Reason2. イノベーションハブとして開かれた日本

Reason2. イノベーションハブとして開かれた日本

産業クラスター

(東京-横浜)


世界1

  1. “The GII Top Science and Technology Clusters”
    in The Global Innovation Index 2021 (p.35)

研究開発部門

(GDPに占めるR&D費の割合や科学系
書物の発行数などを総合的に評価)

世界1

  1. 「The Global Competitiveness Report 2019」
    (世界経済フォーラム)

特許申請

(人口100万人当たり)


世界1

  1. 「The Global Competitiveness Report 2019」
    (世界経済フォーラム)


GDPに占める研究開発費:1位(G7中)。日本3.2%、ドイツ3.2%、米国3.1%、フランス2.2%、英国1.8%、カナダ1.5%、イタリア1.4%。

人口100万人当たりの研究者数:5,311名。日本5,311、ドイツ5,212、フランス4,715、英国4,603、米国4,412、カナダ4,264、イタリア2,307。
国内の大学数:780校。国立大学86校、公立大学90校、私立大学604校(2020年10月現在)。

スタートアップエコシステム

日本は、今後3年間で8拠点都市のスタートアップ・エコシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを7つの戦略の下に支援する。

戦略1:スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成。戦略2:大学を中心としたエコシステム強化。戦略3:世界と伍するアクセラレーション・プログラムの提供。戦略4:技術開発型スタートアップのギャップファンド促進。戦略5:政府・自治体が顧客となってチャレンジを推進。戦略6:エコシステムの「繋がり」形成の強化・気運の醸成。戦略7:研究開発人材の流動化促進。推定拠点都市:札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会、広島地域イノベーション戦略推進会議、北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム。グローバル拠点都市:スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム、Central Japan Startup Ecosystem Consortium、福岡スタートアップ・コンソーシアム。
  1. アクセラレーション・プログラム :ビジネスモデルの高度化等を支援しスタートアップの成長を加速するプログラム

    ※※ギャップファンド:試作開発費等、基礎研究と事業化の間に存在するギャップ(空白)を埋める資金

    〔出所〕統合イノベーション戦略推進会議(第7回)、総合科学技術・イノベーション会議(第50回)資料より作成


都市全体のスマート化

国家戦略特別区域法を改正し、ドローンによる配送や遠隔医療・介護、
自動転送など先進的かつ利便性の高いサービスを提供する。

1:移動(例.ヒトの自動輸送)、2:物流(例.ドローンによる配送)、3:支払い(例.電子マネーの普及)、4:行政(例.ワンストップ窓口)、5:医療・介護(例.ITを活用した遠隔診療)、6:教育(例.オンライン教育)、7:エネルギー・水(例.インフラの最適管理)、8:環境・ゴミ(例.リサイクルの一括管理)、9:防犯(例.巡回ロボット)、10:防災(例.自動運転救護車両の実装)
  1. 〔出所〕内閣府地方創生推進事務局「「スーパーシティ」構想について(令和2年9月)」より作成


デジタル・トランスフォメーション(DX)投資促進税制

デジタル・トランスフォメーション(DX)投資促進税制を創設。デジタル・トランスフォメーションの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、取得価格の3%の税額控除(グループ外の事業者とデータ連携をする場合は5%)、または、30%の特別償却の選択適用ができる。

【適用期限】2023年3月31日まで

税制名 要件 対象設備 措置内容
デジタル・トランスフォメーション(DX)投資促進税制 デジタル(D)要件
  • データ連携・共有すること(他の法人などが有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと既存内部データとを合わせて連携すること)
  • クラウド技術を活用すること
  • 情報処理推進機構が審査を行う認定(DX認定)を取得すること
ソフトウェア
繰延資産
機械装置
器具備品
税額控除 3%(他者とのデータ連携に係るもの 5%)
または特別償却 30%
企業変革要件(X)要件
  • 商品の製造原価が8.8%以上削減されることなど
  • 生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること
    • 計画期間内で、ROAが2014年~2018年平均を基準値として1.5%ポイント向上
    • 計画期間内で、売上高伸び率≧過去5年度の業種売上高伸び率+5%ポイント
  • 投資総額が売上高比0.1%以上であること
  1. 〔注〕

    1.デジタル・トランスフォメーション(DX)投資促進税制における設備投資総額の上限は300億円。
    2.控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とデジタル・トランスフォメーション(DX)投資促進税制の合計で法人税額の20%まで。

  2. 〔出所〕

    「令和3年度税制改正」(財務省)、経済産業省 資源エネルギー庁の資料より作成


ジェトロによる日本企業と海外企業の協業支援

DXポータルを中心に、デジタル技術を活用した海外企業との協業・連携を模索する日本企業を支援。

オンラインを活用したウェビナー、マッチング、ハッカソン等の開催を通じた協業・連携案件の創出を目指します。

世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、日系スタートアップのグローバル展開を支援する「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。

ASEAN企業と日本企業間での実証事業の支援を通じて企業によるデジタル技術を活用した現場での具体的な社会実装を支援します。

世界中の有望なスタートアップと日本企業との連携・協業(オープンイノベーション)をサポートします。

ジェトロ内外のDX関連ビジネス情報や、関連諸施策をご紹介します。

海外の資金・人材・技術を活用した日本スタートアップのグローバル展開を後押しするため、5つの海外有力スタートアップ関連イベントにJ-Startupパビリオンを設け、日本スタートアップの参加を支援します。


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法律・行政制度の充実

世界2

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