関税制度

最終更新日:2020年02月17日

管轄官庁

財務・計画省

財務・計画省(The National Treasury外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
郵便:P.O.Box 30007, Nairobi
Tel:(254-20)2252299

関税率問い合わせ先

ケニア歳入庁

ケニア歳入庁(Kenya Revenue Authority:KRA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
郵便:P.O.Box 48240, 00100, Nairobi
Tel:(254-20)310900, 2810000, 315553

KRA Call Centre
Tel:+254(020)4999 999
E-mail:callcentre@kra.go.ke

関税体系

ケニアの関税は、東アフリカ共同体(EAC)の域内関税および共通対外関税で構成。

  1. EAC域内:無税(原産地が域内であると認められた品目)
  2. EAC域外:EAC共通対外関税
    1. 原材料、資本財、農業用資材、特定の医薬品、医療機器:0%
    2. 中間財でその後の生産に使用されるもの:10%
    3. 最終財:25%

    ※ただし、EACが設定するセンシティブ品目には、25%を超える関税を適用。 関税率の変更は官報で発表。

東アフリカ共同体(East African Community:EAC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東アフリカ共同体共通対外関税(EAC Common External Tariff外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

品目分類

HS分類

関税の種類

従価税 (ただし一部は従量税)

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

WTO協定国としての関税率を適用。

特恵等特別措置

東南部アフリカ市場共同体(COMESA)のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書の提出により優遇税制がある。米国向け輸出では、アフリカ成長機会法(AGOA)により幅広い品目で関税免除・数量制限の緩和措置を受けている。EU向け輸出では、ケニアはEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持し、関税免除・数量制限なしで輸出できる。

  1. 東南部アフリカ市場共同体(COMESA)のFTA加盟国からの輸入には、原産地証明書を提出すれば優遇税制を受けられる。

    東南部アフリカ市場共同体(Common Market for Eastern and Southern Afirica:COMESA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 米国への輸出では、アフリカ成長機会法(AGOA)に基づき、繊維・衣料品など幅広い品目の関税免除・数量制限の緩和措置が取られている。
    米国・商務省:アフリカ成長機会法(African Growth and Opportunity Act:AGOA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 欧州連合(EU)への輸出では、ケニアは2016年9月20日にEU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持したため、関税免除・数量制限なしで輸出できる。

    EUR-Lex: 欧州委員会委任規則(EU)No1387/2014外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連法

関税法(Cap 472)

ケニア歳入庁:関税法(Customs and Excise Act Cap 472外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ケニア歳入庁:関税等に関する公告一覧(Public Notices外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

関税以外の諸税

物品税、付加価値税(VAT)、輸入申告手数料(IDF)、鉄道開発税(RDL)

  1. 物品税:CIF価格 + 関税の合計に課税。税率は品目により異なる。

    ケニア官報補則No.181(2015年11月6日付):2015年物品税法(The Excise Duty Act 2015外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 付加価値税(VAT):原則16% 。ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外。

    CIF価格 + 輸入税 + 物品税の合計に課税。

    ケニア官報補則No.67(2104年5月15日付):2013年付加価値税法(The Value Added Tax (Amendement) Act, 2013 No.35外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ケニア歳入庁: 付加価値税(VAT)法 FAQs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)

  3. 輸入申告手数料(IDF)

    ケニア法規サイト:2016年諸費用・諸税法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016 No.29外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    1. すべての家庭用輸入品(一部例外あり):課税価格の2.0%(最低現地通貨5,000ケニア・シリング)。
    2. 東アフリカ共同体の関税減免スキームが適用される家庭用輸入品:1万ケニア・シリング。
    3. IDF免除の物品:認可免税店や輸出加工区企業向けの物品等がある。
  4. 鉄道開発税(RDL)

    ケニア法規サイト:2016年諸費用・諸税法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2016

    2016年9月21日より、すべての家庭用輸入品(一部例外あり)に対して、課税価格の1.5%のRDLが課せられる。
    RDL免除の物品には、東アフリカ共同体原産地規則に従い、加盟国から輸入される物品等がある。

The National Council for Law Reportingケニア法規サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)

その他

特になし。

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