WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年03月03日

WTO加盟、EU、トルコとのFTA、大アラブ自由貿易地域GAFTA/PAFTA協定、アラブ諸国との自由貿易協定の他、COMESA加盟、QIZ協定締結等。

WTO

1995年6月30日加盟(GATT加盟は1970年5月9日)

地域経済協定

  1. エジプト・EU連合協定(Egypt-EU Association Agreement)
    2001年6月25日調印、2004年6月1日発効。1995年に採択された欧州・地中海諸国パートナーシップ(バルセロナ宣言)の一環として、政治・貿易・社会・文化・安全保障面におけるEUとの関係強化のために締結したもの。
    同協定により、エジプト工業製品のEU諸国への輸出に対する関税は、協定発効後、即時撤廃。
    EU諸国工業製品のエジプトへの輸出に対する関税は、次の4つのグループについて、グループごとに段階的な引き下げが行われている。
    1. 原材料等:発効後即日~3年(2004年1月1日~2007年1月1日)
    2. 中間財等:3~9年(2007年1月1日~2013年1月1日)
    3. 繊維、家電、家具、貨物車等:5~12年(2009年1月1日~2016年1月1日)
    4. 乗用車等:6~15年(2010年1月1日~2019年1月1日)
    2010年には、最終段階となるd.のグループの関税引き下げが開始された。毎年10%引き下げられ、2019年に全廃予定。
  2. エジプト・EFTA自由貿易協定
    2007年1月27日調印、2007年8月1日発効。
  3. 大アラブ自由貿易地域(GAFTA/PAFTA)協定
    1997年2月19日調印、1998年1月1日発効。
    アラブ連盟加盟22カ国・地域のうち、アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、パレスチナ、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンの18カ国・地域(出所:WTO、発効当初は16カ国)で構成される自由貿易地域。
    1998年から域内関税率を段階的に削減し、2005年1月以降関税率はゼロとなった(パレスチナは関税削減義務から除外)。
  4. アガディール協定(エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダン)
    2004年2月25日調印、2006年7月6日発効。欧州・地中海諸国パートナーシップ(バルセロナ宣言)の一環として、エジプト、モロッコ、チュニジア、ヨルダンの4カ国で締結。多国間累積(Diagonal cumulation)原産地規則が特徴で、最終製品の総付加価値を算出する際に、EUとの二国間連合協定を締結済みで、同じ原産地規則を適用する2カ国以上でそれぞれ付加された価額を累積加算する仕組み。
  5. 東南部アフリカ共同市場(Common Market for Eastern and Southern Africa:COMESA)
    東南部アフリカ諸国を中心に19カ国が加盟する地域機関。域内での安定した経済・貿易圏の形成を目的として1994年12月8日に発足。エジプトは1998年6月29日加盟。

    ※COMESA加盟国(19カ国):ブルンジ、コモロ、コンゴ(旧ザイール)、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ルワンダ、 セーシェル、スーダン、スワジランド、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ。
    2009年6月に関税同盟の発足が宣言されたものの、厳格には運用されていない。

    ※COMESA自由貿易協定(FTA)加盟国(14カ国):エジプト、ジブチ、スーダン、ケニア、ブルンジ、ルワンダ、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、リビア、セーシェル。

    ※参考:COMESA、東アフリカ共同体(EAC)および南部アフリカ開発共同体(SADC)の3地域共同体間FTAが2015年6月調印。批准手続き中。
  6. エジプト・メルコスール(南米南部共同市場)自由貿易協定
    2010年8月2日調印 、2013年1月17日、エジプト批准。南米諸国批准手続き中。
  7. 資格産業区域(Qualifying Industrial Zone:QIZ)協定
    2004年12月14日、イスラエル、米国との間で締結。製品の付加価値の少なくとも35%がエジプトQIZ内で創出され、うち少なくとも10.5%がイスラエルからの投入分である場合に、米国に無税、無制限で輸出できる制度。
    QIZウェブサイト "PROTOCOL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

二国間経済協定

  1. エジプト・トルコ自由貿易協定
    2005年12月27日調印、2007年5月1日発効。
    エジプト工業製品のトルコへの輸出関税は、協定発効後即時に撤廃。トルコ工業製品のエジプトへの輸入関税については4段階で引き下げが行われ、2020年までに撤廃される予定。2011年に、最終リスト4(乗用車含む)の関税引き下げが開始。協定発効の2007年から、関税は毎年10%引き下げられ、2020年までに全廃の予定。
  2. エジプト・リビア関税協定
    1991年6月18日発効。
  3. エジプト・リビア自由貿易協定
    2007年4月26日発効。
  4. エジプト・モロッコ自由貿易協定
    1999年4月28日発効。
  5. エジプト・ヨルダン自由貿易協定
    1999年12月21日発効。
  6. エジプト・イラク自由貿易協定
    2001年7月8日発効。
  7. エジプト・チュニジア自由貿易協定
    1999年3月15日発効。
  8. エジプト・シリア特恵貿易協定
    1991年12月1日発効。
  9. レバノン特別プログラム
    1999年3月15日発効。

その他協定

イスラム開発協力会議(Developing-8 Organization for Economic Cooperation)

特恵貿易協定(Preferential Trade Agreement:PTA)
2006年5月締結。
参加国(8カ国):バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコ。同協定は参加国のうちイラン、マレーシア、ナイジェリア、トルコ(2011年8月)、インドネシア(2011年10月)、パキスタン(2012年2月)で発効。

D-8 ウェブサイト "High Level Trade Officials:HLTO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

2016年3月時点でエジプトでは未発効(出所:エジプト貿易産業省)。

交渉中経済協定

西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)、中部アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)、ナイジェリア、タンザニア、インド、スリランカ、ロシアと交渉中であるほか、次のとおり。

  • カザフスタン
    2007年3月、貿易協定の枠組みに署名。
  • エジプト・シンガポール自由貿易協定
    2004年2月FTA交渉開始合意、2006年11月、交渉開始の意思確認合意書に調印。
    交渉停止中(2016年8月、ジェトロ・カイロ事務所による貿易・産業省担当部署へのヒアリングによる)。
  • エジプト・EU包括的自由貿易協定(Deep and Comprehensive Free Trade Area:DCFTA)
    2013年6月、設置に向けた交渉開始。

エジプト貿易産業省:通商協定 "Agreements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

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