政令の影響と製作投資動向
フランスの映画・映像産業動向（3）

フランスのメディア・通信に関する調査測定を専門とするメディアメトリ（Médiamétrie）の視聴率調査（注1）によると、フランス人の2024年の1日あたりの平均動画視聴時間は4時間23分で、2023年の4時間37分から14分減少した。一方で、フランスの世帯の92%は1台以上のスマートフォンを所有しており、動画配信サービス（VOD）（注2）視聴の割合が増えている。VODによる動画コンテンツ視聴は視聴時間の36%と前年比で3ポイント増加している。こうしたVOD視聴の伸張を念頭に、フランスの映画・映像（オーディオビジュアル）市場を理解していくことが重要となる。

「フランスの映画・映像産業動向（1）SMAD政令と動画配信事業者」では、SMAD政令で規定される投資義務やオンライン動画プラットフォームによる投資状況の概要を紹介した。

本稿ではこれをさらに深掘りし、欧州SMA指令（Directive « Services de médias audiovisuels »）とそれに基づくフランスのSMAD政令（Décret relatif aux services de médias audiovisuels à la demande）により規定される投資義務の詳細や一定の配信数量を義務付ける割当制度（クオータ制度）を紹介する。また、フランス国立映画センター（CNC）のレポート（フランス語）、CNCとアルコム（Arcom、視聴覚・デジタル通信規制局）のレポート（フランス語）（3.1MB）をもとにフランスにおけるオンデマンド型オーディオビジュアルメディアサービス（SMAD：Services de Médias Audiovisuels à la Demande）（注3）事業者による投資状況や業界動向を詳述する。

欧州SMA（オーディオビジュアルメディアサービス）指令とフランスのSMAD政令

2010年に施行された欧州SMA指令（2018年改正）と、2021年に施行されたフランスSMAD政令の概要の比較は表1の通り。

注1：フランスでの劇場公開から12カ月を経過していない長編映画を年に1本以上配信する事業者は25％以上。
注2：EOF (Expression Originale Française)作品は、フランス語またはフランスの地方言語で撮影された作品を指す。
出所：欧州委員会、フランス政府の公表を基にジェトロ作成

アルコムは、前述の政令に基づき各SMAD事業者と個別の協定を締結し、それぞれの投資義務を明確に定めている。同事業者は協定に基づく義務を果たすことによって、フランスおよび欧州の映画やオーディオビジュアル作品に貢献することが求められている。また、こうした投資義務に係る協定の締結を踏まえ、CNCは外国のSMAD事業者を製作支援助成の枠組みに組み入れた（注4）。フランスでは、米国の大手動画配信プラットフォームであるネットフリックス（Netflix）などのSMAD事業者は下記のような投資義務を負っている（表2参照）。

表2：SMAD政令と各SMAD事業者間の協定に定められる投資義務の比較

注1 : EOF作品は、フランス語またはフランスの地方言語で撮影された作品を指す。
注2：割合は個別交渉により変更が可能だが、下限の割合を守る義務がある。
注3 : 文化遺産的価値のあるオーディオビジュアル作品は、フィクション、アニメーション、ライブパフォーマンスなどの映像作品を指す。
注4：「-」は言及なし。
出所：各協定の内容を基にジェトロ作成

SMAD事業者による映画・オーディオビジュアル作品に対する投資の全体像

アルコムとCNCは、フランス文化省DGMIC（Direction Générale des Médias et Industries Culturelles、メディア・文化産業総局）と連携し、SMAD政令の施行がフランスの映画業界に与えた影響を評価する調査を実施した。同調査レポートによれば、外国のSMAD事業者は2021～2023年の3年間でフランスの映画およびオーディオビジュアル作品の事前出資（プリファイナンス）に9億7,400万ユーロ以上を投資した。しかし、映画作品に充てられた事前出資はこのうちのわずか7.2%にとどまり、大部分がオーディオビジュアル作品への投資に集中している。これは、各SMAD事業者が締結した個別の協定によって、オーディオビジュアル作品と映画作品への投資義務割合の比率（映画作品20％、オーディオビジュアル作品80％）が定められていることに起因する。

Netflixは、全SMAD事業者の中で最大の資金提供者となっており、同3年間で66作品に投資した。これは、外国のSMAD事業者の事前出資を受けた作品数の40.2%を占める。次いでアマゾン・プライム・ビデオ（Amazon Prime Video）が53作品で32.3%、ディズニープラス（Disney+）が36作品で22.0%となっている。これら3事業者だけで、外国のSMAD事業者が事前出資した作品数の94.5%、事前出資額の84.1%を占めている。3事業者の投資額を比較すると、Netflixが突出しており、1作品あたりの平均投資額は、Amazon Prime Videoの約1.64倍、Disney+の約3倍に達している。

まずは、映画製作への投資状況を見てみよう。アルコムに申告された映画のうち、SMAD事業者全体の投資額は2021～2023年の3年間で1億7,080万ユーロだった。外国のSMAD事業者が投資した額は1億5,120万ユーロで、うちNetflix、Amazon Prime Video 、Disney+の3事業者が1億840万ユーロと SMAD事業者全体の投資額の63％を占めた（図参照）。

出所：アルコム

CNCの認可を受けた映画の作品カテゴリーは、事前出資を受けた58本の映画のほとんどがフィクション作品であり、アニメーション映画とドキュメンタリー映画は各1本にとどまった（いずれもNetflixによる出資）。外国のSMAD事業者が出資した映画1本あたりの平均製作費は870万ユーロと、フランス発の映画全体の平均製作費（450万ユーロ）を大きく上回っている（表3参照）。フランスのSMAD事業者であるカナルプリュス（Canal+）の平均製作費の600万ユーロと比べても高額であることが分かる。同3年間に認定されたフランス映画全体のうち、外国のSMAD事業者の出資を受けた作品は8.2%で、製作費が1,500万ユーロを超える作品に限定するとその割合は33.3%を占めた。

他方で、低予算の作品への投資も行われており、同期間に行われた事前出資の36%が400万ユーロ未満の予算の作品に充てられた。これは、SMAD政令で定められた多様性確保の影響であると考えられる。

注1：「Paddington 3」（邦題「パディントン 消えた黄金郷の秘密」）の予算を除く。
注2：表中の3社のほか、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの作品1本を含む。
出所：アルコムおよびCNCのデータを基にジェトロ作成

次に、オーディオビジュアル作品への投資を見ると、同期間の外国のSMAD事業者からの投資は7億300万ユーロだった。うち約87％にあたる6億1,400万ユーロは、Netflix、Amazon Prime Video、Disney+の3事業者によりフィクション作品に投資された。それに対し、ドキュメンタリー作品とアニメーション作品への投資額は、それぞれ2,600万ユーロ、3,700万ユーロにとどまり、限定的だった。

米国のSMAD事業者の戦略とフランスの映画・映像業界の反応

欧州SMA指令およびSMAD政令による投資義務の影響を受けて、市場は今後も変化を続けると見込まれている。特に劇場公開から配信開始までのインターバル期間である「映画配信ウィンドウ（メディア・クロノロジー）」（注5）の規定改定は重要視されている。Disney+は2025年1月に、映画産業連絡局（BLIC、Bureau de Liaison des Industries Cinématographiques）、映画組織連絡局（BLOC、Bureau de Liaison des Organisations du Cinéma）および作家・監督・プロデューサー市民協会（L’ARP、la Société civile des Auteurs Réalisateurs Producteurs）の3団体と戦略的合意を締結し、映画配信ウィンドウを従来の17カ月から9カ月に短縮した。この短縮と引き換えに、Disney+は今後3年間でフランスおよび欧州の映画・オーディオビジュアル作品に、フランス国内の年間純売上高の25%を投資する。これにより同社は、Amazon Prime Video（17カ月）、Netflix（15カ月）よりも短い配信ウィンドウを獲得し、2025年3月にCanal+が獲得した6カ月の映画配信ウィンドウに近づいたことになる。なお、Canal+は今後3年間で4億8,000万ユーロ以上の投資を行う。

 2023年にNetflix、Amazon Prime Video、Disney+の3事業者がオーディオビジュアル作品に対して行った投資のうち、約89%（2億5,100万ユーロ）がフィクション作品への投資に充てられている。2022年の80%（2億4,500万ユーロ）から割合、投資額ともに増加している。同3事業者によるフィクション作品への投資額は、従来のリニア放送事業者（テレビ局や衛星放送局など）の投資額をはるかに上回る。特に単発作品においてその傾向は顕著である。

これは、自社の看板コンテンツとなるオリジナル作品製作のために著名なクリエイターを起用した高品質な「プレミアム作品」に重点を置くことで、新規加入者の獲得と既存会員の維持を狙う戦略の表れであるとされている。

だが、フランスの映画・映像業界は、米国のSMAD事業者の商業的視点によるグローバル市場向けの作品製作が優先されることで、世界的なヒットが見込めるコンテンツばかりが製作される「コンテンツの標準化」が進み、文化的多様性が損なわれることを懸念している。製作初期段階からヒットの成功法則が厳格に定められ、作品が国際市場向けに最適化されてしまうことで、現地制作会社の独自性が抑制される傾向にあるのだ。特に米国のSMAD事業者が製作を主導するケースでは、現地のプロデューサーは定められた基準や内容を厳守することが求められ、創作の自由度が制限されるケースが多いと指摘されている。

この状況を受け、フランスおよび欧州の映画・映像業界は、外国のSMAD事業者との交渉において、独立性の高い多様な作品製作の支援を求める姿勢を強めている。

SMAD事業者との契約形態

投資義務を負う各SMAD事業者は、フランスおよび欧州市場に参入しビジネスを拡大するため、現地での製作投資を増加している。その一方で、制作請負契約（エグゼクティブ・プロダクション）（注6）により、SMAD事業者が作品の権利を掌握することで、現地制作者との間で不均衡が生じている。SMAD事業者は、制作者に対して公正な報酬を保障する欧州著作権指令を回避している。また、作品の利用権について定額報酬での買収を定めた「バイアウト契約（buy-out）」を適用することで、現地制作者の収益機会を逸失させている。現地制作者は、クリエイティブコントロール権も作品利用権も付与されない下請けとして制作作業を強いられている。

バイアウト契約の抑制に関しては、Netflixが他に先駆けて2014年にフランスの作家・作曲家協会（SACD、Société des Auteurs et Compositeurs Dramatiques）およびグラフィック・造形芸術に関する作家協会（ADAGP、Association pour la Diffusion des Arts Graphiques et Plastiques）と合意を締結し、制作者の権利を守る措置を導入。2021年にAmazon Prime VideoとDisney+も続いた。これにより、2021年に投資の90％以上を占めていた制作請負契約は、2023年には62.2％まで下がっている。

制作者の権利保護に関しても、権利者が作品のダウンロード数や視聴数などの利用データをSMAD事業者に請求する権利が認められた。今後は権利者だけでなく制作会社にもデータへのアクセスを拡大すべきとの議論が続いている。

外国のSMAD事業者に課された投資義務に基づく資金提供を受けて、欧州やフランス国内での作品製作は進んでいる。その一方で、文化的多様性および文化・芸術としての側面を重視する欧州の映画・映像業界と、大規模な予算を持ち欧州市場で活動する米国のSMAD事業者との間での対立も存在する。英国のブロードキャスト・インターナショナル（BROADCAST INTERNATIONAL）の記事によると、2025年3月25～27日にフランス・リールで開催された国際ドラマ見本市セリー・マニア・フォーラム（SERIES MANIA FORUM）で、CNCの副センター長であるオリビエ・アンラール氏は、ドナルド・トランプ米国大統領の就任（2025年1月）を受け、「欧州市場に対する米国の脅威に対抗するために欧州が一丸となっていく必要がある」と呼びかけた。

日本のコンテンツ企業にとっては、こうした動きを把握して向き合い、いかに市場への参入を図っていくかという点は検討すべき重要な課題である。海外展開を目指すうえで現地市場の解像度を高めることは不可欠だ。政府機関であるジェトロとしては、日本政府によるコンテンツの海外展開に向けた取り組み強化の方針や、経団連をはじめとした経済界や業界からのジェトロに対する協力要請も踏まえ、情報発信のみならず、さまざまな機会を通じて日本のコンテンツの海外展開支援に引き続き取り組んでいく。

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注1：

家庭内視聴は5,500世帯（テレビを所有する5,000世帯、所有しない500世帯）、4歳以上の1万2,000人が対象、家庭内外を問わない視聴は15歳以上の5,000人を対象に調査。

注2：

ビデオオンデマンド（Video On Demand）の略。サブスクリプション型のストリーミングサービス（SVOD：Subscription Video On Demand）や広告付きのストリーミングサービス（AVOD：Advertising Video On Demand）などが存在する。

注3：

ユーザーからの要求により、動画や音声の視聴覚データを配信するサービス。無料配信サービス（FVOD）、広告付き無料配信サービス（AVOD）、サブスクリプション型配信サービス（SVOD）などがあり、複数のサービスを提供しているSMAD事業者もある。

注4：

ただし、現時点でCNCは国際的なVODプラットフォーム向けに行った助成額の発表は行っていない。

注5：

このようにコンテンツの公開時期をずらして、収益の最大化や2次利用などによる全体の収益確保を目指すことを「ウィンドウ戦略」という。

注6：

制作請負契約（エグゼクティブ・プロダクション）では、オーディオビジュアル作品または映画作品の全体または一部の制作を第三者に委託し、定額の支払いを行う。フランスでは、この契約に基づく制作請負者はクリエイティブコントロール権も作品利用権（IP権利）も持たないいわゆる下請け関係の中で制作活動を行うことになる。