米国、シリアに41％、イラクに35％、ヨルダン、トルコ、イスラエルに15％の相互関税

米国のドナルド・トランプ大統領は7月31日、4月に発表した相互関税を修正する大統領令を発表していたが（2025年8月1日記事参照）、新しい相互関税率は8月7日の米国東部時間午前0時1分以降に通関した貨物に適用された。ただし、それまでに船舶に積載されて最終輸送手段で輸送中、同10月5日午前0時1分までに通関した場合は適用されず、ベースライン関税10％のみが課されるという。

今回の大統領令によると、中東では、シリアに41％、イラクに35％、ヨルダン、トルコ、イスラエルの3カ国に15％の相互関税が課された。トルコは4月時点の10％から15％に引き上げられた。トルコ貿易省は、トルコは引き続き低い税率が適用される国の1つで、アジアや南米の国々と比べて優位にあるとの反応を示した（2025年8月6日記事参照）。

中東で前述の5カ国以外は10％の関税が課される。湾岸協力会議（GCC）加盟国〔サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、クウェート、バーレーン〕なども4月時点の10％の関税率（2025年4月7日記事参照）から変更はない。

なお、今回発表により、中東と関係の深い北アフリカでは、アルジェリアとリビアに30％、チュニジアは25％の相互関税が課された（2025年8月8日記事参照）。

米税関は8月7日から適用の相互関税のガイダンス発表し、例外品目など明示している（2025年8月6日記事参照）。

詳細はジェトロの「特集：米国関税措置への対応」を参照。

（井澤壌士）