対日直接投資や国際協業連携、スタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進等を通じ、イノベーションの創出を支援します

海外での大規模広報、関連イベントの実施、SNS、ウェブサイトを通じた様々なコンテンツの発信を通じ、日本の投資環境・市場・インセンティブ等に関する情報を提供します。

外国企業誘致 -対日投資情報-

海外では、北米・欧州・アジアの主要事務所に企業誘致に豊富な知識と経験を有する「対日投資誘致専門員」を配置するとともに、各国における貿易・投資振興機関や経済団体、スタートアップ・エコシステム等との緊密なネットワークを形成しながら有望案件を発掘・支援します。日本では、テンポラリーオフィスの提供や、専門家による各種情報提供、登記、税務・規制・労務・ビザ等についてのコンサルテーション等の支援を行います。

対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）

国内の主要地域で広域的に支援を展開する「外国企業誘致コーディネーター」を配置するとともに、地域への外国・外資系企業誘致をサポートする「地域エコシステムへの外資誘致プログラム」により、多様な地域のイノベーション・エコシステム関係者と連携し、地域重点産業分野における外国・外資系企業とのイベント形成や企業招へい等を実施。さらに特定産業分野における大学や研究機関、地域企業等との連携を深めることで、外国・外資系企業の地域への進出をお手伝いします。

地域エコシステム関係者向けサポート

ビジネスプラットフォームJapan Innovation Bridge（J-Bridge）を通じて、日本企業とスタートアップ等の海外企業とのオープンイノベーションを推進しています。具体的には、海外企業やエコシステム関係者とのアライアンスやM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出を目指す日本企業、大学、研究機関向けに、海外有望企業情報の提供、イベントの実施、個社の要望に応じた海外企業の発掘および面談支援、専門家を通じた戦略策定・ビジネス開発支援などを実施しています。
また、日本企業が東南アジアの企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す実証事業（パイロットプロジェクト）や、外国・外資系企業が日本国内での投資や事業拡大、協業連携等に係る事業可能性調査を支援しています。

日本の投資環境改善に向けて、外国企業から規制改革や行政手続きの改善等に関する要望を聞き取るほか、「対日投資相談ホットライン」や外資系企業を対象に実施するアンケート調査等を通じて、関係機関と協力し投資環境の改善に努めています。

外資系企業ビジネス実態アンケート

ジェトロ対日投資報告

シリコンバレー、ボストン、ロンドンなど世界の25都市以上において、「グローバル・アクセラレーション・ハブ」プログラムを展開し、現地のメンターや投資家・アクセラレーター等と連携し、メンタリングによるPMF(商品・サービスが市場に受けられている状態のこと)検証や海外市場参入戦略の策定をサポートする他、投資家・顧客とのコネクション形成サポート、現地拠点の設立サポート等を行っています。

海外でのPMF検証や顧客獲得を目指すスタートアップに対し、世界でのスケールアップ手法を体系的に学ぶため、産業分野別・ステージ別のアクセラレーションプログラム（Global Startup Acceleration Program: GSAP）を提供しています。また、東京都に拠点を持つスタートアップに対し、海外の主要エコシステムへの参入を促すアクセラレーションプログラム（X‐HUB）も実施しています。

学生、社内起業家等の起業準備者や起業家を選抜し、日本国内で研修を実施した上で、米国シリコンバレー等のエコシステム先進地域に派遣しています。スタートアップ関係者等との意見交換・交流を通じ、派遣された起業家等自身の事業プランの発表などを実施することで、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、事業目線の高い起業家等の育成を目指しています。

グローバルイノベーター創出プログラム J-StarX

海外のエコシステムにおける有力カンファレンスへのオール・ジャパンでの出展支援を積極的に行い、ピッチコンテストへの参加や現地メディアへの露出拡大を通じて、日系スタートアップの現地スタートアップ・エコシステムへの発信力を高めます。

海外テックイベントへのスタートアップ参加支援プログラム

スタートアップ・エコシステム拠点都市（※）において、スタートアップ及び支援機関に対し、アクセラレーションプログラム等を提供しています。また、ジェトロを含む政府系の9機関（協力機関）が締結した「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」により、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援しています。

ジェトロを含む政府系の16機関が締結した「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」により、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援しています。

ジェトロでは、海外の有力企業や自治体等が提示する社会課題にソリューションを提案できる日系スタートアップを募り、ビジネスマッチング等を実施することで、スタートアップによる社会課題解決型ビジネスの海外展開支援を行っています。