Reason3. 優れたビジネス環境

Reason3. 優れたビジネス環境

法律・行政制度の充実

世界2

輸出入時の透明性・効率性

世界3

  1. 「The Global Competitiveness Report 2019」(世界経済フォーラム)


東京のオフィス賃料は北京の約1/3

名古屋や横浜は上海より安価にオフィスを構えられる。

東京の費用を100とした場合の各都市のオフィス賃料比較

東京の費用を100とした場合の各都市のオフィス賃料比較:北京288、ニューヨーク219、香港195、ロンドン187、サンフランシスコ131、シンガポール127、パリ105、東京100、ソウル87、大阪78、上海65、名古屋65、横浜58。
  1. (注)賃料に幅がある場合は中間値を採用。

    (出所)投資コスト比較(ジェトロ)


各地域に進出している外資系企業

各地域の商機やビジネス環境を踏まえ、東京圏以外にも多くの海外企業が日本進出している。

各地域に進出している外資系企業。北海道・東北36、関東2,717、中部173、近畿289、中国・四国30、九州・沖縄47。
  1. 〔注〕各地域・都道府県別の外資系企業数は、下記調査の回答企業数(n=3,287)に基づく数値であり、日本に拠点をおく外資系企業を網羅するものではない。

    〔出所〕 「第53回外資系企業動向調査(2018年度実績)」(経済産業省)から作成


充実したインセンティブ制度

日本では様々なインセンティブ制度を積極的に展開し、ビジネス環境の改善を図っている。

特区等インセンティブ

名称 概要
国家戦略特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 国が定めた特区内における規制の特例措置、税制(法人税等の措置)・財政・金融上の支援措置。
総合特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 指定された区域内における規制・制度の特例措置、税制(法人税等の措置)、財政・金融上の支援措置。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンある。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的に支援。
復興特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 被災各県における立地企業に対する規制緩和、優遇税制等の支援措置。

産業競争力強化法によるインセンティブ

名称 概要
グレーゾーン解消制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度。
新事業特例制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新事業活動を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性等の確保を条件として、「企業単位」で、規制の特例措置の適用を認める制度。
名称 概要
新技術等実証制度(サンドボックス制度)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術やビジネスモデル等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とする制度。
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度

参加型や期間を限定することで、既存の規制にとらわれることなく、
新技術やビジネスモデルの実証実験を行える。

IoT、ブロックチェーンなどの新技術や、プラットフォーマー型ビジネスなどの新事業が規制により実用化困難となった場合:ジェトロが外国企業・外資系企業と一元的窓口との連絡調整を実施。内閣官房一元的窓口に相談、規制所管大臣に実証計画の申請後、実証データに基づいた規制改革および市場との対話・実証による政策形成を日本政府が行い、規制の特例措置が行われ、期間、参加者を限定しての実証実験が可能となる。
  1. 〔出所〕「新技術等実証制度(プロジェクト型サンドボックス)について」(新技術等社会実装推進チーム)より作成


日本版高度外国人材グリーンカード」制度

ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優待措置を講ずる。

見直し前:人材ポイント70点以上の場合5年。見直し後:70点以上の場合3年、80点以上の場合1年。ポイント計算の例(技術者33歳の場合):34歳以下10点、年収600万円20点、修士号取得者20点、職歴3年5点、特許の発明15点、大学ランキングの上位行を卒業10点、合計80点。
  1. 大学ランキングの上位校

    〔参考〕高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度

    http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


「外国人起業活動促進事業」制度
(通称「Startupビザ」)

通常「経営・管理」の在留資格の取得が必要だが、同要件を満たさない場合でも
最長1年間、起業準備活動のための在留資格「特定活動」が付与される。

外国人起業家:「起業準備活動計画」を自治体に提出。自治体:「外国人企業活動管理支援計画」経産相から計画認定された福岡市、愛知県、岐阜県、神戸市、大阪市、三重県、北海道、茨城県、大分県、京都府の10自治体(2020年9月時点)が在留資格「経営・管理」取得の見込みを審査。企業支援(ワンストップ相談窓口、コワーキングスペース提供など)を開始。 入管局:在留資格「特定活動」6か月+6か月を付与。在留資格「経営・管理」取得の用件準備、事務所開設資本金などの起業準備期間を最長1年間取得可能。在留資格「経営・管理」を付与後に起業。
  1. 〔出所〕「外国人起業活動促進事業に関する制度の概要」(経済産業省)より作成


Reason4. 安定したインフラ

公共交通機関サービスの効率性

世界1

Reason4. 安定したインフラ

WHY JAPAN? 日本に投資すべき5つの理由

  1. Reason 1 世界3位の経済大国、日本

  2. Reason 2 イノベーションハブとして開かれた日本

  3. Reason 3 優れたビジネス環境

  4. Reason 4 安定したインフラ

  5. Reason 5 暮らしやすい社会

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