Reason2. 世界に開かれたイノベーションエコシステム

Reason2. 世界に開かれたイノベーションエコシステム

世界有数の研究開発力を持つ技術大国

研究開発分野の競争力

(GDPに占めるR&D費の割合や科学系書物の発行数などを総合的に評価)

世界1

順位 国・地域名
1 日本
2 ドイツ
3 米国
4 韓国
5 フランス
6 英国
7 台湾
  1. 出所:

    「The Global Competitiveness Report 2019」(世界経済フォーラム)

科学技術クラスター

東京―横浜

世界1

大阪―京都―神戸

世界6

名古屋

世界12

出所:「Global Innovation Index 2021」
(World Intellectual Property Organization

グローバルビジネスリーダーの声

“Japan has a phenomenal wealth of hidden technologies, whether it is physics, chemistry, or biology. If one can rightly explore it, it is going to be giving a phenomenal array of solutions for the entire humanity. ”
Samuel JK Abraham. M.D., Ph.D., GN Corporation Co., Ltd.

出所: Invest in Japan: Testimonials from Global Business Leaders (Prime Minister’s Office of Japan)


豊富な知的資産と高いイノベーション志向が新しい価値創造の機会を提供

研究開発支出

世界 4 位 / G7 1

順位 国名 対GDP
比率
1 イスラエル 4.9%
2 韓国 4.6%
3 スウェーデン 3.4%
4 日本 3.2%
5 オーストリア 3.2%
  1. 出所:

    「Global Innovation Index 2021」
    (World Intellectual Property Organization)

特許出願

世界 1

順位 国名 GDP10億ドル当たりPCT出願件数
1 日本 9.6%
2 韓国 8.7%
3 スイス 8.3%
4 フィンランド 6.1%
5 イスラエル 5.4%
  1. 出所:

    「Global Innovation Index 2021」
    (World Intellectual Property Organization)

ビジネス組織内で新しい知見、製品、
手法などの創出に従事する人材

世界3位 / G7 1

順位 国名 全従業員に
占める比率
1 韓国 82.3%
2 UAE 77.9%
3 日本 74.4%
4 米国 72.5%
5 スウェーデン 71.5%
  1. 出所:

    「Global Innovation Index 2021」
    (World Intellectual Property Organization)


ミッション志向の産業政策

日本政府は、日本及び世界の課題解決の必要性、日本の貢献の可能性を踏まえて、以下の6点をミッションと捉えて「ミッション志向の産業政策」を推進し、経済成長と経済社会の課題解決の両方の実現を目指しています。

1. 炭素中立型社会の実現

Vision: 2050年にCN社会の実現

  • GX起点の新産業創造
  • 産業構造の転換

2. デジタル社会の実現

Vision: デジタル田園都市国家構想の実現

  • デジタル推進人材育成・社会基盤のDXによるデジタル投資の加速
  • デジタル前提の規制・制度・システム改革

3. 経済安全保障の実現

Vision: 包括的な経済安全保障の実現

  • レジリエントなサプライチェーン構築
  • 企業活動のグローバル化・リスク要因拡大への対応

4. 新しい健康社会の実現

Vision: デジタルによる未来の健康づくりを実現

  • Personal Health Recordを整備し、利用者・医療機関・企業の円滑な健康・医療データ共有を推進
  • 生活習慣病予防等の重要性が増すアジアを中心とした新興国における市場創出

5. 災害に対するレジリエンス社会の実現

Vision: 気候変動に伴う災害リスクが拡大する中、災害に強い社会の実現

  • 市場の創出、国際展開支援、レジリエンス強化に向けた基盤整備

6. バイオものづくり革命の実現

Vision: バイオものづくりへの官民合わせた投資拡大

  • 新たな微生物の設計・開発
  • 微生物を用いた製品開発
  • 有志国と連携したバイオものづくり製品の需要先の確保
  1. 出所:

    「経済産業政策新機軸部会中間整理」(経済産業省産業構造審議会、令和4年6月13日)をもとに作成


今後成長が期待される14分野

  • 日本は 2050年カーボンニュートラルを目指して、「グリーン成長戦略」のもとで今後成長が期待される14分野を重点に、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指して取り組みを進めています。
  • 2兆円の「グリーンイノベーション基金」を2021年に設立し、研究開発・実証から社会実装まで、企業等の取り組みに対して10年間の継続的な支援を行います。

エネルギー関連産業

  1. 1.

    洋上風力 太陽光・地熱産業

  2. 2.

    水素・燃料アンモニア産業

  3. 3.

    次世代熱エネルギー産業

  4. 4.

    原子力産業

輸送・製造関連産業

  1. 5.

    自動車・蓄電池産業

  2. 6.

    半導体・情報通信産業

  3. 7.

    船舶産業

  4. 8.

    物流・人流・土木インフラ産業

  5. 9.

    食料・農林水産業

  6. 10.

    航空機産業

  7. 11.

    カーボンリサイクル・マテリアル産業

家庭・オフィス関連産業

  1. 12.

    住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業

  2. 13.

    資源循環関連産業

  3. 14.

    ライフスタイル関連産業


デジタル田園都市国家構想

  • 日本は、デジタルの力の活用により、大都市への一極集中から地方・地域への多極集中への転換を目指して デジタル田園都市国家構想を推進しています。
  • 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現し、地方・地域での産業の空洞化や高齢化・過疎化等の社会課題の解決を図ります。
デジタル基盤整備。デジタル人材の育成・確保。誰一人取り残されないための取り組み。社会課題のまとめ。人口減少・少子高齢化。過疎化・東京への一極集中。地域産業の空洞化。デジタル田園都市国家。一極集中から多極集中への転換。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会。解決への取り組み、2024 年度末までに、1,000地方公共団体によるDXの取り組みを目指す。地方に仕事を作る:スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX、スマート農林水産業、観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等。人の流れを作る:「転職なき移住」の推進(サテライトオフィスの設置等)、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス等。結婚・出産・子育ての希望を叶える:母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等。魅力的な地域をつくる:GIGAスクール・遠隔教育(教育DX)、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モデル整備・活用、文化芸術DX、防災DX等。
  1. 出所:

    「デジタル田園都市国家構想基本方針について」内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局(令和4年6月)より作成


全国各地で発展するスタートアップエコシステム

  • スタートアップは、その機動性で、今後の社会変革に対応し、イノベーションによる社会課題解決を牽引するキープレイヤー。
  • 政府は2020年7月に8か所のスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、地方政府、大学、事業会社、金融・VC等との協力により、エコシステム形成に向けて集中支援中。
  • 各拠点都市では、地域の産業集積や優位性を活用したイノベーション創出、大学の研究開発成果の事業化、スタートアップ拠点整備、アントレプレナー教育等が進んでいます。
エコシステムの地図表記。グローバル拠点都市にスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム、Central Japan Startup Ecosystem Consortium、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム、福岡スタートアップコンソーシアム。推進拠点都市に札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会、広島地域イノベーション戦略推進会議 、北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム
  1. 出所:

    「スタートアップ・エコシステム拠点都市取組概要(令和3年9月時点)」 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局資料より作成

グローバルビジネスリーダーの声

“We have found that there is a very vibrant ecosystem, in terms of support at the government level. There is a lot of venture capital, especially for early-stage companies. Japanese companies in general are a lot more receptive to innovative ideas.”
Tom Brooke, Founder & CEO, Qurate Inc.

出所: Invest in Japan: Testimonials from Global Business Leaders (Prime Minister’s Office of Japan)


Reason3. 優れた人材基盤

労働人口に占める技術者・準専門職の比率

世界1

Reason3 優れた人材基盤

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