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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2020年11月01日

WTO加盟、EU、トルコとのFTA、大アラブ自由貿易地域(GAFTA/PAFTA)協定、アラブ諸国との自由貿易協定の他、COMESA加盟、QIZ協定締結等。

WTO

1995年6月30日加盟(GATT加盟は1970年5月9日)

地域経済協定

  1. エジプト・EU連合協定(Egypt-EU Association Agreement

    2001年6月25日調印、2004年6月1日発効。1995年に採択された欧州・地中海諸国パートナーシップ(バルセロナ宣言)の一環として、政治・貿易・社会・文化・安全保障面におけるEUとの関係強化のために締結したもの。
    関税については、商品別に段階的に引き下げられ2019年1月に全廃された。

  2. エジプト・欧州自由貿易連合(EFTA)自由貿易協定
    2007年1月27日調印、2007年8月1日発効。
    EFTA加盟国はスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。
  3. 大アラブ自由貿易地域(GAFTA/PAFTA)協定

    1997年2月19日調印、1998年1月1日発効。
    アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、パレスチナ、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンの18カ国・地域(出所:WTO、発効当初は16カ国)で構成される自由貿易地域。
    1998年から域内関税率を段階的に削減し、2005年1月以降関税率はゼロとなった(パレスチナは関税削減義務から除外)。

  4. アガディール協定(エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダン)

    2004年2月25日調印、2007年3月27日発効。欧州・地中海諸国パートナーシップ(バルセロナ宣言)の一環として、エジプト、モロッコ、チュニジア、ヨルダンの4カ国で締結。最終製品の総付加価値を算出する際に、EUと二国間連合協定を締結してEUと同じ原産地規則を適用する2カ国以上で付加された価額をそれぞれ累積加算する、多国間累積(Diagonal Cumulation)原産地規則の仕組みを特徴とする。

  5. 東南部アフリカ市場共同体(Common Market for Eastern and Southern Africa:COMESA)

    東南部アフリカ諸国を中心として、21カ国が加盟する地域機関。域内での安定した経済・貿易圏の形成を目的として、1994年12月8日に発足。エジプトは1998年6月29日に加盟。

    なお、COMESA加盟国(21カ国)は、ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ルワンダ、 セーシェル、スーダン、エスワティニ(旧スワジランド)、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ソマリア。
    2009年6月には関税同盟の発足が宣言されたものの、厳格には運用されていない。

    COMESA自由貿易協定(FTA)加盟国(16カ国)は、エジプト、ジブチ、スーダン、ケニア、ブルンジ、ルワンダ、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、リビア、セーシェル、ウガンダ、コンゴ民主共和国。

    また、COMESA、東アフリカ共同体(EAC)、南部アフリカ開発共同体(SADC)の3地域共同体間のFTAである3機関自由貿易圏(TFTA)は2015年6月に調印され、現在加盟各国で批准手続き中。

  6. エジプト・メルコスール(南米南部共同市場)自由貿易協定
    2010年8月2日に調印、2013年1月17日にエジプトで批准された。2017年9月1日発効。

    ジェトロの記事「メルコスール・エジプトFTAが発効、最長10年かけ関税撤廃」(2017年10月5日付)を参照。

  7. 資格産業区域(Qualifying Industrial Zone:QIZ)協定

    2004年12月14日、イスラエル、米国との間で締結。付加価値の少なくとも35%がエジプトQIZ内で創出され、うち少なくとも10.5%がイスラエルからの投入分である製品については、米国に無税で、かつ無制限に輸出できる制度。
    QIZウェブサイト "PROTOCOL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

二国間経済協定

  1. エジプト・トルコ自由貿易協定

    2005年12月27日調印、2007年3月1日発効。
    エジプトからのトルコ向け工業製品にかかる輸出関税は、本協定発効後、即時撤廃された。トルコからのエジプト向け工業製品にかかる輸入関税については4段階で引き下げが行われ、2020年1月に全廃された。
    State Information Service "Free Trade Agreement between Egypt & Turkey外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

  2. エジプト・リビア関税協定
    1991年6月18日発効。
  3. エジプト・リビア自由貿易協定
    2007年4月26日発効。
  4. エジプト・モロッコ自由貿易協定
    1999年4月28日発効。
  5. エジプト・ヨルダン自由貿易協定
    1999年12月21日発効。
  6. エジプト・イラク自由貿易協定
    2001年7月8日発効。
  7. エジプト・チュニジア自由貿易協定
    1999年3月15日発効。
  8. エジプト・シリア特恵貿易協定
    1991年12月1日発効。
  9. レバノン特別プログラム
    1999年3月15日発効。

その他協定

イスラム開発協力会議(Developing-8 Organization for Economic Cooperation

2006年5月、特恵貿易協定(Preferential Trade Agreement:PTA)を締結。
参加国は、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコの8カ国。2011年8月にはイラン、マレーシア、ナイジェリア、トルコで、同年10月にはインドネシアで、2012年2月にはパキスタンで発効した。

D-8 ウェブサイト "High Level Trade Officials:HLTO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、エジプトでは2020年11月現在、未発効(出所:エジプト貿易産業省)。

交渉中の経済協定

西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)、中部アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)、ナイジェリア、タンザニア、インド、スリランカ、ロシアと交渉中であるほか、次のとおり。

  1. アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)
    2018年3月のアフリカ連合(AU)臨時首脳会議において、アフリカ44カ国がアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立合意に関する協定に署名。発効の条件だった調印国22カ国の批准が完了し、2019年5月30日に発効。2021年の運用開始を目指している。関税引き下げや、非関税障壁の撤廃を目指す。
  2. カザフスタン
    2007年3月、貿易協定の枠組みに署名。
  3. エジプト・シンガポール自由貿易協定
    2004年2月、FTA交渉開始で合意。2006年11月、交渉開始の意思確認合意書に調印。
    2020年10月現在、交渉停止中(ジェトロ・カイロ事務所による貿易産業省担当部署へのヒアリングによる)。
  4. エジプト・EU包括的自由貿易協定(Deep and Comprehensive Free Trade Area:DCFTA)

    2013年6月、設置に向けた交渉が開始された。
    European Commissionのウェブサイト「Egypt外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」参照。

エジプト貿易産業省:通商協定 "Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"