Reason3. 優れた人材基盤

Reason3. 優れた人材基盤

高い教育水準に支えられた優秀な人材

高等教育修了率

世界 4

順位 国名 割合
1 韓国 70%
2 カナダ 64%
3 ロシア連邦 62%
4 日本 62%
5 アイルランド 58%
6 ルクセンブルグ 58%
7 リトアニア 56%
8 英国 56%
9 オーストラリア 55%
10 スイス 53%
  1. 出所:

    「Education at a Glance 2021」(OECD)

人口100万人当たりの研究者数

5,375

順位 国名 人口100万人当たり
研究者数(G7比較)
1 ドイツ 5,382
2 日本 5,375
3 英国 4,701
4 フランス 4,687
5 米国 4,408
6 カナダ 4,326
7 イタリア 2,653
  1. 出所:

    「Global Innovation Index 2021」
    (World Intellectual Property Organization)


豊富な人材と良好な労使関係が事業を支援

人材競争力

労使の
協力関係

世界順位 国名
1 シンガポール
2 スイス
3 デンマーク
4 日本
5 オランダ

労働人口に占める技術者・
準専門職の比率

世界順位 国名
1 日本
2 シンガポール
3 フィンランド
4 マレーシア
5 カナダ

科学者・エンジニアの
確保のしやすさ

世界順位 国名
1 米国
2 フィンランド
3 マレーシア
4 日本
5 カナダ
  1. 出所:

    「Global Talent Competitiveness Index 」(INSEAD)


グローバルビジネスリーダーの声

“There is a lot of good talent in the market, and we do have some of our best application scientists in Japan.  I’m super proud of my team here in Japan. ”
Cecilia Edebo, CEO, CELLINK

出所: Invest in Japan: Testimonials from Global Business Leaders (Prime Minister’s Office of Japan)


グローバル人材育成への取り組み

日本人学生の海外留学拡大、国際バカロレアの普及促進などを通して、グローバル人材に求められる素質や能力育成に取り組んでいます。

日本人の海外留学生数推移

2010年4万人強から右肩上がりで2018年12万人に迫るが2020年度はコロナ感染症の影響でほぼゼロに。

出所:「日本人学生留学状況調査結果」(独立行政法人日本学生支援機構)

国際バカロレア認定校数の推移

2013年40校から右肩上がりで推移。2018年に81校、2022年に146校に増加。

(注)2013年~2016年は11月末時点数値。2017年は5月末、2018年以降は3月末時点数値
出所:「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの情報をもとに作成


優秀な海外人材の受け入れと外国人起業家の起業を促進

日本は「日本版高度外国人材グリーンカード」と「外国人起業活動促進事業」制度(通称「Startupビザ」)により、優秀な海外人材の受け入れと外国人起業家の日本での起業を促進しています。

日本版高度外国人材グリーンカード

  • ポイントの合計が一定点数に達した方は「高度外国人材」と認定され、出入国管理上の優遇措置を受けられます。
  • 永住許可申請に要する在留期間は最短で1年に短縮。

ポイント計算の例

項目 点数
34歳以下 10点
年収600万円 20点
修士号取得者 20点
職歴3年 5点
特許の発明 15点
大学ランキングの上位校を卒業 5点
合計 80点

技術者(33歳)の場合

  1. 出所:

    各種報道より作成

  2. 〔参考〕

外国人起業活動促進事業(通称 Startupビザ)

  • 日本での創業には、通常は事務所開設等の要件を満たして「経営・管理」の在留資格の取得が必要。
  • Startupビザ制度を利用すれば、同要件を満たさない場合でも自治体の支援を受けながら最長1年間、起業準備活動のための在留が可能です。
起業家から起業準備活動計画」を経産相から計画認定された14自治体(福岡市、愛知県、岐阜県、神戸市、大阪市、三重県、北海道、仙台市、横浜市、茨城県、大分県、京都府、渋谷区、浜松市)(2022.3時点)に提出。入管局が在留資格「経営・管理」取得の見込みを審査、起業家に在留資格「特定活動」6か月+6か月(Startupビザ)を付与。自治体から起業支援を開始(ワンストップ相談窓口、コワーキングスペース提供など)。起業家から入管局に在留資格「経営・管理」申請。入管局から起業家に在留資格「経営・管理」付与。外国人起業家の動き。起業準備に要1年間。(6か月経過後に再審査有)。在留資格「経営・管理」、取得の要件準備、事務所開設、資本金などを経て起業。

Reason4. 優れたビジネス環境・安定したインフラ

鉄道サービスの効率性

世界1

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