（一部例外あり）に対して、課税価格の1.5％のRDLが課せられる。
    RDL免除の物品には、東アフリカ共同体原産地規則に従い、加盟国から輸入される物品等がある。

その他

2020年4月以降、新型コロナウイルスに関する経済対策として、付加価値税率や物品税率が変更されている場合がある。最新情報はケニア財務・計画省ウェブサイトを参照。

ケニア財務・計画省（The National Treasury and Planning外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

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