カーボンニュートラル達成に向けた中国政府、企業の対応状況

地球温暖化問題は、世界で注目されている課題である。温室効果ガス排出削減のため、各国は脱炭素社会の実現に向けて目標を立ち上げている。世界最大のエネルギー消費国かつ二酸化炭素（CO2）の排出国である中国は、CO2排出量の削減に向けて、2030年までにカーボンピークアウト、2060年までに実質的なカーボンニュートラルを実現することを目指している。この目標達成に向けて、中国政府や企業が数多くの政策や行動を打ち出している。本稿では、中国政府の関連政策や、企業事例および日系企業の動向などについて紹介する。

中国政府の関連政策概要

習近平国家主席は2020年9月、国連総会で2030年までのカーボンピークアウト、2060年までの実質的なカーボンニュートラル達成目標を表明した。その後、中国政府は関連政策を相次いで打ち出している。 2021年3月の全国人民代表大会では、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの各活動を着実に実施し、2030年までのカーボンピークアウトに向かう行動方案（アクションプラン）を策定することが政府の重要任務として初めて取り上げられた。

2021年10月24日には、中国共産党中央委員会と国務院が「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見（以下、意見）」を発表した。同意見では、エネルギー消費やCO2排出、森林カバー率などの目標と全体方針を掲げた（表1参照）。

同年10月26日には、国務院は「2030年までのカーボンピークアウトに向けた行動方案（以下、方案）」を発表した。同方案では、2030年までのカーボンピークアウトに向けて、前述意見にある目標に加え、分野別に具体的な取り組みや目標が掲げられた（表2参照）。

注：森林蓄積量とは、森林を構成する樹木の幹の部分の総体積である。
出所：「中国共産党中央委員会と国務院のカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」からジェトロ作成

出所：中国国務院「2030年までのカーボンピークアウトに向けた行動方案」からジェトロ作成

2022年6月には、住宅都市農村建設部と国家発展改革委員会が「都市・農村建設分野におけるカーボンピークアウト実施方案（以下、実施方案）」を発表した。同実施方案では、グリーンで低炭素な建設を推進することと定められた。目標としては、2025年まで都市部の新規建設物件にグリーン建築基準（注1）を全面的に適用させ、同基準に適合する建物の割合を30％以上、政府投資による新規建設の公共物件・大型公共物件のすべてを1等級以上にする。2030年まで建築材料の消費量を2020年比で20％削減、建築廃棄物の再利用・リサイクル率55％にすることが示された。

2023年4月には、国家標準化管理委員会、国家発展改革委員会、工業情報化部などが「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル標準システム建設指南（以下、指南）」を発表した。同指南では、エネルギー、工業、交通運輸、都市建設、水利、農業・農村、林業・草原、金融、公共機関、市民生活などの分野におけるカーボンピークアウトとカーボンニュートラル標準システムを制定している。目標としては、2025年までに1,000以上の国家標準および業界標準（外国語版を含む）を制定するなどとしている。

中央政府の政策に基づき、多くの地方政府が関連政策を発表している。特に、中国の華北、華東、華南および中部地域の主要都市（北京市、上海市、広東省、河南省）においては、次の発表がなされている（表3参照）。

出所：中国の各地方政府発表からジェトロ作成

中国企業、外資系企業、消費者の脱炭素への取り組み

2030年までのカーボンピークアウトと2060年までのカーボンニュートラルの目標実現に向けて、中国企業は積極的にSBTi（注2）に参画し、科学的な根拠に基づき、炭素排出削減目標を設定している。国連グローバル・コンパクトが2023年2月22日に上海で発表した「企業のカーボンニュートラル目標設定、行動およびグローバル協力」によると、2022年10月12日時点で、全世界では3,821社の企業がSBTiに参加している。そのうち、1,399社（中国企業71社を含む）の企業が排出量ゼロを宣言している。

吉利汽車は、2022年4月7日に乗用車メーカーとして中国で初めてSBTiに参画した。以下では、中国系企業の代表例として同社の脱炭素への取り組みを紹介する。また、中国における炭素排出量のうち、エネルギー分野の炭素排出量が最も多く、全体の約80％を占めている。エネルギー関係の外資企業の代表例として、世界大手の燃料メーカーであるシェルの脱炭素状況を紹介する。さらに、中国の消費者の意識や日常生活における脱炭素に向けた行動についても分析する。

吉利汽車

吉利汽車は2021年、炭素排出削減およびカーボンニュートラル目標を正式に発表。短期目標として、2025年までに自動車1台当たりの炭素排出量を25％以上削減（2020年基準）、長期目標として、2045年までにカーボンニュートラルを実現するとしている。

吉利汽車は当該目標の実現に向けて、低炭素製品の開発、低炭素モビリティ、低炭素生産、低炭素調達という4つのアクションを実施している。この4つのアクションにより、製造工場での炭素排出量を50％削減、サプライチェーン上では20％削減、使用者（消費者）側では30％以上削減することを目指している。

2023年4月21日に吉利汽車が発表した「2022年ESG報告」によると、2022年1台当たりの自動車の炭素排出量は35.2 tCO2eで、2020年、2021年と比べるとそれぞれ8.1％、5.6％の削減だった。新エネルギー車の販売台数は前年比4倍となり、9つの工場は国家レベルの「グリーン工場」と評価され、太陽光発電の設備容量は約2.79倍の307メガワットに達している。

製造工場では、再生可能エネルギーの使用は36％に達している、1台当たりの自動車のエネルギー消費量は2020年比12.1％削減、温室効果ガスの総排出量は同24.8％削減している。調達面では、1次サプライヤー（Tier1）の30％が再生可能エネルギーを使用しており、そのうち10％の1次サプライヤーが再生可能エネルギーのみを電力源としている。

2045年までのカーボンニュートラル実現に向けて、吉利汽車は2035年まで1台当たりの自動車の炭素排出量を68％以上削減させ（2020年基準）、2025年までに炭素排出をゼロとする工場を3つ以上建設し、自動車販売台数全体に占める新エネルギー車の割合が50％以上にすることを目指している。

シェル

世界大手の燃料メーカーであるシェルは2021年10月、2030年までに炭素排出量を50％削減（2016年基準）、2050年までにカーボンニュートラル実現するとの目標を発表した。この目標を実現するために、シェルは2030年までに5,000万の家庭に再生可能エネルギーを提供し、電気自動車の充電スタンドを250万拠点に拡大させ、低炭素燃料の生産量を8倍増加させ、バイオ燃料と水素燃料の販売量を3％から10％まで引き上げる必要があるとの見通しを示した。

シェルが2023年3月に発表した「2022年エネルギー転換進展報告」によると、2022年の全世界での炭素排出量は2016年に比べて30％削減、エネルギー製品の炭素排出量は同3.8％削減だった。全世界で運営する電気自動車用充電スタンドは2022年までに13万9,000拠点に達し、2021年比で62％増加した。全世界での低炭素エネルギーと非エネルギー製品への投資総額は82億ドルだった。そのうち、グリーンエネルギーソリューションへの投資額は43億ドル、非エネルギー製品への投資額は39億ドルだった。また、炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）への投資額は2021年比51％増加の2億2,000万ドルとなった。

シェルの中国における脱炭素への取り組みは、カーボンクレジット事業の実施や中国国内外の大手企業との連携強化などが挙がられる。カーボンクレジットについて、シェルは炭素固定事業や植林事業、バイオ発電事業など、複数のカーボンクレジット事業を運営している。中国国内外の大手企業との連携強化では、2022年7月、中国のエネルギーインフラの国有企業、申能集団と合弁会社を設立し、水素ステーションを共同で建設すると発表した。また、同年11月にはドイツの化学大手BASF、中国石油化工（シノペック）、中国宝武鋼鉄集団の3社と覚書を締結し、炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）プロジェクトの建設で協力する。2023年2月にはアリババクラウドと覚書を締結し、エネルギー転換とデジタル転換の協力を進め、排出量ゼロに向けて連携する。

消費者

脱炭素社会の実現は、企業だけでなく、消費者にも深く関わりがある。特に、中国の若年層（1980年代、1990年代、1995年代生まれ）は脱炭素に対する意識が高くなっている。中国の民間コンサルティング会社WIETOPとアリババが2023年4月に発表した「中国若年層低炭素生活白書2023」（以下、白書）によると、約8割の若年層が「低炭素」という言葉を認知しており、主に交通、日常生活、スポーツ・アウトドアの場面で実践しているという。また、2020～2021年に比べて、省エネの家電製品や環境にやさしい素材を使う商品を選ぶ消費者が明らかに伸びているという。

白書では、消費者の日常生活における脱炭素に向けた取り組みの1つとして、中古品購入を挙げており、近年では中古品を受け入れる消費者も増えている。中国大手中古品取引プラットフォームの転転と、米国大手リサーチ・コンサルティング会社のフロスト＆サリバン（Frost＆Sullivan）、清華大学能源環境経済研究所は共同で「中古品取引による炭素削減報告」を発表した。同報告によると、約57％の調査対象者が中古品の取引意向があるとされ、中でも3Cデジタル製品（携帯電話、ノートパソコン、パソコンなど）や家電製品など、使用年数が比較的長く、残存価値が比較的高い日用品に人気が集中している。また、転転における中古品取引により、2022年には66万8,000トンの炭素が削減され、936.8ギガワット時（GWh）のエネルギーが節約された（「新京報」2023年3月8日）。

進出日系企業の脱炭素への取り組み状況

中国に進出している日系企業の脱炭素への取り組み状況について、ジェトロが実施した「2022年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）（1.7MB）（注3）」によると、すでに取り組んでいる企業は38.5％、今後取り組む予定のある企業は33.9％、取り組む予定がない企業は27.5％だった。取り組んでいる企業と予定のある企業の割合の合計は、2021年の調査に比べ約9ポイント増加し、企業全体の7割超となった。また、企業規模別ではすでに取り組んでいるのは大企業が47.7％、中小企業が23.1％で、大企業の比率が中小企業より大幅に高くなっている（図参照）。

脱炭素に向けた取り組みの主な課題としては、膨大な投資が必要といったコスト負担や制度の複雑さ、補助金制度の少なさなどが挙げられている（表4参照）。

出所：ジェトロ「2022年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）」

出所：ジェトロ「2022年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」

また、中国に進出している日系企業のうち、一部の企業は既にカーボンニュートラルを達成している。例えば、豊田通商の関連会社は中国事業において、CCER（注4）の購入などを通じて、2022年にカーボンニュートラルを達成した（ジェトロ調査レポート「中国における脱炭素に向けた取組・方法に関する調査」参照）。

脱炭素社会の実現は企業にとって、経営コストの上昇など負担が増える部分はある。しかし、中国の市場規模は大きく、政府部門の政策導入や拡大のスピードは早い。サプライチェーンの維持、中国での市場確保の観点から、在中国日系企業は、現地政府の方針に沿って、速やかに対応することが成長分野を取り込むことにつながると考えられる。

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注1：

グリーン建築基準とは、2019年5月30日に住宅都市農村建設部が発布した「グリーン建築評価基準」によって定められた建築基準で、「安全、耐久性」「健康と快適性」「生活の利便性」「資源の節約」「居住環境」の5つの指標などによって評価される。基本級と1～3等級の4つの等級に分けられ、3等級が一番高い等級となっている。

注2：

科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（Science Based Targets initiative、SBTi）とは、世界自然保護基金（WWF）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブで、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるため、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。

注3：

海外進出日系企業実態調査はジェトロが毎年実施しており、2022年度の中国編は2022年8月22日から9月21日にかけて、中国に進出する日系企業を対象として実施した。

注4：

中国認証排出削減量（Chinese Certified Emission Reduction、CCER）とは、「温室効果ガス自主排出削減取引管理暫定弁法」に基づき、企業が国の主管部門に自主排出削減申請を提出し、登録された炭素排出削減量を指す。