焦点は競争力強化から供給網リスク管理へ
韓国の供給網政策を点検する（1）

韓国では、他の主要国と同様、サプライチェーン（供給網）に対する関心が高まっている。実際、新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、中国からの輸入停止によりサプライチェーンが断絶する事態に見舞われた。サプライチェーン強靭（きょうじん）化は切実な課題だ。

他方、韓国では2022年5月に5年ぶりに政権が交代した。革新系の文在寅（ムン・ジェイン）前政権も、保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）現政権も、サプライチェーン強靭化の必要性を意識していた点では変わりない。しかし、その政策内容には、差異がみられる。

ここでは2回にわたり、文前政権と尹現政権の比較も念頭に置きながら、韓国政府のサプライチェーン政策について、時系列で整理する（表1参照）。1回目の本稿では、文前政権以降の部品・素材などの競争力強化政策の変遷に焦点を当てる。2回目は、米中対立激化などにより重要性が高まっている重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた取り組みや、サプライチェーンを巡る法整備の現状などについて説明する（後編「供給網関連法の整備に遅れ」参照）。

注：概要欄の「韓国政府」は、プレスリリースの発行部署が特定の省庁ではなく、「関係部署協同」または「大韓民国政府」であることを示す。
出所：韓国政府発表資料などを基に、ジェトロ作成

前政権は、日本を念頭に置いた「素材・部品・装備政策」を展開

韓国政府がサプライチェーン（供給網）政策の重要性を認識したきっかけは、2019年7月に日本政府が「韓国向け輸出管理の運用の見直し」を発表したことだった。韓国政府はこれを輸出規制と受け止めて反発、翌8月に対日輸入依存度引き下げを目指した「対外依存型産業構造脱皮のための素材・部品・装備（注1）競争力強化対策－素材・部品・装備供給安定および自立化対策－」（以下、「素材・部品・装備競争力強化対策」）を発表した。ポイントは、日本政府が包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えた3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）を含む100品目について、20品目を1年以内に、残りの80品目を5年以内にそれぞれ「供給安定化」することを目標として掲げたことだった。ここでいう「供給安定化」は、事実上、対日輸入依存度引き下げを狙う「脱日本化」を意味した。また、「供給安定化」の手法として、海外企業の投資誘致を含めた国産化の推進や、輸入先の多角化を挙げた。特に注力したのが、韓国企業による国産化推進だった。その後、韓国政府は機会あるごとに、対日輸入依存度引き下げで成果があったことを強調してきた。しかし、そもそも、日本政府の措置により韓国向け輸出が停止したわけではない。そのため、韓国のサプライチェーンに、特に混乱は生じなかった。

しかし、その後、韓国は別の場面で実際にサプライチェーンの混乱に直面した。例えば、自動車部品の一種、ワイヤーハーネスを中国が供給停止した件だ。これは、新型コロナウイルス感染症拡大が引き金になって生じた。コロナ禍初期局面の2020年初め、感染拡大防止を期した中国当局の休業措置により、中国でワイヤーハーネス生産が停止、対韓輸出が中断した。その結果、2月上旬には韓国国内でワイヤーハーネスの在庫が底をついてしまう。韓国の自動車メーカーは、一斉に操業中断に追い込まれた。労働集約型業種のワイヤーハーネスは、人件費の高い韓国で生産するのに適さない。そのため、中国を中心とした海外からの輸入に依存するようになっていた。中国のロックダウンが直撃したのは、そのためだ。ちなみに、韓国貿易協会データベースによると、コロナ禍前の2019年の韓国のワイヤーハーネス（HS 854430）総輸入量は10万3,616トン。国別輸入シェアは中国89.2％、ベトナム5.6％、フィリピン3.1％、カンボジア1.7％で、中国が圧倒的に大きかった。

このような中、文前政権が2020年7月に発表したのが「先端産業世界工場跳躍のための素材・部品・装備2.0戦略」（以下、「素材・部品・装備2.0戦略」）だった。これは、前述のコロナ禍に加え、米中対立、保護貿易主義の台頭といった環境変化に対応すべく、次の2点を中心に前年8月に発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」をアップグレードしたものだった。

• 「素材・部品・装備競争力強化対策」では、対日輸入への対応に主眼を置いていた。これに対し「素材・部品・装備2.0戦略」では、グローバル・バリューチェーン（GVC、注2）への対応に主眼を置いた。GVCの状況に応じ、供給の安定化を図る対象品目を拡大した。
• 特に、半導体、バイオ、電気自動車（EV）、ディスプレー、二次電池といった先端産業を中心に、海外に進出した韓国企業の国内回帰（リショアリング）を含め、外国企業の投資誘致活動を強化する。

しかし、サプライチェーンの混乱はその後も続いた。その代表例が、2021年秋に顕在化した尿素水不足だ。尿素水は、排出ガス低減装置（SCR）を製造する上で必須の品目だ（ちなみに、韓国ではディーゼルエンジン車には、SCRの装着が義務付けられている）。その原料は尿素で、中国からの輸入が中断し、韓国国内の尿素水の供給に支障が生じたわけだ。そのため、トラックの運行が中断し、物流が混乱する恐れが高まった。ちなみに、韓国は尿素の全量を輸入に依存していた。その中でも、対中輸入依存度が高かった。この問題は、尿素の対中輸入が間もなく正常化したことから、事態は沈静化した。しかし、韓国産業界のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を改めて認識させる契機になった。

ところで、対中輸入度が高い品目はワイヤーハーネスや尿素に限らない。そこで、2022年に中国から1億ドル以上の輸入実績がある244品目（HSコード6桁ベース）について、品目ごとに輸入総額に占める対中輸入額の割合を算出してみた。その結果、対中輸入額の割合が70％以上の品目が84品目（対象品目全体の34.4％）、80％以上の品目は59品目（同24.2％）に達した。つまり、対中輸入依存度の引き下げは、限られた品目にとってではなく、幅広い分野の品目にとって課題だ（表2参照）。

注：対象品目は、2022年に中国から1億ドル以上の輸入実績があった244品目（HSコード6桁ベース）。
出所：韓国貿易協会データベースを基にジェトロ作成

尹政権、経済政策の中でサプライチェーン強靭化を強調

2022年5月に革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権に代わって、保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足した。それに伴い、政府の経済政策が抜本的に見直された。その中で、サプライチェーン政策はどのように位置づけられているのだろうか。

尹政権は発足から間もない同年6月16日、「新政府の経済政策方向」を発表、大統領任期5年間の経済政策の基本路線を示した。そこでは経済政策の理念として、「自由」「公正」「革新」「連帯」の4つを挙げた。特に、「自由」を前面に掲げた点は、文前政権と大きく異なる。「自由」については「自由な市場経済に基盤を置いた経済運営」と述べ、「経済運営を政府から民間・企業・市場中心に転換」「民間の自由・創意を制約する各種規制の緩和」「政府は過度な市場介入を慎む」の3点を軸にしていく考えを示した。

サプライチェーンについては、「当面の懸案課題」の1つとして言及した。「当面の懸案課題」として、「国民生活の安定」と「リスク管理」の2分野を挙げた。このうちの「リスク管理」の筆頭に、「経済安全保障対応」を掲げた。さらに、「経済安全保障対応」のほとんどがサプライチェーン強靭化政策によって占められた（表3参照）。これらから、尹政権がサプライチェーン問題を非常に重視していることが読み取れる。

なお、尹政権では、その後もサプライチェーンに関連した政策を相次いで発表している。その基調は「新政府の経済政策方向」から一貫し、政策のブレはみられない。

注：「サプライチェーン3法」は、「経済安保のための供給網安定化支援基本法」（仮称）、「素材・部品・装備産業競争力強化のための特別措置法」（韓国政府発表当時の名称）、「国家資源安保に関する特別法」（仮称）を指す。
出所：韓国政府「新政府の経済政策方向」を基にジェトロ作成

文前政権の素材・部品・装備政策を修正

韓国政府は2022年10月18日、「新政府の素材・部品・装備産業政策方向」を発表した。その中で、文前政権の一連の素材・部品・装備関連政策を評価している。それによると、文前政権の政策を(1)事実上、日本を念頭に置いた政策だった（「素材・部品・装備2.0戦略」は不十分な政策だった）、(2)高難度技術品目中心の政策だった、と総括した。その上で、(1)について、対日輸入依存度の引き下げなどで一定の成果を上げたと評価した。半面で、中国など、その他の国との間のサプライチェーン強靭化対策としては不十分だったとした。また、(2)については、前述の尿素水不足が問題化したように、汎用品や鉱物資源のサプライチェーン強靭化対策としては不十分だったとした。

このような評価を基に、(1)サプライチェーン強靭化対策の対象を全世界に拡大する、(2)高難度技術品目（「素材・部品・装備重要戦略技術」）に加え、汎用品・鉱物資源（「素材・部品・装備供給網安定品目」として別途、指定する）をサプライチェーン強靭化対策の対象に追加する、といった方向で政策を見直す方針を明らかにした。

さらに、韓国政府は2023年4月18日、「素材・部品・装備グローバル戦略」を発表した。これは、前述の「新政府の素材・部品・装備産業政策方向」の延長線上にあるものだ。世界のサプライチェーン再編を韓国企業の海外進出の機会ととらえ、企業の技術開発支援、産業クラスター形成支援、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）の強化を狙った。

このうち、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）強化について、次の政策を進める考えを示した。

• 第1に、前述の「素材・部品・装備供給網安定品目」の範囲をさらに拡大する。ニッケル、コバルト、希土類など、重要鉱物（注3）の安定的調達のために、インドネシア、フィリピンといった資源国との関係を強化する。
• 第2に、リスク対応体制を改善する。具体的には、供給網早期警報システム（EWS）を運営する「グローバル供給網分析センター」（注4）を機能強化し、関税・通関・輸入費用の支援などの法的根拠を整備する。
• 第3に、中小・中堅企業を対象に、輸入先多角化・ニアショアリング支援などを実施する。さらに、「産業供給網3050戦略」を2023年下半期（7～12月）に策定する。当該戦略で政府は、2030年までに「素材・部品・装備供給網安定品目」の国内生産比率を50％以上に高め、特定国への依存度を50％以下に引き下げることを目標とする。

前述のように、韓国政府の素材・部品・装備産業政策は、文前政権時には国内産業の競争力強化や国産化の推進に重点を置いていた。しかし、尹政権以降はサプライチェーン・リスクの管理がより重視されるようになったといえる。

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注1：

「装備」は、「製造装置」を意味する韓国語の漢字表記。

注2：

グローバル・バリューチェーン（GVC）とは、複数国にまたがって財やサービスの供給・調達を行う活動をいう。

注3：

韓国語原文の漢字表記は「核心鉱物」だが、本稿では「重要鉱物」と表記した。

注4：

グローバル供給網分析センターは、文前政権時の2022年2月に発足した。世界のサプライチェーンについて、政府・経済団体・業界団体・主要企業が収集した情報を常時、分析する専門機関で、民間経済団体の韓国貿易協会の傘下に設置された。