トランプ米大統領の純支持率はやや改善するも信頼度は低下、世論調査

米国トランプ政権は、各国・地域への追加関税の発動を続けている（2025年8月12日、8月12日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の純支持率はやや改善したが、同氏への信頼度は低下していることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月12日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の純支持率はマイナス12（支持率42％、不支持率54％）と前週のマイナス14から2ポイント改善した。

しかし、トランプ氏を「正直で信頼するに値する」とみる割合は31％で就任当初の38％から低下し、一方、「正直でなく信頼するに値しない」とする割合は、就任当初（47％）から52％に悪化した。

今後の経済状況の見通しについては、「悪化する」が48％と「改善する」（24％）を上回った。「変わらない」は23％だった。

7月が価格上昇の転換点か

「ニューヨーク・タイムズ」紙（8月12日）は、今後のトランプ関税のインフレへの影響について、価格上昇の重荷を顧客に負わせないようにしていた自動車メーカーも7月には状況が変わり、中古車・トラック価格が0.5％上昇（前月比、注2）したとして、7月から価格上昇に転じたことを示唆した。また、7月の雇用者数の少なさと5～6月の雇用者数の下方修正（2025年8月4日記事参照）を挙げ、企業が大規模な人員削減には至っていないものの、関税が利益率を圧迫し続ける中で、コスト削減を迫られるのではないかとエコノミストは懸念しているという。

PNCファイナンシャル・サービス・グループの上級副社長兼チーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は、「確かに、物価上昇は数年前ほど速くはない」「しかし、消費者は食料品店やアマゾンなどで、今後値上げに直面することになると思う」と述べた（CNN8月12日）。

（注1）実施時期は2025年8月9～11日。対象者は全米の成人1,635人。

（注2）米国労働省8月12日発表参照。

（松岡智恵子）