関税制度

財務・計画省（The National Treasury）
郵便：P.O.Box 30007, Nairobi
Tel：(254-20)2252299

ケニア歳入庁（Kenya Revenue Authority：KRA）
郵便：P.O.Box 48240, 00100, Nairobi
Tel：(254-20)310900, 2810000, 315553

KRA Call Centre
Tel：＋254(020)4999 999
E-mail：callcentre@kra.go.ke

1. EAC域内：無税（原産地が域内であると認められた品目）
2. EAC域外：EAC共通対外関税
   1. 原材料、資本財、農業用資材、特定の医薬品、医療機器：0％
   2. 中間財でその後の生産に使用されるもの：10％
   3. 最終財：25％

   ※ただし、EACが設定するセンシティブ品目には、25％を超える関税を適用。 関税率の変更は官報で発表。

東アフリカ共同体（East African Community：EAC）
東アフリカ共同体共通対外関税（EAC Common External Tariff）

1. 東南部アフリカ市場共同体（COMESA）のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書を提出すれば優遇税制を受けられる。

   東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Afirica：COMESA）

2. 米国への輸出では、アフリカ成長機会法（AGOA）に基づき、繊維・衣料品など幅広い品目の関税免除・数量制限の緩和措置が取られている。
   米国・商務省：アフリカ成長機会法（African Growth and Opportunity Act：AGOA）
3. 欧州連合（EU）への輸出では、ケニアは2016年9月20日にEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持したため、関税免除・数量制限なしで輸出できる。

   EUR-Lex： 欧州委員会委任規則（EU）No1387/2014

ケニア歳入庁：関税法（Customs and Excise Act Cap 472）

ケニア歳入庁：関税等に関する公告一覧（Public Notices)

1. 物品税：CIF価格 + 関税の合計に課税。税率は品目により異なる。

   ケニア官報補則No.181（2015年11月6日付）：2015年物品税法（The Excise Duty Act 2015）

2. 付加価値税（VAT）：原則16％ 。ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外。

   CIF価格 + 輸入税 + 物品税の合計に課税。

   ケニア官報補則No.67（2104年5月15日付）：2013年付加価値税法（The Value Added Tax (Amendement) Act, 2013 No.35）
   ケニア歳入庁： 付加価値税（VAT）法 FAQs（英語）

3. 輸入申告手数料（IDF）

   ケニア法規サイト：2016年諸費用・諸税法（Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016 No.29）

   1. すべての家庭用輸入品（一部例外あり）：課税価格の2.0％（最低現地通貨5,000ケニア・シリング）。
   2. 東アフリカ共同体の関税減免スキームが適用される家庭用輸入品：1万ケニア・シリング。
   3. IDF免除の物品：認可免税店や輸出加工区企業向けの物品等がある。
4. 鉄道開発税（RDL）

   ケニア法規サイト：2016年諸費用・諸税法（Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016）

   2016年9月21日より、すべての家庭用輸入品（一部例外あり）に対して、課税価格の1.5％のRDLが課せられる。
   RDL免除の物品には、東アフリカ共同体原産地規則に従い、加盟国から輸入される物品等がある。

The National Council for Law Reporting： ケニア法規サイト（英語）