山東省の日系企業、事業拡大から効率化へ（中国）
山東省進出日系企業の実態把握

ジェトロと山東省政府は2025年10月10日、「ビジネス環境改善に向けた政経対話会2025（山東省・日本企業セッション）」（2025年10月17日付ビジネス短信参照）を開催し、日系企業が直面している経営課題などについて、集中的に協議した。

同対話会でジェトロが紹介した「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」からは、山東省進出日系企業は、現在の山東省のビジネス環境への満足度が高い一方で、事業姿勢は慎重化しており、攻めから守り、拡大から効率化へ向かう合理的な経営判断をしていることが読み取れた。

この調査は山東省の日本人会の会員企業415社（有効回答66社）に対して、2025年8月14日～29日に実施し、取りまとめたものだ。同調査は2023年11月が初回、2024年10月に第2回を実施し、今回が3回目になる。

本稿では、調査結果と日系企業が抱える課題について報告する（注）。

2025年の事業、製造業で当初予定から規模を「縮小」が約2割減

同調査によると、2025年の事業見込みについて、当初の「計画通り」に進めることができたと回答した企業は75.8％で、前年調査より8.2ポイント上昇した。当初の計画よりも「拡大」したとの回答は6.1％だった。「縮小」したとの回答は15.2％で、前年調査より7.8ポイント減少した。

業種別では、製造業で「計画通り」と回答した企業は76.2％で、前年調査より18.1ポイント上昇した。「縮小」は9.5％で、前年調査より20.7ポイント減少し、堅調な回復を示した。一方、非製造業で「計画通り」と回答した企業は75％で、前年調査より5.6ポイント縮小した。「拡大」と回答した企業はなく、「縮小」は25％で前年から12.1ポイント上昇した。

山東省の日系企業は、2025年度に入って全体的に事業環境が改善していると認識している（後述）。しかし、事業見通しについては製造業と非製造業で明暗が分かれる。製造業では顕著な回復を示す一方で、非製造業では慎重な事業運営を強いられる企業が増加しており、回復格差が鮮明になっている。

図1：2024年および2025年の事業見通し

出所：ジェトロ青島「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

中期事業展望で事業姿勢が慎重化、製造業で「移転・撤退」の回答も

2026年以降の中期事業展望について「現状維持」と回答した企業は66.7％で、前年調査から1.8ポイント上昇した。「拡大」は19.7％で、前年調査から8.7ポイント減退した。「縮小」は9.1％で、前年調査より3.7ポイント上昇し、事業姿勢の慎重化がより鮮明になった。

業種別では、製造業で「移転・撤退」の回答もあった一方、「拡大」は21.4％で、前回調査から8.8ポイント後退した。非製造業では「縮小」の回答も新たに見られた。

過去3年間の推移を見ると、「拡大」は2023年の36.4％から一貫して減少し、現在の19.7％に至っている。一時的な調整ではなく、継続的な動きだといえよう。特に2023年から2024年にかけて「現状維持」が21.5ポイント上昇し、この時期に企業が明確に「攻めから守りへ」の戦略転換を決断したことが分かる。

図2：2026年以降の中期事業展望

出所：ジェトロ青島「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

調査結果から、単年度業績の改善傾向とは裏腹に、回答企業の中期見通しの慎重化が明らかに読み取れる。特に製造業で「移転・撤退」の回答が現れたことは、中国事業に対する根本的なリスク評価の変化を示唆している。これは、(1)米中関係の緊張、(2)サプライチェーンの多様化圧力、(3)中国市場の構造変化などが、企業の長期戦略に深刻な影響を与えた結果と考えられる。また、「現状維持」が主流の一方、「拡大」への積極性は明らかに後退しており、同省日系企業の中国事業に対するスタンスが転換点を迎えている可能性がある。

攻めから守り、拡大から効率化へ

また、日系企業は中国事業について今後どのような改善・見直しに取り組むのか、複数回答で尋ねたところ、首位は2024年と同じく「中国市場／中国企業向け営業の拡大・強化」だったが、前年調査より6.5ポイント低下している。前年2位の「新規商品の自主開発」も前年調査より14.4ポイント減で、順位を3位に下げた。他方、「工場や倉庫の自動化」が34.8％になり、前年調査から15.9ポイント上昇し、2位になった。「事業のさらなる多様化」「日本人駐在員の縮小、現地職員への切替え」も、それぞれ3.5ポイント、2.6ポイント拡大した。

過去3年間の推移では、「中国市場／中国企業向け営業の拡大・強化」が2023年の65.7％から一貫して低下しており、累計で12.7ポイント減になっている。これは中国市場を重視する姿勢が継続的に低下していることを示している。回答企業の状況から、山東省日系企業は中国事業で、従来の「中国市場での拡大・開発重視」から「効率化・リスク分散重視」へ、明確な戦略転換期を迎えていると捉えることもできる。特に自動化投資の急激な増加と新規開発投資の大幅削減は、中国事業を「成長エンジン」から「効率的な製造・輸出基地」に再定義する動きを示している可能性がある。

出所：ジェトロ青島「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

ビジネス環境への総合満足度では、「満足」と回答した企業は75.8％で、前年調査より10.9ポイント上昇した。「非常に満足」と回答した企業は3.0％だ。両者を合わせた肯定的な評価が78.8％になり、3年連続で上昇した。

図4：ビジネス環境への総合満足度

出所：ジェトロ青島「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

高い満足度と中期事業見通しの慎重化という一見矛盾する結果は、回答企業が「現在の事業運営環境」と「将来の戦略的リスク」を明確に分けて評価していることを示唆している。つまり、日常的な事業活動には満足しながらも、長期的な事業戦略には慎重なアプローチを取るという、極めて合理的な判断を行っていると解釈できる。これは山東省にとっては、現在の政策方向性の正しさを示す。同時に、日系企業の長期的なコミットメントの確保には、さらなる予見性や安定性が必要なことを示唆している。

インフラ・制度改善から、地政学的リスクへの不安と生活品質向上へ

この調査では、山東省政府や地元政府への要望・フォローアップを希望する事項について、複数回答で質問した。前年の要望事項25項目のうち、17項目で改善要望を求める割合が、前年より減少した。その一方、「交通マナーが悪い」（54.5％）、「反スパイ法などの規制に伴う生活不安」（34.8％）、「人件費上昇に対する支援」（33.3％）などで改善要望の割合が前年比で上昇した。

特に今回から選択肢に盛り込んだ「反スパイ法などの規制に伴う生活不安」の改善要望の多さは、法制度環境の変化が企業の中国事業に対する不安材料になっていることを示している。一方で、交通マナー改善が最大の要望になったことは、基礎的な事業環境が改善し、高次の生活品質に関心が向いていることを示していると考えられる。

総じて、回答企業の中国事業に対するスタンスが「積極的拡大期」から「リスク管理重視の安定運営期」へ移行していることを表しているといえそうだ。

出所：ジェトロ青島「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

企業運営に関する改善・要望項目では、「人件費上昇に対する支援」が33.3％で最優先課題に浮上し、「ワーカー確保に対する支援」の10.6％と合わせると、4割を超える。その他の項目は、回答率が低下したものが多い。ただし、「豪雨時の排水能力の強化」と「工場立入検査・緊急措置の際の合理性（の確保）」が依然として改善事項の上位に入っている。

山東省への要望は従来、インフラ・制度改善要望が中心だった。しかし、地政学的リスクの高まりを受けて生活不安が発生し、生活品質向上への期待が高まるなど、変化している。

出所：ジェトロ青島「山東省進出日系企業のビジネス環境に関する実態把握」

なお、実態把握に加えて、ジェトロ青島事務所は山東省進出日系企業と共同で、山東省政府に対して25件の具体的な課題と産業協力の提案を提示した。

これに対し山東省政府からは、対話会後にまとめて書面で日本側にフィードバックするとの回答を得ている。今後提供を受ける回答結果は、「投資環境の改善に関する意見交換会（官民対話）の概要」に「2025年10月10日 山東省政府と進出日系企業との意見交換会」として掲載予定だ。

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注：

前年調査からの変化が10ポイント以上の項目は、統計的に有意な変化といえる。