Reason2. イノベーションハブとして開かれた日本

Reason2. イノベーションハブとして開かれた日本

産業クラスター

(東京-横浜)


世界1

  1. 「THE TOP 100 SCIENCE AND TECHNOLOGY
    CLUSTERS」
    (World Intellectual Property Organization)

研究開発部門

(GDPに占めるR&D費の割合や科学系
書物の発行数などを総合的に評価)

世界1

  1. 「The Global Competitiveness Report 2019」
    (世界経済フォーラム)

特許申請

(人口100万人当たり)


世界1

  1. 「The Global Competitiveness Report 2019」
    (世界経済フォーラム)


GDPに占める研究開発費:1位(G7中)。日本3.3%、ドイツ3.1%、米国2.8%、フランス2.2%、英国1.7%、カナダ1.5%、イタリア1.4%。

人口100万人当たりの研究者数:5,311名。日本5,311、ドイツ5,212、フランス4,715、英国4,603、米国4,412、カナダ4,264、イタリア2,307。
国内の大学数:780校。国立大学86校、公立大学90校、私立大学604校(2020年10月現在)。

スタートアップエコシステム

日本は、今後3年間で8拠点都市のスタートアップ・エコシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを7つの戦略の下に支援する。

戦略1:スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成。戦略2:大学を中心としたエコシステム強化。戦略3:世界と伍するアクセラレーション・プログラムの提供。戦略4:技術開発型スタートアップのギャップファンド促進。戦略5:政府・自治体が顧客となってチャレンジを推進。戦略6:エコシステムの「繋がり」形成の強化・気運の醸成。戦略7:研究開発人材の流動化促進。推定拠点都市:札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会、広島地域イノベーション戦略推進会議、北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム。グローバル拠点都市:スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム、Central Japan Startup Ecosystem Consortium、福岡スタートアップ・コンソーシアム。
  1. アクセラレーション・プログラム :ビジネスモデルの高度化等を支援しスタートアップの成長を加速するプログラム

    ※※ギャップファンド:試作開発費等、基礎研究と事業化の間に存在するギャップ(空白)を埋める資金

    〔出所〕統合イノベーション戦略推進会議(第7回)、総合科学技術・イノベーション会議(第50回)資料より作成


都市全体のスマート化

国家戦略特別区域法を改正し、ドローンによる配送や遠隔医療・介護、
自動転送など先進的かつ利便性の高いサービスを提供する。

1:移動(例.ヒトの自動輸送)、2:物流(例.ドローンによる配送)、3:支払い(例.電子マネーの普及)、4:行政(例.ワンストップ窓口)、5:医療・介護(例.ITを活用した遠隔診療)、6:教育(例.オンライン教育)、7:エネルギー・水(例.インフラの最適管理)、8:環境・ゴミ(例.リサイクルの一括管理)、9:防犯(例.巡回ロボット)、10:防災(例.自動運転救護車両の実装)
  1. 〔出所〕内閣府地方創生推進事務局「「スーパーシティ」構想について(令和2年9月)」より作成


オープンイノベーション促進税制

オープンイノベーション促進税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日本法人などが設立10年未満・未上場のスタートアップに一定額以上出資した場合、
25%の所得控除を受けられる。

25%所得控除における出資要件1:1件あたり1億円以上の出資。中小企業からの出資は1,000万円以上。海外スタートアップ企業への出資は5億円以上。2:株主間の株式売買ではなく、スタートアップ企業に新たに資金が供給される出資。3:1件当たりの控除額の上限は25億円、年間の控除額の上限は125億円。4:出資を行い企業は取得した株式を5年以上保有すること。出資を行う企業1:日本に所在する法人・団体。2:上記1によるCVC。スタートアップ企業1:新規性や成長性のある設立10年未満・未上場の企業。2:出資を行う企業、他の企業のグループ企業ではない企業。(適用期限2022年3月31日まで)
  1. 〔出所〕経済産業省「令和2年度(2020年度)経済産業関係税制改正について」(令和元年12月)より作成


ジェトロによる日本企業と海外企業の協業支援

DXポータルを中心に、デジタル技術を活用した海外企業との協業・連携を模索する日本企業を支援。

オンラインを活用したウェビナー、マッチング、ハッカソン等の開催を通じた協業・連携案件の創出を目指します。

世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、日系スタートアップのグローバル展開を支援する「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。

ASEAN企業と日本企業間での実証事業の支援を通じて企業によるデジタル技術を活用した現場での具体的な社会実装を支援します。

世界中の有望なスタートアップと日本企業との連携・協業(オープンイノベーション)をサポートします。

ジェトロ内外のDX関連ビジネス情報や、関連諸施策をご紹介します。

海外の資金・人材・技術を活用した日本スタートアップのグローバル展開を後押しするため、5つの海外有力スタートアップ関連イベントにJ-Startupパビリオンを設け、日本スタートアップの参加を支援します。


Reason3. 優れたビジネス環境

法律・行政制度の充実

世界2

Reason2 優れたビジネス環境

WHY JAPAN? 日本に投資すべき5つの理由

  1. Reason 1 世界3位の経済大国、日本

  2. Reason 2 イノベーションハブとして開かれた日本

  3. Reason 3 優れたビジネス環境

  4. Reason 4 安定したインフラ

  5. Reason 5 暮らしやすい社会

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