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韓国の2021年の自動車は輸出が好調

2022年3月29日

韓国自動車産業協会（KAMA）が発表した自動車産業統計によると、2021年の国内生産台数は前年比1.3％減、国内販売台数（輸入車を除く）は10.6％減だった。一方、輸出は8.2％増と好調で、エコカーの輸出も増加した。

国内生産・国内販売ともに減少、輸出は増加

国内生産は、自動車向け半導体不足の影響で生産に支障が出たことから、前年比1.3％減の346万2,564台だった（表1参照）。生産はやや減少したものの、中国、米国、日本、インドに次ぎ、自動車生産台数は世界第5位の座を維持した。

表1：メーカー別・部門別国内生産台数の推移

メーカー別（単位：台、％）（△はマイナス値）
項目	2019年台数	2020年台数	2021年
項目	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
現代	1,786,131	1,618,411	1,620,296	0.1
起亜	1,450,102	1,307,265	1,398,966	7.0
韓国GM	409,830	354,800	223,623	△ 37.0
ルノーサムスン	164,974	114,630	128,328	11.9
双龍	132,994	106,840	82,009	△ 23.2
その他	6,583	4,828	9,342	93.5
合計	3,950,614	3,506,774	3,462,564	△ 1.3

部門別（単位：台、％）（△はマイナス値）
項目	2019年台数	2020年台数	2021年
項目	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
乗用車	3,612,587	3,211,706	3,162,915	△ 1.5
トラック	231,253	206,823	222,118	7.4
バス	88,882	72,305	61,722	△ 14.6
特装車	17,892	15,940	15,809	△ 0.8
合計	3,950,614	3,506,774	3,462,564	△ 1.3

出所：韓国自動車産業協会（KAMA）

国内販売台数（輸入車を除く）は、2020年に過去最高の販売台数を記録したことの反動と、生産減少が販売に影響を及ぼしたことにより、主要メーカーの販売台数は軒並み減少し、前年比10.6％減の144万786台だった（表2参照）。

表2：メーカー別・部門別国内販売台数の推移

メーカー別（単位：台、％）（△はマイナス値）
項目	2019年台数	2020年台数	2021年
項目	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
現代	741,842	787,854	726,838	△ 7.7
起亜	520,205	552,400	535,016	△ 3.1
ルノーサムスン	86,859	95,939	61,096	△ 36.3
双龍	107,789	87,889	56,363	△ 35.9
韓国GM	76,471	82,955	54,292	△ 34.6
その他	5,660	4,181	7,181	71.8
合計	1,538,826	1,611,218	1,440,786	△ 10.6

部門別（単位：台、％）（△はマイナス値）
項目	2019年台数	2020年台数	2021年
項目	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
乗用車	1,294,139	1,374,715	1,212,216	△ 11.8
トラック	170,531	171,546	170,716	△ 0.5
バス	57,390	48,963	41,901	△ 14.4
特装車	16,766	15,994	15,953	△ 0.3
合計	1,538,826	1,611,218	1,440,786	△ 10.6

注：輸入車は含まない。
出所：韓国自動車産業協会（KAMA）

輸出台数は、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による海外での需要減少を受けて大きく減少したが、2021年は小幅に回復し、前年比8.2％増の204万577台となった。地域別にみると、北米向けが7.1％減の93万876台と減少したものの、輸出台数全体の約半数を占めた。一方、欧州向けは30.6％増の58万157台と好調だった（表3参照）。

表3：メーカー別・地域別輸出の推移

メーカー別（単位：台、％）（△はマイナス値）
項目	2019年台数	2020年台数	2021年
項目	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
現代	1,042,732	838,838	917,984	9.4
起亜	900,704	721,625	838,826	16.2
韓国GM	340,774	285,490	182,748	△ 36.0
ルノーサムスン	90,566	20,227	71,673	254.3
双龍	25,010	19,436	27,743	42.7
その他	1,596	1,067	1,603	50.2
合計	2,401,382	1,886,683	2,040,577	8.2

部門別（単位：台、％）（△はマイナス値）
項目	2019年台数	2020年台数	2021年
項目	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
北米	1,086,854	1,002,122	930,876	△ 7.1
欧州	653,285	444,162	580,157	30.6
中東	245,157	196,976	186,063	△ 5.5
大洋州	172,283	131,483	160,250	21.9
中南米	130,534	62,630	107,641	71.9
アフリカ	58,973	25,334	47,077	85.8
アジア	54,296	23,976	28,513	18.9
合計	2,401,382	1,886,683	2,040,577	8.2

出所：韓国自動車産業協会（KAMA）

海外生産は、各国・地域の工場での全面もしくは一部稼働停止などにより生産が大幅に減少した2020年に比べ、5.5％増の328万2,305台だった。ただし、新型コロナウイルス拡大拡大前の2019年の水準までは回復していない（表4参照）。

韓国2大メーカーの海外生産台数をみると、現代自動車は、中国を除くすべての国・地域で増加し、前年比6.0％増の212万3,990台だった。起亜も同じく、中国を除くすべての国・地域で増加し、前年比4.5％増の115万8,315台だった。

表4：2大メーカーの海外生産台数の推移（単位：台、％）（△はマイナス値）
メーカー・国	2019年台数	2020年台数	2021年
メーカー・国	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
現代	2,623,976	2,003,157	2,123,990	6.0
インド	682,100	521,282	636,000	22.0
中国	663,491	465,388	337,900	△ 27.4
米国	336,000	268,700	291,500	8.5
チェコ	313,347	240,977	275,000	14.1
ロシア	245,000	219,100	234,150	6.9
ブラジル	206,038	150,610	187,300	24.4
トルコ	178,000	137,100	162,140	18.3
起亜	1,259,349	1,108,738	1,158,315	4.5
スロバキア	344,000	268,200	307,600	14.7
中国	293,100	232,000	150,970	△ 34.9
米国	270,700	224,200	255,100	13.8
メキシコ	286,600	206,800	219,400	6.1
インド	64,949	177,538	225,245	26.9
合計	3,883,325	3,111,895	3,282,305	5.5

他方、韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、2021年の輸入乗用車販売台数（同協会会員企業の登録ベース）は、前年比0.5％増の27万6,146台だった（表5参照）。輸入車市場におけるシェアは、欧州ブランドが81.4％（22万4,839台）、米国ブランドが11.1％（3万759台）、日本ブランドが7.4％（2万548台）だった。日本ブランドの国内販売台数は、2018年に4万5,253台と過去最高を記録して以降、減少傾向（2019年：3万6,661台、2020年：2万564台、2021年：2万548台）にある。このような状況を背景に、2020年12月末に日産およびインフィニティが韓国市場から撤退している。

表5：メーカー・ブランド別輸入乗用車販売台数（単位：台、％）（△はマイナス値）
メーカー・ブランド	2019年台数	2020年台数	2021年
メーカー・ブランド	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
メルセデス・ベンツ（ドイツ）	78,133	76,879	76,152	△ 0.9
BMW（ドイツ）	44,191	58,393	65,669	12.5
アウディ（ドイツ）	11,930	25,513	25,615	0.4
ボルボ（スウェーデン）	10,570	12,798	15,053	17.6
フォルクスワーゲン（ドイツ）	8,510	17,615	14,364	△ 18.5
MINI（英国）	10,222	11,245	11,148	△ 0.9
クライスラー（米国）	10,251	8,753	10,449	19.4
レクサス（日本）	12,241	8,911	9,752	9.4
シボレー（米国）	3,270	12,455	8,975	△ 27.9
ポルシェ（ドイツ）	4,204	7,779	8,431	8.4
フォード（米国）	8,737	7,069	6,721	△ 4.9
トヨタ（日本）	10,611	6,154	6,441	4.7
ホンダ（日本）	8,760	3,056	4,355	42.5
リンカーン（米国）	—	3,378	3,627	7.4
ランドローバー（英国）	7,713	4,801	3,220	△ 32.9
プジョー（フランス）	3,505	2,611	2,320	△ 11.1
キャデラック（米国）	1,714	1,499	987	△ 34.2
マセラティ（イタリア）	1,260	932	842	△ 9.7
シトロエン（フランス）	962	930	603	△ 35.2
ベントレー（英国）	129	296	506	70.9
ランボルギーニ（イタリア）	173	303	353	16.5
ジャガー（英国）	2,484	875	338	△ 61.4
ロールスロイス（英国）	161	171	225	31.6
日産（日本）	3,049	1,865	—	—
インフィニティ（日本）	2,000	578	—	—
合計	244,780	274,859	276,146	0.5

注1：韓国輸入自動車協会（KAIDA）会員企業の登録ベース。
注2：シボレーは2019年11月から集計。
出所：韓国輸入自動車協会（KAIDA）

エコカーの国内販売、輸出が好調

KAMAによると、国内メーカーの2021年の低公害車（エコカー）の国内販売台数は前年比40.3％増の23万1,526台だった。また、KAIDAによると、輸入された低公害車の国内販売は99.6％増の9万9,421台だった（表6参照）。国産車では電気自動車（EV）、輸入車ではハイブリッド車（HEV）が大きく増加した。

プラグインハイブリッド車（PHEV）については、2021年1月から500万ウォン（約47万5,000円、1ウォン＝約0.095円）の政府補助金支給制度が廃止された。これにより、国内メーカーがPHEVの国内生産および国内販売に消極的な姿勢をとる一方、輸入車販売は増加傾向が続いている。これについて国内メディアは、輸入車は比較的高価であることから、輸入車の購入者にとって補助金廃止の影響は限定的である、と分析している。

表6：低公害車の種類別国内販売

国内生産車（単位：台、％）（△はマイナス値）
車種	2019年台数	2020年台数	2021年
車種	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
ハイブリッド車（HEV）	75,966	127,996	149,489	16.8
電気自動車（EV）	29,807	31,016	73,535	137.1
プラグインハイブリッド車（PHEV）	376	235	0	△ 100.0
燃料電池自動車（FCEV）	4,194	5,786	8,502	46.9
合計	110,343	165,033	231,526	40.3

輸入車（単位：台、％）（△はマイナス値）
車種	2019年台数	2020年台数	2021年
車種	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
ハイブリッド車（HEV）	22,844	35,988	73,380	103.9
電気自動車（EV）	2,369	3,357	6,340	88.9
プラグインハイブリッド車（PHEV）	4,879	10,467	19,701	88.2
合計	30,092	49,812	99,421	99.6

出所：韓国自動車産業協会（KAMA）、韓国輸入自動車協会（KAIDA）

他方、2021年の低公害車の輸出台数は前年比49.2％増の40万4,897台だった（表7参照）。HEVの輸出が特に大きく増加し、輸出台数の9割以上が欧州および北米地域に輸出された。

表7：低公害車の種類別輸出（単位：台、％）
車種	2019年台数	2020年台数	2021年
車種	2019年台数	2020年台数	台数	前年比
ハイブリッド車（HEV）	150,615	124,503	211,807	70.1
電気自動車（EV）	76,099	119,718	154,014	28.6
プラグインハイブリッド車（PHEV）	31,435	26,065	37,957	45.6
燃料電池自動車（FCEV）	788	1,041	1,119	7.5
合計	258,937	271,327	404,897	49.2

出所：韓国自動車産業協会（KAMA）

2022年は、生産・輸出が増加する見通し

KAMAは2022年の自動車産業について、世界的な需要回復による輸出増加が下支えし、生産台数は2021年に比べ増加すると見込む。また、輸出は、EUおよび米国などの主要先進国の環境規制強化、自動車向け半導体の供給不足などの懸念材料があるものの、世界的な需要回復により前年に比べ増加すると見込んでいる。

一方、国内販売については、国産車は、自動車に課される個別消費税率の引き下げ（5％から3.5％に引き下げ）が2022年6月で終了する点（注）、各社の新モデル発売が低調である点などから、2021年に比べやや減少すると見込む。輸入車は、販売戦略の強化、新モデルの投入、エコカー販売の拡大などにより、増加すると見込む。