独自の決済プラットフォーム創設を（BRICS）
目指すのは脱ドル依存

BRICSサミットが2024年10月22～24日、ロシアのカザンで開催される。今次サミットでは、(1)BRICSブリッジ（加盟各国間で利用可能な決済プラットフォーム）の詳細（各国間でどのように実装され、使用されるのか）、(2)関連技術インフラ、規制の枠組み、導入・普及時期、(3)金融機関やテクノロジー企業との協業、について提案・議論が進む可能性がある。

関連する提案は、2023年BRICSサミット（前回）の「ヨハネスブルグ宣言（329KB）」を受けるものだ。当該宣言の第45項では、財務相や中央銀行総裁に対し「現地通貨、決済手段およびプラットフォームの問題を検討し、次回のサミットまでに報告する」よう指示していた（表1参照）。

この記事では、加盟各国の思惑や課題を解説する。

注：BRICSに予備準備制度（CRA）を設立する条約は、BRICS加盟国間で2015年7月に発効した。
なお、CRAは、加盟国の短期的な国際収支悪化を防ぐために資金供与する金融セーフティネットとして機能する。すなわち、BRICS版の国際通貨基金（IMF）とも理解できる。CRAでは、BRICS加盟国の既存通貨やデジタル通貨での資金供与が検討されるようになった。そのため、ドル依存の低下を促進する側面もある。
出所：各年BRICSサミットの共同宣言

ロシア：SWIFT代替決済手段に期待、BRICS以外の利用も狙う

ロシアは、2024年1月からBRICSサミットの議長国になった。同年2月に、BRICS加盟国の財務副大臣と中央銀行総裁によるオンライン会議を開催。同月下旬には、G20財務相会合の前日に拡大BRICS財務相・中央銀行総裁会合を開催した。「BRICSブリッジ」と呼ばれるデジタル決済プラットフォームの創設を提唱したのも、ロシアだ。

BRICS議長国サイト（ロシア中央銀行サイト内）によると、BRICSブリッジは、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）や非現金資金、デジタル金融資産を使用して国境を越えた決済を実行するために、ISO20022規格を実装するプラットフォームを確立する」ものだ。また、同サイトによると、加盟各国の中央銀行は2024年4月、BRICSブリッジの創設に向け調整会議を開催。この会議では、(1) BRICSブリッジによる決済、(2)そのためのインフラ形成、(3)加盟各国の通貨準備メカニズム改善、(4)マクロ経済、(5)情報セキュリティー、(5)フィンテックなどを議論したという。またロシアのノーボスチ通信（2024年8月1日付）によると、ワレンチナ・マトヴィエンコ・ロシア連邦上院議長は「10月のサミットで、BRICSブリッジ創設の決定を下すことになる」と自信を示した。

では、ロシアがここまでBRICS独自の決済プラットフォーム整備に注力するのはなぜか。その背景には、ロシアのウクライナ侵攻に伴う厳しい制裁がある。ロシアはその結果、国際銀行間通信協会（SWIFT）システムを使用した貿易決済などに深刻な打撃を受けているのだ。その代替手段として、BRICSブリッジ創設に望みをつないでいるとみられる（ロシア「独立新聞」、2024年4月18日付）。

ロシアはさらに、BRICSブリッジの利用をBRICS現加盟国以外に拡大する意欲まで示している。ロシア政府系メディア「スプートニク」（2024年2月26日付）によると、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は「BRICSブリッジは多国間デジタル決済プラットフォームとして機能するように設計。中国やユーラシア経済連合（EAEU）加盟国、他の湾岸諸国との『実験』を開始する準備ができている」と語った。

インド：人民元が支配的になる可能性を懸念

もっとも、BRICSブリッジの創設を巡って、加盟国から懸念も浮上している。その一例が、インドだ。同国は、BRICSブリッジに対する独自提案を検討。今次BRICSサミット会議に先立ち、独自提案の有効性を徹底的に調査するよう指示した（インド「ビジネススタンダード」紙、2024年2月20日付）。

BRICSブリッジ本来の目的は、脱ドル依存だ。インドとしても、そのこと自体には異存がない。一方で、人民元が支配的な立場を取るようになるのには懸念がある。そこで利用通貨については、BRICSの決定が拘束力を持たないようにする（すなわち、決済通貨を選択可能にする）ことを検討しているようだ。この選択権により、インドは人民元の使用を避けて、他のBRICS加盟各国と貿易できるようになると考えている節がある（インド「ビジネスライン」紙、2024年8月26日付）。

他の加盟国から提案が出てくる可能性もありそうだ。

中国：人民元国際化や決済プラットフォーム技術向上に期待

一方、報道ぶりをみると、中国は好意的だ。今回の提案に伴い現実にBRICSブリッジを創設できると、対米ドル依存が低下する、人民元の国際化が推進するなどの結果を想定できる。中国の存在感が向上するという観点から、ポジティブな論調が目立っている。

既に、ロシアとの貿易は70％が人民元で決済されている。また、欧米諸国は中国に対し、警戒感ありありだ。そうした中、BRICSが独自に決済プラットフォームつくることは、対欧米を含めて問題改善に役立つという見方が多いようだ。

中国は、BRICS諸国の中でいち早くデジタル通貨を普及させた（デジタル人民元）。そうした経験から、BRICSの決済プラットフォームを検討するに当たり、中国の技術が貢献している、との報道もある。例えば、セキュリティーやデータ収集・分析、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をスムーズに相互リンクする上で有用という（スウェーデンのブロックチェーン専門紙「Ledger Insights」、2024年2月28日付）。

2019年から始まったBRICS決済システムの検討、世界標準での利用目指す

BRICS加盟国は、BRICSブリッジのベースになる決済システムの検討を2018年から進めてきた。その主眼は、ドル依存軽減に置かれている。

BRICSビジネスカウンシル（注1）は2018年、最優先課題として「BRICSペイ・プロジェクト」を立ち上げた。当該プロジェクトによると、BRICSペイは、加盟国の企業や市民、全世界すべての決済ソリューション向け選択肢を提供するBRICS決済システムを目指している（表2、表3参照）。

出所：BRICSペイ・プロジェクトの公式ウェブサイト

BRICSペイ・プロジェクトの公式ウェブサイト、BRICSサミット宣言、その他報道によると、これまでのプロジェクトの取り組み進捗は次のとおり。

• 2018～2019年
  ドル依存を減らす目的から、共通決済システムを概念化する議論が進行。 ロシアは2019年、「BRICS加盟国がBRICS決済システムの構築を進めることに賛成した」と発表した。
• 2020年
  BRICSサミットで、BRICS決済タスクフォース（BPTF）を正式に結成（表1参照）。
• 2021～2022年
  既存システムを参考に、BRICS決済システムの技術的・規制的枠組み構築に向け、BPTFが取り組み開始。ちなみに、参考にした既存システムとは、SWIFTや、インドのUnified Payments Interface（UPI）など。
• 2022年
  システムの機能とセキュリティーを確認するため、パイロットテストを実施。
• 2023年
  一部企業がBRICSペイを採用。実際に、取引開始。
• 2024年
  シームレスな取引を確保するために、金融機関や規制機関との協力などBRICSの決済システムを加盟国の既存の国内決済システムと統合の検討を開始。

デジタル共通通貨構想に、加盟国の賛同得られず

2024年議長国ロシアが狙っていたのは、BRICSブリッジの創設だけではない。あわせて、BRICSデジタル共通通貨の提案も模索していたようだ。

前回のBRICSサミットで、ブラジルのルーラ大統領は「BRICSメンバー間の貿易・投資取引のための通貨の策定は、私たちの支払いオプションを増やし、私たちの脆弱（ぜいじゃく）性を減らす」と述べた（本会議演説、2023年8月23日）。これに対して、ロシアのプーチン大統領は「ルーラ大統領は、我々全員にとって最も重要な諸問題を強調した。私は単一の決済通貨は間違いなく注目に値すると信じている。これは複雑な問題だ。しかし、何らかの方法で解決に向けて進まなければならない」と語った（メディア声明、同年8月24日）。このように、単一通貨の検討に前向きだった。

しかしその後は、インドやブラジルなどが既存の国内通貨の利用拡大を主張。南アフリカ共和国（南ア）に至っては、イーノック・ゴドングワナ財務相が「非公式の会議でさえ、誰もBRICS通貨の問題を持ち出さなかった。共通通貨の立ち上げはBRICS中央銀行の創設を含み、金融政策の独立性が喪失することを意味する。どの国も、対応する準備ができているとは思わない」と語った（ロシア「独立新聞」、2024年4月18日付）。その結果、BRICS共通デジタル通貨の話は前へ進んでいないようだ。

片や、ロシアはどうか。実のところ、BRICSデジタル共通通貨の中身に関して、公式見解はない。ロシア財務省は、ここで言う「共通通貨」が現実の通貨なのか、BRICSブリッジ勘定科目上の価値単位なのかすら、明言を避けている。現時点で確認できるのは、独自の決済プラットフォーム「BRICSブリッジ」の創設を目指すことを強調することくらいだ。

通貨構想の背後にデジタル通貨「ユニット」が見え隠れ

ここまで見たように、共通通貨構想は頓挫していると理解できる。一方で、デジタル通貨「ユニット」が取りざたされるようにもなっている。

ロシア政府系メディア「スプートニク」（2024年2月26日付）は、デジタル通貨「ユニット」がBRICSビジネスカウンシル内の金融・投資ワーキンググループで議論されていると報道。ロシアの閣僚会議で議題にあがったとも報じた。この情報が拡散しているのだ。

「ユニット」公式ウェブサイトによると、同通貨の概要は表4のとおり。同通貨がすべての経済主体にとって新しい非政治的な代替世界通貨になること目指し、BRICSプラス（現加盟国＋新規加盟国）、ユーラシア経済連合、西アフリカ・中央アフリカでも利用可能と主張。ユニットの概念的な開発者として名前が上がるのは、(1)ロシアの金融専門家アレクセイ・スボティン氏（注2）と(2)コンピュータエンジニアリング博士号を持つ中国の金融専門家Ji Luo氏だ。

出所：「ユニット」公式ウェブサイト

BRICSは、どれほど金を積み増した？

米国金融業界などの間では近年、BRICSの中央銀行が脱ドル依存を進めるために金の購入を増やしていることが話題になっている。これは、BRICS共通通貨の発行に向けた布石なのだろうか。そういった憶測には、現時点で疑問符が付く。

まず、エコノミストの間では「仮に金に裏打ちされBRICS通貨を目指すとしても、その道程は険しく何年もかかる」という見方が一般的だ（注2）。

また、2000年末から直近2024年第2四半期末にかけて、BRICS加盟各国の外貨準備高に占める金の保有状況をみると、金保有の増加ペースは穏やかだ。確かに、BRICS全体の外貨準備高に占める金保有の割合は、増えた。しかし、その上昇率の4分の3弱は、近年の金価格高騰に起因するものだった（表5参照）。またBRICS加盟国すべてが金保有量を増やしている訳ではない。中国とインドだけが継続的に金購入を進めている。

なお、BRICS加盟国の外貨準備高に占める金の保有状況は、次のとおりだ。

• 外貨準備高に占める金保有割合は、2020年末に6.3％。それが、直近2024年第2四半期末時点で、8.3％に増加している。
  なおこの構成比（8.3％）は、米国（72.4％）の9分の1弱に当たる。
• 同期間の金保有額は3,105億ドルから4,269億ドルへ37.5％増加した。一方、金重量は5,116トンから5,696トンの11.3％増にとどまっている。
  この重量（5,696トン）は米国（8,133トン）の7割に相当する。
• 同期間、金保有重量が増えたのは、(1)中国（316トン増、16.2％増）、(2)インド（164トン増、24.2％増）、(3)ブラジル（63トン、94.0％増）、(4)ロシア（37トン増、1.6％増）。(5)南アの保有量は、125トンで変化なし。
• (1)～(4)のうち継続的に金保有量を増やしているのは、(1)中国と(2)インドだけ。
  (3)ブラジルの金保有量が増加した年は、2021年（63トン）だけ。(4)ロシアは、積み増し量が全般に非常に小さい。2022年から2024年第2四半期にかけては、3トン増加しただけだった。

表5：BRICS加盟国の外貨準備高と金保有

出所：WGC（ワ―ルド・ゴールド・カウンシル）

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注1：

2013年に開催された第5回BRICSサミットで結成された評議会。BRICS間の対話促進と、経済、貿易投資面での強化でボトルネックとなる問題に対処。加盟各国5名ずつ各種業界代表で構成。年2回の会合を行い、その最終報告書はBRICS首脳会談に提出される。

注2：

ロシア政府系メディア「スプートニク」（2024年2月26日付）によると、スボティン氏は、投資銀行業務、資産運用、企業法務など豊富な経験を持つ金融専門家。事業としては、アルハンゲリスク・キャピタル・マネジメントを創設した。また、国際的な政府間組織「国際研究システム研究機構（IRIAS）」後援の下、「ユニット」のプロジェクトを率いている。
なお、同氏は、米国の「特別指定国民および資格停止者（SDN）」リストに含まれる人物。

注3：

BRICSの中央銀行が金購入を増やしていることについては、次のような著作などを参照した。
（1）劉宗媛氏およびMihaela Papa氏「BRICS諸国の脱ドル依存の取り組みと新金融システムの可能性を探求」（ケンブリッジ大学出版局、2022年2月）。
（2）ピエール・ラソンド氏「世界の金市場で中国の果たす重要な役割についてコメント」（米国アトラス大学「アトラス・ソサイエティー」誌所載、2024年4月29日付）。なお、ラソンド氏は、フランコ・ネバダの名誉会長。
（3）マイケル・ローチ氏「金に裏打ちされたBRICS通貨の可能性を含め、米国とBRICS間でシフトする力関係を記述」（オーストラリア「The Intepreter」誌2023年8月号所載）。ローチ氏は、経営コンサルタント兼研究者。
（4）「金は世界の戦場になりつつあるか？／BRICSはドル支配に挑戦するために地金に目を向ける」（「Kitco News」2024年4月5日付）。Kitco Newsは、米国の貴金属専門紙。