政府主導で5G・AIとの融合や応用も推進
中国企業のIIOT導入が加速（1）

中国では近年、データドリブン（注1）によるインダストリアルインターネット（IIOT：Industrial Internet of Things）が急速に発展し、中国企業の導入が加速している。

この連載では、中国で導入が進むIIOT（以下、「中国版」IIOT）の実態を2回に分けて紹介する。第1回目の本稿では、中国政府がどのようにIIOTの発展を後押ししてきたか、政策動向を概観する。連載2回目では、「中国版」IIOTを形成する産業のエコシステムの構造を整理し、中国企業が実際にIIOT化した取り組み事例を参照する。その上で、進出日系製造業によるIIOT導入の取り組みの方向性について提言する。

政府主導で「中国版」IIOTの発展が加速

「中国版」IIOTで注目すべき特徴は、生産ラインの自動化・省人化だけでなく、ものづくりの川上（設計図の作成や部材の調達など）から川下（販売、メンテナンスなど）までをシステムで一体化することで、ビジネス全体のスマート化を図っている点だ（2025年6月17日付地域・分析レポート参照）。

こうした「中国版」IIOTの特徴は、中国のライトハウス工場の多さにも表れている（注2）。世界のライトハウス工場（189カ所）のうち中国の当該工場は72カ所と最も多く、全世界の約4割（38.1％）を占める。また、中国の当該工場を形式別にみると、エンド・ツー・エンド（E2E）形式（材料の調達から製品の出荷までのサプライチェーンを一元管理化した工場）が27カ所に上る。なお、欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域のライトハウス工場は52カ所、うち欧州のE2E形式は9カ所で、北米のライトハウス工場は全14カ所、うち米国のE2E形式は9カ所だ。

「中国版」IIOTが発展してきた背景には、中国政府がおよそ10年前から先進的なデジタル技術の融合による製造業の高度化を、国家戦略として推し進めてきたことがある。

国務院が2015年に発表した「中国製造2025（中国語）」（中国製造業10カ年計画）では、9つの戦略的な目標の1つに「情報化と工業化の高度な融合の推進」を盛り込んだ。また、これを推進する重要プロジェクトとして「スマート製造プロジェクト」を打ち出していた。同政策を受け、翌2016年には、国務院が「製造業とインターネットの融合発展の深化に関する指導意見」を発表。同指導意見の中でIIOTを指す用語「工業インターネット（中国語：工業互聯網）」が登場。2018年から2020年までの3年間をIIOTの「立ち上げ段階」と位置づけ、IIOTを支えるネットワークインフラやセキュリティー保障システムの初期構築などを進めるとした。

「立ち上げ段階」を経た2020年12月には、「IIOTイノベーション発展行動規画（2021～2023年）」を打ち出した。同年から2023年までを、IIOTの「急速成長期」と位置付けている。2023年までに重点業種10業種での30カ所の5G通信接続工場の建設や、3～5社の国際的に影響力を有する総合IIOTプラットフォームの建設などの具体的な目標が掲げられ、第14次5カ年規画期の中で政策が本格化していった。

2021年3月に採択した「第14次5カ年（2021～2025年）規画と2035年までの長期目標綱要」では、同規画期間におけるイノベーション駆動型発展戦略の項目の1つとして「デジタル化（DX化）の発展加速とデジタル中国の建設」を打ち出した。その中でIIOTを、DX化を推進する重点領域の1つに盛り込み、標識解析システムおよび安全管理システムの構築、工業ソフトウエアの研究開発・応用の加速などを具体策として示した。また、重点業界・地域に国際水準のIIOTプラットフォームやDXを推進する関連施設を建設し、研究開発から、設計、製造、経営管理、アフターサービスまで各領域のDX化を進めるとした。そのほか、カスタマイズ生産やフレキシブル生産システム（FMS）など新たな生産モデルの発展、産業園区（工業団地）のDX化の推進などの方針を示した。

これを受けて、工業情報化部は2021年9月、「中国版」IIOTを「ヒト、機械、モノ、システムなどの包括的な接続によって、全産業チェーンと全バリューチェーンをカバーする新たな製造・サービスシステム」と定義。そのうえで、同規画期間の政策をさらに具体化していった。2021年11月には「第14次5カ年規画における情報化と工業化の高度融合発展計画」を発表。重点項目の1つとして、IIOTプラットフォームシステムの整備を盛り込み、総合型・専門型プラットフォームを構築するほか、より広範な生産要素を集結させるために、業種・分野横断型のプラットフォームの基盤を整備するとした。

同年12月には、「第14次5カ年規画におけるスマート製造発展計画」を発表。2025年までに、一定規模以上の製造業のうち7割以上でDX・ネットワーク化を基本的に実現し、500カ所以上のスマート生産モデル工場を建設するとした。また、スマート生産設備、工業ソフトウエア産業の技術水準と市場競争力を大幅に向上させ、150社以上の高い専門性を有するスマート製造システムソリューションプロバイダーを育成するとした。このほか、IIOTの発展を支える基礎として、関連する200以上の国家および業界標準を制定・改定し、120件以上の影響力を有するIIOTプラットフォームを構築するなどの目標を掲げた。

AIの応用や5Gとの融合を推進

「中国版」IIOTとAIの応用も進めている。2022年7月には科学技術部、教育部、工業情報化部など7部門が共同で「質の高い経済発展を促進するための人工知能（AI）の高度な応用によるシーン・イノベーションの加速に関するガイドライン（中国語）」を発表。AIの技術応用を進める重点領域の筆頭に製造業を掲げた。また、産業機器の頭脳、ロボット支援製造、マシンビジョン検査、設備の相互接続管理などを、優先的な応用シーンとして挙げた。

2023年以降には、IIOTと5Gとの融合を進める実証プロジェクトの拡大に関する施策や、技術実装の促進に関する施策などを相次いで打ち出している（表参照）。これら中央政府の政策方針を基に、広東省、江蘇省、浙江省など製造業が集積する地域を中心に、地方政府レベルでより具体的な政策措置や行動計画を制定した。助成金支給や利子優遇などの補助金政策を展開している。

出所：工業情報化部の発表を基にジェトロ作成

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注1：

「データドリブン」とは、データに基づき意思決定する手法。売上データや、顧客データなどを収集・分析し、分析結果を基に戦略や施策を立案・実行する。

注2：

「ライトハウス工場」とは、第4次産業革命をリードする先進的な工場のこと。世界経済フォーラム（WEF）と米コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニー（MCK）が2018年に提唱した新しい概念だ。WEFとMCKは、同工場を定期的に選出している。選出基準は、デジタル化、拡張現実（AR）／仮想現実（VR）／複合現実（MR）、IIOT、ビッグデータ分析など、デジタル技術の導入の度合だけではない。自動化による生産効率向上やコスト削減、ものづくりの現場およびサプライチェーンのプロセス改善、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった幅広い基準で評価している。