11月の米失業率は6.7％、7カ月連続で低下するも回復鈍化

米国労働省が12月4日に発表した11月の失業率は6.7％（添付資料図、表1参照）と、市場予想（6.8％）を下回った。失業者数が32万6,000人減少した一方で、就業者数も前月から7万4,000人減少した結果、失業率は前月（6.9％）から0.2ポイント低下し、7カ月連続の改善になったものの、9月（7.9％）から10月（6.9％）にかけての低下幅1.0ポイントを下回り、回復ペースが鈍化する結果となった。

失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（368万4,000人）より5万9,000人増加して374万3,000人となり、一時解雇を理由とする失業者数は前月（320万5,000人）より44万1,000人減少して276万4,000人となった。

労働参加率（注）は、前月（61.7％）から0.2ポイント低下の61.5％となり、2カ月ぶりの低下になった。

こうした中、平均時給は29.58ドル（9月：29.49ドル）で、前月比0.3％増、前年同月比4.4％増となった（添付資料表1参照）。

11月の非農業部門の雇用者数の前月差は24万5,000人増と、市場予想（46万人増）を下回り、前月（61万人増）より増加幅も縮小した。10月から11月にかけての雇用増減の内訳をみると、財部門の5万5,000人増のうち、建設部門は2万7,000人増で、前月（7万2,000人増）より大きく鈍化している。サービス部門は28万9,000人増となり、運輸倉庫業が14万5,000人増と大きく伸びたほか、教育・医療サービス業も5万4,000人増で前月（6万2,000人増）の伸びをほぼ維持している。一方で、前月高い伸びを示した娯楽・接客業や対事業所サービス業は伸びが鈍化しているほか、小売業は3万5,000人減とマイナスに転じている。政府部門は9万9,000人減と、3カ月連続でマイナスになっている（添付資料表2参照）。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（CIO）は「失望的な内容で、パンデミック（世界的大流行）の第3波による雇用への影響が想定以上になることを示した」と述べている（ロイター通信12月4日）。また、米国保険会社ネーションワイドのチーフエコノミスト、デビット・バーソン氏は「K字型回復を示すデータが増えている」として「経済の大きな落ち込みの中、K字型の上流にいる人たちは雇用、所得、低金利の恩恵を受けている一方で、Kの下部にいる人たち、すなわち大多数の人たちは大きくダメージを受けている」と指摘した（「ワシントン・ポスト」紙電子版12月4日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（宮野慶太）