関税制度

財務・計画省（The National Treasury and Economic Planning）

郵便：P.O.Box 30007, Nairobi
Tel：(254-20)2252299

ケニア歳入庁（Kenya Revenue Authority：KRA）

郵便：P.O.Box 48240, 00100, Nairobi
Tel：(254-20)310900, 2810000, 315553

KRA Call Centre
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1. EAC域内：無税（原産地が域内であると認められた品目）
2. EAC域外：EAC共通対外関税
   1. 原材料、資本財、農業用資材、特定の医薬品、医療機器：0％
   2. 中間財でその後の生産に使用されるもの：10％
   3. 最終財（完成品）：25％または35％
      ※ただし、重量課税が課される場合もある。
      例）鉄鋼製品の場合は200ドル／メトリック・トン、テーブルクロスの場合は0.4ドル／キログラム、など。

※品目（HSコード）ごとの輸入関税率については、次のEAC共通関税率表を参照（ケニアを含む東アフリカ共同体の加盟8カ国が共通して採用している関税率表）。
ケニア歳入庁：EAC共通対外関税率表（EAC Common External Tariff）

東アフリカ共同体（East African Community：EAC）

1. 東アフリカ共同体（East African Community：EAC）
   原産品と認められた品目は加盟国へ無税で輸出できる。東アフリカ共同体（EAC）の原産地規則に基づき、次のa.もしくはb.のいずれかの条件に適合していれば、その製品は域内の原産品として認められる。
   1. 製品がEAC加盟国内で製造された完全国産品であること。
   2. 次の3つの条件のいずれかを満たす製品であること。
      1. EAC加盟国内で製造された製品で、海外の原材料のCIF価格が製造全体に使用される原材料の総費用の60％を超えないこと。
      2. EAC加盟国内で製造された製品で、工場出荷時に35％以上の付加価値が加えられていること。
      3. EAC加盟国内で製造された製品で、製品の関税分類が、製造の際に用いられた非原産の原材料の関税分類と異なるもの。
2. 東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Afirica：COMESA）
   加盟国との貿易において、原産地証明書を提出すれば優遇措置を受けられる。東南部アフリカ市場共同体（COMESA）の原産地規則に基づき、次のa.～e.のいずれかを満たせば、COMESA原産品として輸出できる。
   1. COMESA加盟国内で製造された完全国産品であること。
   2. COMESA加盟国内で製造された製品で、海外の原材料のCIF価格が製造全体に使用される原材料の総費用の60％を超えないこと。
   3. COMESA加盟国内で製造された製品で、工場出荷時に35％以上の付加価値が加えられていること。
   4. COMESA加盟国内で製造された製品で、製品の関税分類が、製造の際に用いられた非原産の原材料の関税分類と異なるもの。
   5. 閣僚会議で「COMESA加盟国の経済発展に特別な重要性を持つ商品」として指定され、工場出荷時に25％以上の付加価値が加えられているもの。
3. EU・ケニア経済連携協定（EPA）
   EUとケニアを含む東アフリカ共同体（EAC）は2014年にEPAを妥結したものの、最終的に批准したのはケニアのみだった。2021年2月にEACは加盟国とEUが個別に交渉を進めることを容認。2022年2月、EUとケニアは経済連携協定（EPA）の交渉を立ち上げ、2023年6月に妥結、同年12月に署名した。
   1. EUにおけるケニア含むEAC加盟国からの輸入品目につき、原則すべての関税を撤廃。
   2. ケニアにおけるEUからの輸入品目につき、協定発効後、［1］即時関税撤廃、［2］15年間かけて関税撤廃、［3］25年間かけて関税撤廃のいずれかとする。それぞれの品目の詳細は欧州委員会サイトを参照。
4. 一般特恵関税制度（Generalized System of Preferencces：GSP）
   GSP供与国への輸出においてケニアは優遇措置を受けることができる。ケニアへのGSP供与国は次の通り。
   欧州連合（EU）、英国、米国、日本、カナダ、ロシア、スイス、ノルウェー、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド。
   なお、原産地規則は各国によって異なる。
5. アフリカ成長機会法（African Growth and Opportunity Act：AGOA）
   アフリカ成長機会法（AGOA）に基づき、ケニアは米国への輸出において、繊維・衣料品など幅広い品目の関税免除・数量制限の緩和措置の恩典を受けることができる。AGOA法の期限は2025年。
6. 英国・ケニア経済連携協定（UK-Kenya EPA）
   2021年3月24日に発効した経済連携協定で、ケニアを含めた東アフリカ共同体（EAC）加盟国を原産とする製品の英国への輸出が関税免除となる。

詳細な特恵原産地証明書の取得手続きは次のPDFを参照。
ジェトロ：特恵原産地証明書の取得手続き（詳細）(659KB)

ケニア歳入庁：関税法（Customs and Excise Act Cap 472(1.0MB)）

1. 物品税（Excise Duty）：物品税法の第1表で指定された特定の品目とサービスのみが物品税の課税対象となる。例えば、乗用車（シリンダー容量が1500CC以上）の物品税率は25％となる。輸入の際に、CIF価格 + 関税の合計に物品税が課税される。
   物品税の対象品目および税率の一覧表は次のPDFを参照。
   ジェトロ：物品税の対象品目一覧表(529KB)
2. 付加価値税（Value Added Tax：VAT）：税率は一律16％ 。原則として、すべての物品・サービスの取引が課税対象となる。ただし、例外として、石油製品には軽減税率として8％が適用され、さらに一部の品目・サービスについては付加価値税（VAT）が免除、もしくは税率0％が適用される。

   付加価値税（VAT）が免除される対象品目・サービスの一覧表は次のPDFを参照。
   ジェトロ：付加価値税が免除される対象品目・サービス一覧表(840KB)
   付加価値税（VAT）の税率が0％となる対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
   ジェトロ：付加価値税の税率が0％となる対象品目・サービス一覧表(427KB)

   付加価値税（VAT）は輸入の際に、CIF価格 + 関税 + 物品税の合計に付加価値税（VAT）が課税される。

   ケニア歳入庁： 付加価値税（VAT）法 FAQs（英語）

3. 輸入申告手数料（Import Declaration Fee：IDF）
   税率は一律2.5％。原則として、すべての輸入品目に課税される。ただし、例外として、政府が認定した低廉な住宅建設のために使用される原材料などは1.5％が適用され、さらに一部の品目は免除される。また、東アフリカ共同体（EAC）の関税減免スキームが適用される家庭用品の場合は、輸入する量や種類に関わらず、税額は固定費として1万ケニア・シリング（Ksh）となる。
   なお、徴収された輸入申告手数料は、アフリカ連合（AU）などの国際機関への拠出金などに活用される。

   輸入申告手数料（IDF）が免除される対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
   ジェトロ：輸入申告税の免除対象品目(398KB)

   ケニア法規サイト：2021年諸費用・諸税法（Miscellaneous Fees and Levies Act, 2021(215KB)）

4. 鉄道開発税（Railway Development Levy：RDL）
   税率は一律1.5％。原則として、すべての輸入品目に課税される。
   なお、徴収された鉄道開発税は、鉄道ネットワークの建設に充当される。

   鉄道開発税（RDL）が免除される対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
   ジェトロ：鉄道開発税の免除対象品目(329KB)

   ケニア法規サイト：2021年諸費用・諸税法（Miscellaneous Fees and Levies Act, 2021(215KB)）

5. 輸出税（Export Levy）
   ケニア政府は一部の品目（皮革製品や鋳鉄品の廃棄物など）について、輸出を抑制する観点から輸出税（20％～80％）を課している。ただし、輸出加工区（EPZ）および特別経済区（SEZ）からの輸出は免除される。
   輸出税の対象品目の一覧表は次のPDFを参照。
   ジェトロ：輸出関税の対象品目一覧表(431KB)

ケニア財務・計画省（The National Treasury and Economic Planning）