2021年の対内直接投資と対外直接投資はともに増加（フランス）

フランスの2021年の対内直接投資は前年から約210億ユーロ増加した。戦略産業の保護を目的に外資審査制度の強化措置が延長された。対外直接投資は前年比77.3％増だった。日本からの直接投資、対日直接投資はともに引き揚げ超過を計上した。

対内直接投資は大幅増、中でも直接投資額は3倍に

フランス銀行（中央銀行）によると、2021年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は228億800万ユーロと、前年の18億8,600万ユーロから大幅増を記録した。企業買収や工場建設など株式に関わる直接投資額は328億5,400万ユーロで、前年からほぼ3倍となった。再投資収益は65億ユーロと、前年の引き揚げ超過からプラスに転じた。国外の親会社からフランス子会社への貸し付けといった「その他の直接投資額」は前年に続き、165億4,500万ユーロの引き揚げ超過だった。

業種別にみると、製造業は52億7,800万ユーロと、前年の引き揚げ超過からプラスに転じた。内訳をみると、自動車が前年の20億800万ユーロから142億6,800万ユーロと、ほぼ7倍増となった。医薬と化学はそれぞれ、前者が23億800万ユーロ、後者が91億1,200万ユーロの引き揚げ超過だった。非製造業では、金融・保険が109億3,200万ユーロで、前年からほぼ倍増し、情報・通信が44億3,400万ユーロと、前年の13億200万ユーロから大幅増を示す一方、商業・修理業、運送・倉庫業はいずれも引き揚げ超過に転じた（表1参照）。

出所：フランス銀行

国・地域別にみると、EUが前年比94.4％増の221億7,900万ユーロだった。ユーロ圏は230億4,600万ユーロと、前年の89億9,100万ユーロを大幅に上回った。首位のオランダ、3位のスペイン、4位のルクセンブルクからの投資額が増加に貢献した。スペインの通信事業者セルネックス・テレコムは2021年10月、通信インフラ事業者イボリーの買収を完了したと発表した。買収額は52億ユーロで、セルネックスはイボリーを通じフランス国内の通信インフラ事業に進出し、さらに9億ユーロの追加投資を行う方針を明らかにした。EU域外では、2位の米国が61億1,900万ユーロ、7位の英国が16億6,000万ユーロと、前年の引き揚げ超過からプラスに転じた。中国（香港を含む）は22億9,600万ユーロの引き揚げ超過だった。米国アマゾンは2021年9月、モゼル県オルニーに物流センターを開設した（表2、3参照）。

出所：フランス銀行

表3：フランスの主な対内直接投資案件（2021年1月～2022年5月）

外資規制の対象投資件数が328件に増加

フランス政府は新型コロナウイルス禍の中での国益保護の観点から、外資規制の強化策として、2021年11月、事前認可の対象となる欧州経済領域（EEA）外の企業が所有するフランスの上場企業の議決権の比率を25％超から10％超に引き下げる特例措置を2022年12月まで継続すると発表した。経済・財務・復興省財務総局の2022年3月の発表によると、2021年に事前認可の審査対象となった投資件数は328件で、前年の250件から増加した。審査の結果、124件を認可したが、このうち67件は条件付きでの認可となった。

対外直接投資、EU向け軸に77.3％増

フランス銀行によると、2021年の対外直接投資額は131億1,800万ユーロで、前年から77.3％増加した（表1参照）。株式資本に関わる直接投資額は前年の108億6,100万ユーロから36億3,300万ユーロの引き揚げ超過に転じた。再投資収益は242億ユーロで、前年の引き揚げ超過から大幅な増加を示した。他方、フランスの親会社から国外子会社への貸し付けといった「その他の直接投資」は、前年の98億2,400万ユーロから、74億5,000万ユーロの引き揚げ超過に転じた。

業種別にみると、前年は引き揚げ超過だった製造業が216億7,700万ユーロと、プラスに転じた。内訳をみると、食品が26億1,700万ユーロ、医薬が16億5,400万ユーロ、自動車が16億3,700万ユーロの一方、衣類・繊維、情報・電子・光学機器は前者が21億5,100万ユーロ、後者が11億9,600万ユーロの引き揚げ超過となった。非製造業では情報・通信、金融・保険が大幅な引き揚げ超過を計上した。

国・地域別にみると、EUが112億8,800万ユーロと、前年からほぼ倍増した。ユーロ圏は前年比29％増の91億400万ユーロだった。3位のドイツが32億1,500万ユーロと、前年の7倍強となったほか、6位のスペインと7位のオランダがそれぞれ23億3,500万ユーロ、21億9,200万ユーロと、前年の引き揚げ超過から大幅増に転じた。7月に光学機器エシロールルックスオティカがオランダの眼鏡販売グランドビジョンの株式76.72％を取得した案件や、12月に建設バンシがスペインの同業ACSグループのエネルギー事業を買収した案件が寄与したとみられる。EU域外では、前年引き揚げ超過だったカナダとスイスがそれぞれ1位と2位に浮上し、4位の英国が前年比35.9％減の25億4,100万ユーロとなった。2021年のM&A以外の案件では10月、ベオリアがブラジルの3つの廃棄物処理工場内でバイオガス発電所を稼働し、ジオディスが英国2カ所に物流センターを新設した（表2、4参照）。

表4：フランスの主な対外直接投資案件（2021年）

出所：各社発表や報道などから作成

対日直接投資は引き揚げ超過を計上

フランス銀行の国際収支統計によると、2021年のフランスの日本からの直接投資受入額は1億3,000万ユーロの引き揚げ超過だった。株式資本に関わる直接投資額は前年から微減の7,000万ユーロとなった。再投資収益は1億500万ユーロと前年から倍増した。その他の直接投資は3億600万ユーロの大幅な引き揚げ超過に転じた。

ブランド品買取・販売のバリュエンスグループは2021年1月、グループ傘下のバリュエンスインターナショナルヨーロッパを通じ、パリ市にフランス初の店舗を開設した。2021年のM&A案件では、伊藤忠商事が3月、欧州を中心に植物油製造・販売事業を展開するプロバンス・ユィルの株式を追加で取得し完全子会社化した。また、三菱総合研究所は4月、ビッグデータ解析のフォアパースと企業のデータ駆動経営を支援することで合意し、同社が発行する転換社債型新株予約権付き社債を引き受けたと発表した。日本ペイントホールディングスは10月、欧州で建築用塗料などの製造・販売を手掛けるクロモロジーの株式資本を、英国に新設した子会社DGLインターナショナルを通じて取得し孫会社化すると発表、翌2022年1月には11億2,800万ユーロで取得完了した。

2021年の対日直接投資額は4億1,600万ユーロの引き揚げ超過を計上した。株式資本に関わる直接投資額は前年の7,400万ユーロから6,000万ユーロの引き揚げ超過に転じた。再投資収益は3億9,700万ユーロとプラスに転じたが、その他の直接投資額は前年に続き、7億5,400万ユーロの引き揚げ超過だった。

化粧品ロレアルは2021年2月、スキンケア製品を製造販売するタカミの買収を完了したと発表した。タカミの専門知識と販売網により、ポートフォリオを補完する 。物流ボロレ・ロジスティクスは11月、顧客へのきめ細かいサービス提供を目的に名古屋支店を開設した。