2021年も乗用車生産の減速続く（チェコ）
2022年5月以降は、生産・新車登録とも回復の兆し

チェコの2021年の乗用車生産台数は、前年を4.1％下回った。2020年は、半導体チップなどの部品の不足、サプライチェーンの混乱などにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大幅減を記録していた。生産面では復調に至っていないことになる。

また、新車登録台数は前年比1.9％増の微増にとどまった。その中で、バッテリー式電気自動車（BEV）の登録台数は7.7％減少。普及に向けては、充電ステーションの増設、および一般消費者を対象とする購買促進策の導入を指摘する声もある。一方、ハイブリッド車の登録台数は順調な伸びを示した。

2021年の新車登録台数は前年比1.9％増

チェコ自動車輸入者連盟（SDA）の2022年2月3日の発表（チェコ語）によると、2021年の乗用車の新車登録台数は20万6,876台。前年の20万2,971台より1.9％増加した。月ごとにみると、3月から5月にかけて前年同月を大幅に上回った（表1参照）。これは、前年同期の反動増という側面がある。2020年3月から4月にかけては、新型コロナ対策としてロックダウンを導入。自動車販売店をはじめとする小売店舗の営業が禁止され、販売が極端に低調だった。2021年7月以降は再び低迷し、マイナスに転じた。その背景には、半導体チップなどの部品不足、サプライチェーンの混乱などがある。

出所：チェコ自動車輸入者連盟（SDA）

2021年の新車登録台数をメーカー・ブランド別にみると、トップは国産シュコダで全体の34.3％を占めた。以下、現代、フォルクスワーゲン（VW）と続く（表2参照）。日系トップは前年比3.1％増のトヨタで、前年同様に4位を占めた。

出所：チェコ自動車輸入者連盟（SDA）

ハイブリッド車の登録台数が大幅増、BEVは減少

2021年は、ハイブリッド車部門の新車登録台数が、前年の1万2,674台から2万3,074台に増えた。トップは依然トヨタで、前年比44.2％増の5,835台だった（表3参照）。ただし、ハイブリッド車部門では競争が激化している。これに伴い、トヨタのシェアは2019年の49.6％から、31.9％（2020年）、25.3％（2021年）と減少傾向にある。シュコダは、2019年にこの部門に新規参入。2020年には、人気車種「オクタビア」のプラグインハイブリッドモデルの販売を開始した。「オクタビア」は2021年、トヨタの「カローラ」「RAV4」に次いで、ハイブリッド部門で国内売り上げ3位に食い込んだ。

出所：チェコ自動車輸入者連盟（SDA）

一方、BEVの新車登録台数は、2,646台にとどまった。前年比で220台減の減少だ（表4参照）。チェコ自動車輸入者連盟（SDA）から分析を請け負う大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、2022年1月6日付資料（チェコ語）（1.81MB）でこれに関して購買インセンティブの欠如と充電ステーション増設の遅れがBEVの普及の障害と指摘した。電動車の購買促進を目的とした政府の支援は限定的で、環境省と産業貿易省がBEVと燃料電池車（FCV）の購入や、充電ステーションの整備に対する助成金制度を断続的に実施しているが、対象は国家・地方自治体・企業に限られ、一般消費者は含まれない。

なお、BEVの新車登録台数をメーカー・ブランド別にみると、シュコダがおよそ半減しながらも首位を維持した。同社は2020年11月、BEVの国内生産第1号として、「エニヤックiV」の製造を開始していた。

出所：チェコ自動車輸入者連盟（SDA）

なお、2021年のFCVの新車登録台数は9台。8台がトヨタの「ミライ」、1台が現代の「ネクソ」だった。

ウクライナ情勢などで、2022年の新車登録も停滞か

チェコ自動車輸入者連盟（SDA）の2022年7月7日の発表（チェコ語）（1.48MB）によると、2022年上半期の乗用車の新車登録台数は9万8,916台で、前年同期比で12.3％減少した。5～6月の登録台数は前月比では増大傾向にある〔5月：1万8,073台（前月比22.8％増）、6月：1万8,738台（3.7％増）〕。しかし、前年同月比ではそれぞれ約17％減となっている。

この状況についてPwCは7月7日付資料（チェコ語）（2.14MB）で、「自動車各メーカーのサプライチェーンの状況は改善した。一方、原材料・エネルギー価格の上昇や部品不足などの影響で、完成車の販売価格が引き上げられた」と指摘。「今後も、高インフレ率、金利の上昇、経済成長率の鈍化、あるいは成長停滞により、企業と消費者の購買力が低下し、また供給側でも半導体チップ不足が2022年内に完全に解消されない」旨を予想した。さらにロシアのウクライナ侵攻が部品供給に与える影響が不透明なことから、PwCは2022年の年間乗用車登録台数について、17万9,000台～20万7,000台にとどまると見積もっている。17万9,000台は2014年以降最低の水準で、20万7,000台はほぼ2021年の実績に相当する。

一方、2022年上半期の新車登録台数のうち、ハイブリッド車は1万4,142台で前年同期比27.8％増、BEVは、52.0％増の1,918台でともに拡大した。またBEVの全登録台数に対する割合も、前年の1.1％から1.9％に上昇した。PwCは、「ガソリン・軽油の価格高騰と車種の増加がBEVの販売増につながっている」と指摘している。一方で、購買を抑制する要素として、小売価格の高さ、部品不足によるBEVの生産の遅れ、そして依然として充電ステーションのインフラ整備が遅れている点を挙げた。産業貿易省によると、EV用充電ステーションの設置数は、2022年3月末時点で978カ所。2021年12月末の944カ所よりやや増大した。

2021年の生産は、半導体不足などで前年比4.1％減

チェコ自動車工業会（Auto SAP）の2022年1月18日の発表（チェコ語）によると、2021年の国内乗用車生産台数は110万5,223台にとどまった。半導体不足やサプライチェーンとロジスティクスの混乱が、その背景にある（表5参照）。2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年比19.2％減少したが、その実績をさらに4.1％下回った。

出所：チェコ自動車工業会（Auto SAP）

同工業会は、半導体不足により、2021年のチェコ国内の製造台数が30万台押し下げられたと見積っている。事実、乗用車生産台数が特に大きく落ち込んだ第3四半期は、半導体不足がピークを迎えた時期に当たる（図1参照）。

出所：チェコ自動車工業会（Auto SAP）

2021年の生産台数をメーカー別にみると、首位のシュコダ・オート（VWグループ）は68万287台で、前年比9.2％減少した。また、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ（TMMCZ、注）は14万9,936台で、8.9％減だった。同社は2021年11月、新たにBセグメントのコンパクトカー「ヤリス」の生産開始を発表した。ガソリンモデルに加え、ハイブリッドモデルも生産する。一方、現代チェコは15.2％増の27万5,000台で、国内3メーカーの中で唯一増加した。これに関して同社は2022年1月3日の発表で「情勢の激動や個々の部品の供給状況に、柔軟に対応した。在庫を増強し、サプライチェーンを拡大するなどの取り組みにより、生産停止あるいは製造シフト制限といった対策が不要だった」と説明している。

EVの生産台数が全体の11％に

国内の電動車製造状況をみてみると、2021年のBEVとPHEVを合わせた生産台数は12万1,262台で、全生産台数の11.0％を占めた。うち、BEVは7万2,169台（シュコダ・オート4万9,701台、現代チェコ2万2,468台）、PHEVは4万9,093台（シュコダ・オート2万7,919台、現代チェコ2万1,174台）だった。

現代チェコの2022年1月3日の発表によると、2021年中の同社生産活動の中で、BEV、PHEV、ハイブリッド車を合わせた生産台数は全体の30％を占めた。一方、シュコダ・オートは、2021年6月24日に同社の中期目標「ネクスト・レベル － シュコダ・ストラテジー2030」として、2020年11月に生産を開始したSUV「エニヤックiV」に加え、BEVを3モデル投入する計画を発表した。

チェコ自動車工業会のズデニェック・ペツル理事は、チェコにおける乗用車生産に占めるEVの割合が11％に達した点について、肯定的な評価を示した。自動車業界が擁する構造改革課題には、クリーンモビリティーや持続的生産がある。それらの解決に向けて、チェコで準備が整いつつあることを証明するものと捉えることができるという。その上で、「インフラ投資など、チェコ国内でクリーンモビリティー支援が拡大されつつあることは望ましい。ただし、産業の近代化や、製造の脱石炭化に向けた投資など、国と協力して進めていくべき課題が山積する」と指摘。さらに、「チェコ経済が産業の要求によりよく適応することで、経済的潜在力の低下を防ぐことができるよう、研究・教育の支援も強化していかなければならない」と主張した。

2022年国内生産は、5月から回復傾向

チェコ自動車工業会の7月20日の発表（チェコ語）によると、2022年上半期の国内乗用車生産台数は60万6,909台で、前年同期比8.5％減となった。特に、2022年1～4月の生産が低調だった。これに対し、5～6月には盛り返した（図2参照）。特に6月の生産台数は12万5,374台に達し、新型コロナ禍前の2019年との水準まで回復した。

出所：チェコ自動車工業会（Auto SAP）

2022年第1四半期の生産台数は、前年同期比で18.9％減少した。同期の実績としては、2011年以降で最低記録になる。その理由として同工業会のマルチン・ヤーン会長は、(1)半導体チップの不足と(2)ロシアのウクライナ侵攻による影響（ワイヤーハーネスの不足、サプライチェーンの混乱など）を挙げた。一方で、5月以降に急回復したことについては、「部品（特に半導体チップ）のサプライチェーンが改善。さらに、原材料・部品の確保に向けて、各メーカーの柔軟な対応が成果を上げた」（ヤーン会長）と分析している。

上半期の生産台数をメーカー別にみると、シュコダ・オートは35万1,006台で、前年同期比16.6％減少した。同社は、ロシアのウクライナ侵攻によってウクライナからのワイヤーハーネスの供給が滞り、生産に大きな影響を受けていた。そのため、4月にその生産の一部をウクライナからムラダー・ボレスラフの本社工場に移管し、徐々に生産量を増やしている。同社の生産台数は、5月に前年同月比でプラスに転じ、6月には28.2％増と加速した。また、TMMCZは10.7％減の8万9,103台だった。同社は、2022年3月に新モデル「アイゴX」の製造を開始している。一方。現代チェコは17.1％増の16万6,800台を生産し、2021年に引き続き増加傾向を維持した。同社は、ウクライナのサプライヤーがいないため、直接的な影響は受けていないと説明している。

また、2022年上半期の電動車生産は、BEVとPHEVを合わせて6万3,952台。全生産台数に占める割合は10.5％だった。シュコダ・オートは3月29日、ウクライナからのワイヤーハーネス供給の停止により、同社のBEVモデル「エニヤックiV」の生産が一時停止状況にあると発表していた。しかし、4月26日に生産再開を発表。フル稼働に向けて生産台数を増やしつつあるとしている。シュコダはさらに2月14日、BEVの新モデル「エニヤック・クーペiV」の生産開始を発表した。

今後の見通しについて、工業会のヤーン会長は、依然として過度の楽観視は控えるべきと慎重な姿勢を示した。あわせて、「中国では、新型コロナウイルス感染拡大防止策により市場の状況が不透明。上海周辺の封鎖が、今後チェコ国内での製造にも影響を及ぼす可能性がある。また、（ロシアのウクライナ侵攻による）地理・政治的な緊張状態に関連したガス供給の確保などの問題もある」と指摘している。

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注：

TMMCZは 2021年1月、トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME、本社：ブリュッセル）の完全子会社になった。TMEはトヨタの欧州統括会社。