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「第2回日アフリカ官民経済フォーラム」を開催
新型コロナ禍下、延べ1,900人が参加

2022年1月11日

ジェトロは、経済産業省およびケニア政府と共催で、12月7～9日の3日間、「第2回日アフリカ官民経済フォーラム」をオンライン開催した。このフォーラムでは、貿易・投資、インフラ、エネルギーなど、幅広い分野が取り扱われる。日本とアフリカの民間企業の協力とアフリカにおける日本企業のビジネス促進を狙いとして、3年に一度の企画となっている。

今回のフォーラムは、当初、前半の2日間に5つのテーマ別セッション、その後3日目に本会合と特別セッションが開催される予定だった。しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現と急拡大を受け、3日目に予定されていた本会合を延期。残るセッションはすべてオンライン上で行うことになった。

今回のフォーラムでは、日本とアフリカから官民60人以上が登壇。3日間で延べ約1,900人が参加した。参加者は日本だけでなく、アフリカからも多かった。本稿では、各セッションの概要をまとめる。

パネル1：デジタル時代のビジネスや投資機会について議論

1日目の最初のセッションは、「アフリカにおけるイノベーション」をテーマとした。アフリカビジネス協議会の羽田裕氏とケニアのメグラジュグループ（Meghraj Group）のビノイ・メグラジュ氏がモデレーターを務め、日アフリカのスタートアップやベンチャーキャピタルなどから8人が登壇。コロナ禍で一層加速するデジタル化の流れやビジネス機会の拡大、課題などについて議論が進められた。

セッション前半で登壇したのは、トゥイガ・フーズ（Twiga Foods）のピーター・ンジョンジョ氏（ケニア）だ。同社は、食料品や雑貨などを対象に、BtoB向けeコマースを展開する。同氏は、「アフリカでもインターネットが急速に普及し、その中でビジネス機会も広がった。拡大する都市部の食料需要にこたえるため、農業生産や食品加工にノウハウを持つ日本企業と協力していきたい」と述べた。

日本企業からの協力事例も取り上げられた。そのために、タンザニアで妊婦情報を共有するアプリを開発するキャスタリアの鈴木南美氏や、農業からコミュニティー開発までを手掛ける日本植物燃料の合田真氏が登壇した。ジェトロ・ヨハネスブルク事務所の石原圭昭所長からは、ケツト科学研究所の取り組みが紹介された。同研究所は、ジェトロが主催したオンライン商談会を通じて、アフリカの農業ビジネス参入を目指している。

セッションの後半では、イノベーションの有望性やアフリカへの投資を進めることへのメリットなどについて議論が展開された。登壇した専門家は、(1)AAICグループケニア法人の石田宏樹氏、(2)アズーリ・テクノロジー（Azuri Technology）のサイモン・ブランスフィールド・ガース氏、(3)TLcomキャピタル（TLcom Capital）のアンドレアータ・ムフォロ氏らだ。

投資の有望国としては、アフリカのビッグ4と呼ばれるナイジェリア、ケニア、エジプト、南アフリカ共和国のほか、ウガンダ、ガーナ、コートジボワールがあがった。石田氏は、ナイジェリアは市場のポテンシャルに加え、豊富な起業家や投資家がいるなど、スタートアップエコシステムが形成されていると評価した。また、有力な分野では、投資の過半数を占めるフィンテック市場のほか、食料品、ヘルスケア、輸送サービスといったエッセンシャルサービスにチャンスがあるといった声が聞かれた。

パネル2：アフリカの域内経済統合に期待高まる

続いて第1日2つ目のセッションでは、引き続きビノイ・メグラジュ氏とジェトロ・ヨハネスブルク事務所の朝倉大輔次長がモデレーターを務めた。テーマは「アフリカにおける経済統合」。経済統合の専門家やそれを活用する日アフリカ企業関係者ら6人が登壇し、アフリカ地域経済共同体（RECs）などの活用やアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）への期待などが取り上げられた。

最初に、AfCFTA事務局長・最高顧問のピーター・セワーヌー氏がAfCFTAの概要や課題について講演。関税やサービスの枠組みにおいて、すべての参加国・地域の合意を取り付けることの難しさを語った。あわせて、AfCFTAをアフリカ全体の経済発展につなげるべく、「周知活動」「バリューチェーンの確立」「女性や若者の能力向上」などが優先課題となっている旨、述べた。アフリカ開発銀行のパトリック・カニンボ氏は、域内経済統合にあたっての障害として、各地のインフラギャップを指摘。日本とアフリカのパートナーシップに基づいてインフラ整備を進めるべきと主張した。アフリカの大手鉄鋼メーカーのサファル・グループ（Safal Group）最高経営責任者（CEO）のアンダース・リンドグレン氏は、「経済統合が平等な競争環境の創出や事業規模の拡大に寄与する」と期待感を示しつつ、「多くの課題を乗り越える必要がある」と説いた。

セッションの後半には、日本とアフリカ、双方の企業の間でRECsの活用について議論された。(1)日本たばこ産業（JT）の隈元隆宏氏、(2)ケニア企業カー・アンド・ジェネラル（C&G）のヴィジェイ・ギドマル氏（注1）、(3)南部アフリカに多数拠点を擁するETGのアニシュ・ジェイン氏（注2）が登壇した。RECsに物流面などで課題が多いことは、否めない。しかし、資源が豊富で人口も多いアフリカ市場においては、特に原材料の調達、製品の加工・製造、輸送・輸出などの面でメリットが大きい。そのため、その活用によって効率的なサプライチェーンの運営が可能になる点が指摘された。隈元氏からは免税以外にも、RECsが違法貿易取り締まりの面で重要な役割を果たす、と重要性を説いた。

パネル3：産業化の加速や人材育成に向け、技術移転が重要

1日目に実施された3つ目のセッションのテーマは、「アフリカの産業化」。京都精華大学学長のウスビ・サコ氏と国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所長の安永裕幸氏がモデレーター。日本とケニア両国の政府関係者、日本とアフリカでの事業に関与する企業・経済団体関係者などの9人が登壇した。アフリカの産業化への日本の貢献や、アフリカから日本への期待などについて議論が進められた。

セッションの最初に登壇した豊田通商の大塚慎一郎氏は、アフリカにおける同社の自動車事業について説明。さらなる生産拡大を期すため、免税措置や現地の生産モデル購入の促進など、アフリカ政府に対し支援を求めた。三井物産が農業分野で提携するETGケニアのビレン・ジャサニ氏は、アフリカの農業に関してサプライチェーンが抱える課題として、(1)国際市場への小規模農業者のアクセス、(2)雇用・社会経済の安定、(3)機械化の導入、(4)農業技術の移転、などをあげた。

続いて、経済産業省貿易経済協力局の窪田修審議官、ケニア製造協会CEOのフリル・ワキアガ氏、UNIDO ITPO東京のアイサトゥ・ンジャイン氏らが登壇。ワキアガ氏は、アフリカの製造業における付加価値創造は世界のわずか2%にとどまっていると指摘。同氏は、大陸内の貿易活性化の手段として、AfCFTAがカギになる、と述べた。

外務省中東アフリカ局アフリカ部長の米谷光司氏とケニア投資庁のオリビア・ラシエ氏は、どのようにアフリカのビジネス環境を改善するべきかについて言及。一方で米谷氏は、2016年にケニアと投資協定が結ばれたのち、4年間でケニアに進出した企業は52社から89社に増えたと指摘。あわせて、今後もアフリカとの二国間投資協定を一層進めていくとした。オリビア氏は、法制度の整備やワンストップ・サービスセンター設立など、ケニアのビジネス環境改善の取り組みについて触れた。その上で、日本にさらなる投資を呼びかけた。

最後に、豊田通商の子会社セファオ（CFAO）ケニア代表のデニス・アウォリ氏、ケニア製造協会のワキアガ氏が登壇した。このセッションでは、アフリカで有効なビジネスアプローチや日本とアフリカ政府が共同で取り組む政策案について論じられた。アウォリ氏は、アフリカが日本とパートナーシップを結ぶために、規制環境や法制度に関する質の高い情報や統計データを日本側に提供する必要があると述べた。また、人材育成と技術移転の重要性を改めて確認し、職業訓練などで官民の協力が欠かせない、という指摘が両者から提起された。

パネル4：エネルギーやデジタルインフラでも、日本・アフリカ間に協力事例

2日目に実施された最初のセッションでは、UNIDOの安永裕幸氏と神戸情報大学院大学特任教授の山中敦之氏がモデレーターを務めた。「グリーン」と「デジタルインフラ」をテーマに、日アフリカの企業関係者ら13人が登壇。アフリカの電化とクリーンエネルギー導入、通信デジタルインフラ整備への貢献などについて議論が進められた。

「グリーン」のセッションでは、まず、オフグリッドでの電力供給をテーマに、さまざまな取り組みが紹介された。ヴィルンガ・パワー（Virunga Power）CEOのブライアン・ケリー氏（注3）は、アフリカでエネルギー関連事業を進める上では、電力網を他国へ分散化・多角化することが重要と強調した。そのうえで、地元企業や電力公社とのパートナーシップの必要性を説いた。関西電力の里美謙一氏も、スタートアップなど現地でのパートナーシップを通じたスピーディーな事業推進が重要、と語った。

続いて、日本の技術がクリーンエネルギーの利活用にどのように貢献できるかについて各社の取り組みが紹介された。三菱商事の藤本毅一郎氏は、アフリカ市場でノウハウを有する第三国のパートナーと協力することの重要性を指摘。その上で、アフリカでの実績に加え、地理的な優位性も備えるトルコ企業との連携事例を紹介した。ケニア発電公社（KenGen）のエリザベス・ンジェンガ氏は、地熱発電事業に関連し、おける日本企業とのパートナーシップを紹介した（タービン供給など）。あわせて、今後も従業員の能力向上も含めた日本の技術協力を求めた。

後半の「デジタル」セッションではまず、アフリカのデジタルインフラ整備に関して、その機会と課題が議論された。スマートアフリカ（Smart Africa）のオスマン・イッサー氏（注4）は、大きな市場があってもインフラが整っていないことがアフリカの課題と指摘した。そのうえで、スマートアフリカのような官民共通のプラットフォームは、日本企業にとってもアフリカへの投資は大きな機会になる、と述べた。ソフトバンク（スマートアフリカの一員でもある）の福井拓也氏は、アフリカ人口の6割がインターネットにアクセスできていない現状を示した。そのソリューションとして「空からの通信（NTN）」を挙げ、すべての人の手に届く価格で提供できるよう取り組みたいと説明した。

続いて、アフリカのデジタルトランスフォーメーション（DX）で日本の技術を活用する上での課題と可能性について議論が交わされた。日本電気（NEC）の吉藤寛樹氏は「日本企業が自社技術を生かしアフリカ市場で成功するには、概念実証（PoC）や現地企業との協力が必要」と述べた。アフリカ全土で電気通信事業を展開するシースクエアード（CSquared）のランレ・コラデ氏は、アフリカ域内での接続性を拡大・強化することが課題と指摘。そのうえで、日本企業を含め他国企業とのパートナーシップは、財政的要素も含めて重要とした。

パネル5：官民連携によるファイナンスソリューションの重要性

2日目に続いて実施されたセッションでは、日本貿易保険（NEXI）の前田洋志氏がモデレーターを務めた。「アフリカにおけるファイナンスソリューション」をテーマに、日アフリカの官民の金融関係者ら9人が登壇。民間投資の拡大に向けた官民連携の取り組みについて議論した。

MUFGグループのクリストファー・マークス氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を踏まえて、今後は（1）投資を拡大して資産を多角化すること、（2）低所得国に焦点を当てること、（3）民間からの投資によってブレンデッドファイナンスを促進すること、の3点が重要とした。シエラレオネでアグリビジネスを手掛けるドール・アジア・ホールディングスの山村裕氏は、カントリーリスクや資金調達リスクを抑えるうえで、「現地政府との覚書（MOU）締結、世界銀行やNEXIの外国投資保険の利用が有効」と話した。UNDPナイジェリアのアマラクーン・バンダラ氏は、官民の投資を拡大するために、DXの拡大や送金手数料の引き下げといった公共政策の強化、AfCFTAを利用した貿易多角化によるリスク分散などが必要とした。

国際協力機構（JICA）の工藤勉氏は、資金調達のトレンドに言及。官民の連携を通じてESG投資を確保し、金融包摂によって停滞した経済を回復させていくことが大切とした。バンダラ氏は、スタートアップ投資を加速させるための課題は資金調達にあると述べた。あわせて、担保資産を持たないスタートアップが資本にアクセスできるよう、ポートフォリオを作成してブレンデッドファイナンスを構築することが大切と述べた。また、機関投資家をアフリカへどのように誘致するべきか関連し、マークス氏は新興市場ならではのリスクに言及した。同氏は、ポストコロナではソブリン債に依存するだけでなく、新たな官民連携システム（PPP）に基づいて民間部門もリスクを共有するべきと主張した。

特別セッション：日本とアフリカのビジネスリーダーがアフリカ投資を語る

最終日に実施されたセッションには、「日本アフリカビジネスリーダーズフォーラム」として、日アフリカ企業の代表6人がパネリストとして登壇した。モデレーターは、ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の平野克己氏。アフリカへの投資の可能性や課題、今後いかに投資を拡大していくかなどについて議論が展開された。

最初に平野氏は、日本は2018年と2019年に世界最大の海外直接投資を行ったことなどを紹介し、日本経済の本流は貿易から投資にシフトしてきている点に触れた。もっとも、アフリカへの投資は日本の総投資の0.5％に過ぎないため、日本はアフリカを含めたよりバランスの取れたポートフォリオをつくるべきと主張。そのような観点から、いかに日本からアフリカへの投資を拡大させるか、その可能性について議論したいと、本セッションの狙いについて述べた。

アフリカでの投資機会について口火を切ったのは、ラゴス・フリーゾーン（Lagos Free Zone）のディネシュ・ラティ氏だ（注5）。同氏は、住宅やガス、電力など質の高いインフラが欠如するなど、アフリカ諸国がさまざまな問題を抱えている点を指摘。一方で、それが逆に価値をつくり出す機会でもあるとも述べた。例えばナイジェリアでは、インフラやデータセンター、光ファイバー、保健医療、金融サービス、再生可能エネルギーなど非常に広範なビジネス機会があると強調した。エジプトの家電最大手エルアラビ（Elaraby）のモハメド・エルアラビ氏は、農業、製造業、消費財などでビジネス機会が拡大していると指摘。伊藤忠商事アフリカ総支配人の大谷俊一氏は、農業のポテンシャルもさることながら、特に南部アフリカで脱炭素の動きからグリーン水素やグリーンアンモニアなどで事業の可能性があるとした。ケニアを代表する通信企業のサファリコム（Safaricom）のジョセフ・オグトゥ氏は、アフリカは大陸全体が世界のイノベーションのハブになってきたとする。事実、社会に影響を与えるソリューションが続々と生まれているという。特にフィンテック分野では、支払いだけでなく、ウェルスマネジメントなど新しい商品・サービスが次々と生まれてきていると述べた。

パネリストの多くから指摘されたのが、対アフリカ投資における現地パートナーの重要性だ。例えばエルアラビ氏は、長年にわたる日本企業とのパートナーシップの経験から、日本企業は独自の倫理観、道徳観を共有できるパートナーを探して一緒に事業を進めていくべきと述べた。オグトゥ氏は、アフリカで日本のプレゼンスが若干低下している現状に触れた上で、技術力の高い日本企業に戻って来てほしいとラブコールを寄せた。そのうえで、今後のパートナーシップ拡大に期待を寄せた。凸版印刷の子会社で金融決済システム事業を手がけるトッパングラビティ（Toppan Gravity、注6）のジャン＝ピエール・ティン氏も日本の技術と現地のノウハウを持つパートナーとの連携の重要性を指摘した。

投資リスク評価についても発言があった。ノムラ・インターナショナル（注7）のベン・ローサ―氏はこれまで、数多くの日本企業に対しアフリカ企業買収についてアドバイザリーを手掛けてきた。その経験を基に、日本企業は事業機会やリスク評価について欧米企業に比べ長い時間をかけて調査を行う傾向があると指摘。しかし、それゆえに長期的ビジョンのもとに投資を行い、現地企業とのパートナーシップを重視するとして、これはアフリカで事業を進めるうえで重要な要素であると述べた。また、大谷氏は、アフリカではまずビジネス機会に注目し、それに伴うリスクは管理するというアプローチをとっていると述べた。あわせて、新規ビジネスを始めるうえでは、自社の強みと経験を生かすことのできる領域でビジネスを伸ばすことが重要で、投資機会を見極める必要があると語った。

政治リスクなど、アフリカ市場に内在するさまざまなリスクについても議論が展開された。サファリコムは、住友商事やボーダフォン、ボーダコムとコンソーシアムを組み、エチオピアの通信事業に新規参入を決めた。同社のオグトゥ氏からは、当該事業に関連して、エチオピアの政情不安はやがては解決し安定化に向かうはずで、「我々はビジネスをやるだけ」との発言があった。エチオピアは人口1億人以上という有望市場のため、安全対策（security）が重要なのは当然にせよ、ビジネスを継続していくと述べた。ティン氏も、アフリカで政治的なリスクは高く、安全対策や通貨の安定性などはよく精査する必要があるという認識を示した。民間企業としてある程度のリスクは受け入れるという覚悟を持ちつつも、リスクをできるだけ緩和するためには日本政府の支援が重要と述べた。大谷氏は、シエラレオネのパイナップル生産事業にあたり、投資決定のタイミングが第7回アフリカ開発会議（TICAD7）と重なったことに言及。シエラレオネの大統領や日本政府代表に当該事業の重要性を認識してもらう上で、TICAD7は良い機会となったと述べた。その結果として、その後のトラブル解決にあたり、シエラレオネ政府に迅速に対応してもらえることにもつながった、と経験を語った。