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11月の米失業率は6.7%、7カ月連続で低下するも回復鈍化

(米国)

ニューヨーク発

2020年12月07日

米国労働省が12月4日に発表した11月の失業率は6.7%(添付資料図、表1参照)と、市場予想(6.8%)を下回った。失業者数が32万6,000人減少した一方で、就業者数も前月から7万4,000人減少した結果、失業率は前月(6.9%)から0.2ポイント低下し、7カ月連続の改善になったものの、9月(7.9%)から10月(6.9%)にかけての低下幅1.0ポイントを下回り、回復ペースが鈍化する結果となった。

失業者のうち、恒常的な失業者数は前月(368万4,000人)より5万9,000人増加して374万3,000人となり、一時解雇を理由とする失業者数は前月(320万5,000人)より44万1,000人減少して276万4,000人となった。

労働参加率(注)は、前月(61.7%)から0.2ポイント低下の61.5%となり、2カ月ぶりの低下になった。

こうした中、平均時給は29.58ドル(9月:29.49ドル)で、前月比0.3%増、前年同月比4.4%増となった(添付資料表1参照)。

11月の非農業部門の雇用者数の前月差は24万5,000人増と、市場予想(46万人増)を下回り、前月(61万人増)より増加幅も縮小した。10月から11月にかけての雇用増減の内訳をみると、財部門の5万5,000人増のうち、建設部門は2万7,000人増で、前月(7万2,000人増)より大きく鈍化している。サービス部門は28万9,000人増となり、運輸倉庫業が14万5,000人増と大きく伸びたほか、教育・医療サービス業も5万4,000人増で前月(6万2,000人増)の伸びをほぼ維持している。一方で、前月高い伸びを示した娯楽・接客業や対事業所サービス業は伸びが鈍化しているほか、小売業は3万5,000人減とマイナスに転じている。政府部門は9万9,000人減と、3カ月連続でマイナスになっている(添付資料表2参照)。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者(CIO)は「失望的な内容で、パンデミック(世界的大流行)の第3波による雇用への影響が想定以上になることを示した」と述べている(ロイター通信12月4日)。また、米国保険会社ネーションワイドのチーフエコノミスト、デビット・バーソン氏は「K字型回復を示すデータが増えている」として「経済の大きな落ち込みの中、K字型の上流にいる人たちは雇用、所得、低金利の恩恵を受けている一方で、Kの下部にいる人たち、すなわち大多数の人たちは大きくダメージを受けている」と指摘した(「ワシントン・ポスト」紙電子版12月4日)。

(注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(宮野慶太)

(米国)

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