タイでの事業機会と今後の展望
医療VRのジョリーグッド（2）

ジョリーグッドは、仮想現実（VR）技術を使った医療教育ソリューションを提供する日本のスタートアップだ。日本国内では医療VRの先駆けとして医療業界で話題となっている同社だが、新型コロナが落ち着いた2022年ごろから海外展開を本格化させた。タイでは、2022年10月に同国最高レベルの医科大学の1つ、マヒドン大学と連携し、タイの地方病院の医師が最先端の医療技術を習得できるVRプログラムや機材を提供し、実証実験を始めている。シリーズ2本目の本稿では、同社のタイにおける1年間の取り組みを経て、タイ市場の特性や事業機会、今後のタイでの事業展望について、同社の上路健介CEO、磯邉広太経営企画室長に聞いた。

質問:

そもそも海外展開を目指すようになった理由は。

答え:

創業時から、「海外に打ち出せなければ事業化の意味はない」と思っていた。元々、日本では大手広告代理店に勤務していたが、米国に行った時に、日本市場で有名なこと、日本の業界大手に所属していることなどは、世界市場では大してインパクトがないと痛感した。そうした経験を踏まえ、より質の良いサービスを提供し、世界で勝負していきたいという思いがあった。日本の医療業界では実績ができており、当社サービスが浸透しはじめている。いよいよ世界にも技術を売りにいく地合いができてきた。この業界は実績自体が武器になるため、海外への取り組みを本格化したいと考えている。

質問:

現在の海外展開状況は。

答え:

新型コロナが落ち着いてきた2022年初頭から、アジア全体を俯瞰（ふかん）しながら海外展開に取り組み始めた。現在、米国も含めて11カ国で、どれくらいの市場ポテンシャルがあるかを探っている状況。いずれの国でも当社サービスに対して好感触を得ているが、特に米国とタイの2カ国で取り組みが先行している。東南アジアはタイから展開をはじめ、米国では（医療が進んでいる）ハーバード大学と組んでいる。

質問:

事業展開先として、タイを選んだ理由は。

答え:

タイを選んだ理由の1つは、親日度が高いという点だ。日本が医療関係の交流を行っている相手国の中でも、タイは世界有数の案件数を有する。そのため、日本の高度な医療技術・サービスの展開先として、アジアの中でも、特にタイは有望だ。医療分野のソリューションの1つとして、タイの病院にVRの試験導入をしたいと思っていた。もう1つ、医療関係者から当社サービスを評価していただいている点として、当社が別途展開を進めている米国での事業展開と相乗効果がある。つまり、タイの医療従事者からすると、最先端の米国の医療技術をVR上で見ることができるのは大きな魅力である。

質問:

タイで1年間取り組んだ印象は。

答え:

タイ政府にとっても、医療従事者の増加は国家的な課題になっており、人口比率に対する医者の数を増やそうとしている。背景には、タイの経済が成長し、病院は増えてきたが、医者が増えていないという状況がある。タイ政府は、VRを活用した医療教育を活用するには適切な時期だと思っている。そのため、当社のタイでの事業展開には、タイ保健省やタイ投資委員会（BOI）も協力的であり、既に連携している。これらの機関が開催するスタートアップ向けのイベントなどにも参加し、協力関係を深めている。

質問:

日本との違い、タイの医療市場の特徴は。

答え:

日本とは資金の流れや商流が異なる、と感じている。タイでは、他の東南アジア諸国と同様に、財閥グループの資金の存在が大きいと感じる。そのため、そういった財閥の資金をどこまで有効に活用できそうか調べている。また、タイには、大きなメディカル・ツーリズム市場がある点も面白い。バンコクの大手私立病院を複数訪問したが、いずれも外国人を含めた富裕層向けの高度な医療設備があり、当社としても連携するポテンシャルを感じる。

質問:

タイで、規制などの課題は感じるか。

答え:

医療教育の展開では規制は少なく、課題は特段感じていない。VRを用いて患者を診療するには、VRの医療機器としての認定取得、薬事証明、保健省食品医薬品局（FDA）への登録などが必要になる。ただ、常にソフトウエアがアップデートされるVR機器を医療機器として扱う場合、どう認定していくかは、タイでも課題になっていくだろう。通常、医療機器を使用するには、事前に1,000～1万人分の臨床試験結果が必要となる。仮に、VR内臓のプログラムをアップデートする度に臨床結果を取得し直すことになれば厳しいだろう。この点は、技術の進化に、現在の医療審査制度が追い付いていないのかもしれない。

質問:

行政が技術進化に追い付いていないのは、世界共通の課題か。

答え:

医療業界が技術革新のスピードに置いていかれる可能性もある。技術が円滑に導入できるよう、医療機器の登録審査も、プログラムのアップデートや申請手続きの流れ、実際の医療の現場を知っている人が担当すべきだ。技術開発の流れ、リアルワールド・データ（診療行為から得たビッグデータ）などを活用して、臨床データで認証できるようにすべきだ。また、タイの臨床試験では、依然として紙で患者から同意書を取得している状態だ。これでは一定の臨床データを集めるのに何年かかるのか分からない。現在の世界的な医療アプリの潮流では、無料版のアプリをウェブストアに置いて、試しに利用してもらう。すると、数カ月で何万人もが利用するようになる。無料でアップロードし、その利用結果をもって臨床試験になっている。医療機器プログラムの認定は、もっと柔軟にしていかないと、時代に合わせたさらなる発展が難しい。このように、医療機器を治療で使うためには、事前の審査などハードルが高い。しかし、医療従事者向けの教育や研修を目的とする場合は規制が少なく、ビジネスとしても取り組みやすいと感じる。実際、規制が多すぎると業界への新規参入者が少なくなり、産業全体が発展しないと思う。政府も、医療の発展を国策として考えるのであれば、柔軟な規制枠組みをつくるべきだろう。

質問:

タイ政府や日本政府への期待はあるか。

答え:

まずは、日本政府からの支援について。当社サービスを海外市場に導入する初期段階で、何らかの補助があるとよい。例えば、日本の医療機器や技術の海外展開に際して、これまでは、日本の医師がわざわざ海外に渡航して製品の性能を披露してきた。しかし、VRを活用すれば、物理的に医師が国境を越えなくとも、日本の医療機器や技術を海外の医療関係者にPRできる。当社の製品が、医療VRにおける国際スタンダード（プラットフォーム）として活用してもらえるようになれば、さらに幅広く日本の医療製品やサービスをプロモーションできるので、ぜひ支援いただけるとありがたい。今はまだ、タイの一部病院に導入されている段階だが、医療VRはタイの医療業界の様々な課題を解決できると思う。

加えて、タイ政府からも補助があれば、なおよいと思う。日本では、「日本医療研究開発機構（AMED）」の公的事業や総務省の医療補助事業に当社が採択され、3年間で外傷診療の治療を行う約80の病院にVR設備を導入してもらった経緯がある。ルール整備に加え、病院内のWi-Fi環境、プライバシーの承諾などもろもろの環境が整った。こうした取り組みに3年かけて取り組んだことで、学会でもVR技術の浸透が進んだ。最近では医療セミナーで、多くの参加者がVRゴーグルをつけて受講する光景も当たり前となった。日本政府の補助金が後押しして、広くVRが普及した事例だと思う。タイでも同様の展開を期待している。

VRが医療機器メーカーの海外展開に活用可能

質問:

今後のタイでの展開について。

答え:

タイの医療関係者からたくさんの反響をいただいており、早く現地法人を立ち上げる必要がある。タイでの展開は、磯邉室長を主担当としながら、社長自らも取り組んでいる。磯邉室長は、前職は日本の大手広告代理店でタイ事業に携わっていたが、最近になってジョリーグッドに就職した。こうした中、これからタイでの事業体制をどう構築していくかが目下の課題だ。まず、タイのパートナーとアライアンスを組み、プログラム制作など最低限の機能を揃えて小規模に事業を始めたいと考えている。日本では自社で機材を仕入れ、組み立てて設置しているが、タイでは、製品の納品の仕方やVR利用のための研修サービスもパターン化されているため、これらの業務をまとめて外注することも可能となりつつある。例えば、映像制作は、動画制作会社に既に委託し始めている。外国での事業展開では、どれだけ手間を省力化できるかがポイントだと思う。現地パートナーに多くを任せてよのだが、コアのプロデューサー機能は担う必要がある。なお、ソフトウエアは日本で開発している。

2026年ごろにVR市場が活発化する可能性

質問:

タイで医療業界以外に展開する可能性は。

答え:

タイには日本食レストランがたくさんある。例えば、その接客マナーをVRで習得するなど、医療以外の業種での利用も考えられる。また、製造業の現場のトレーニング用にも活用できる。現状、医療業界が主なお客様で今後も大切にしたいと考えているが、他の業界の可能性も柔軟に考えていきたい。VRを使えば、その場に熟練工が立ち会わなくてもトレーニングすることができる。もちろん、ある程度ITリテラシーがないと、VR機材の操作は難しいと感じる人もいるだろう。その点、医師には、IT機器に明るい人、学習能力が高い人が多く、適用も早かったと言える。このように、受け入れてもらえる層から普及させていくのが鍵だと思っている。しかし2024年に入り、アップルが最新のVRゴーグルである「ビジョンプロ」を発売し、世間でも注目されている。こうした大手メーカーの製品が普及すると、同業他社も参入し、業界全体が盛り上がってくる可能性がある。2026年ごろには、今よりもVRゴーグル市場が活況になるかもしれない。それが将来のさらなるビジネスチャンスにつながると期待している。