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カナダ政府、中国EVメーカー2社目の認証取得と輸入開始を発表
(カナダ、中国)
調査部米州課
2026年11月18日
カナダ国際関係省は11月17日、中国の電気自動車(EV)メーカーとして2社目となる企業が、運輸省の定める全ての認証要件を満たし、輸入を開始したと発表した(注1)。具体的な社名は明らかにしていないが、車両の輸入価格は3万5,000カナダ・ドル(約388万5,000円、Cドル、1Cドル=約111円)未満になる見込みだ。同日行ったカナダ・中国首脳会談(2026年11月18日記事参照)に合わせて発表した補足資料
で明らかとなった。
両首脳が1月に発表した暫定共同取り決め
では、カナダの中国製EV輸入割当制度(2026年9月7日記事参照)の導入が盛り込まれ、一定台数まで低税率で輸入できる(注2)。カナダ国際関係省の公表値によれば、中国製EVの輸入割当枠の利用台数(11月13日時点)は1万6,211台で、年間割当枠の33.1%となっている(注3)。マニンダー・シドゥ国際貿易相は11月15日、この利用率の低さについて、「多くの企業がカナダ運輸省の認証手続きを進めており、2026年第4四半期中に多くの車両が認証を取得する見込みだ」と述べ、2027年から中国の低価格帯EVが本格的にカナダ市場へ参入する見通しを示した(注4)。吉利汽車(Geely)は、2027年にカナダ国内で新車販売を開始すると発表している(2026年10月14日記事参照)。
中国製EVの国内生産を巡っては懸念も
自動車大手のステランティスは11月9日、オンタリオ州のブランプトン工場をカナダの装甲車メーカー、ロシェルに売却する方針を発表した(2026年11月13日記事参照)。現地報道によれば、売却後にステランティスが同工場の一部を借り直し、中国製EVのノックダウン生産(注5)を行う案も浮上しており、オンタリオ州のダグ・フォード首相は、連邦政府のマーク・カーニー首相への書簡でこうした動きを牽制した。中国製EVの国内製造誘致を巡っては、連邦政府と自動車産業が集積するオンタリオ州政府との間にかねて温度差がある。カナダ自動車部品製造業協会(APMA)のフラビオ・ボルペ会長は、「キットを使って中国製EVをカナダで組み立てても、カナダ国内では部品や原材料の供給はなく、雇用も生まない」と述べるなど、産業界からも批判が出ている。
一方、カーニー首相は12日、記者団に対し、中国メーカーによるカナダへの投資の可能性は残されており、中国との首脳会議で協議されるテーマの1つだと述べた(注6)。また、16日には、カナダが北米で統合された自動車産業のサプライチェーンで十分に活用されない場合、中国を含むアジアや欧州との連携を検討する可能性を示唆した。米国政府関係者からは圧力だとして批判が出ている。
(注1)1社目は、吉利傘下のロータス(Lotus)とみられる。同社は5月、カナダ向けに輸出した初の中国系EVメーカーとなった(2026年7月7日付地域・分析レポート参照)。カナダ政府は、個別企業名を商業上の機密として公表していない。
(注2)カナダは、中国製EVに年間4万9,000台の輸入割当枠を設け、枠内に最恵国待遇(MFN)税率6.1%を適用している。2027年から、輸入価格が3万5,000Cドル以下の中国製EVに輸入枠の10%を割り当て、2030年までにその割合を50%へ段階的に引き上げる。
(注3)利用台数は輸入許可ベースで、実際の通関台数や販売・登録台数とは必ずしも一致しない。
(注4)シドゥ国際貿易相は11月3~6日に中国を訪問し、奇瑞汽車(Chery)の工場を視察した(2026年11月11日記事参照)。
(注5)主要部品を輸出して現地で最終組み立てを行うこと。中国で生産された組み立て前の部品一式(完全ノックダウンキット)も中国原産EVとしてみなされるため、輸入割当枠内で低税率の輸入が可能。
(注6)カナダ政府は、中国の自動車メーカーによる国内投資を受け入れる条件として、カナダ投資法に基づき、(1)カナダ側が過半数を出資する合弁事業とすること、(2)カナダの既存の自動車産業と同等の労働基準を設けること、(3)サプライチェーンを現地化し、カナダ国内で部品を生産すること、(4)ソフトウエアとデータのセキュリティーを確保すること、の4条件を挙げている。
(木村勇翔)
(カナダ、中国)
ビジネス短信 0fbfe1db36923b17





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