2020年の白物家電販売数は1.9％減も、Eコマースの利用割合販売は2.1倍（エジプト）
白物家電の普及率は上昇傾向

英国調査会社ユーロモニターによると、エジプトの2020年の白物家電（生活家電）の販売台数は1,457万台で前年比1.9％減、販売金額は323億エジプト・ポンド（約2,229億円、1ポンド＝約6.9円）で10.6％減となった（図参照）。新型コロナウイルス禍で経済活動が落ち込み、また在庫整理で割引販売を行ったブランドもあり、販売金額が減少したとみられる。新型コロナで衛生対策への関心が拡大したことなどを背景に、洗濯機の販売数は増加したが、その他の家電は軒並み減少した。調理器具なども減少し、新型コロナに伴う「巣ごもり需要」とはならなかった。

注：2021年以降は予測値。
出所：ユーロモニターからジェトロ作成

Eコマースの占める割合は増加

販売経路では、夜間外出禁止や店舗の営業自粛などにより、家電専門店やハイパーマーケットなどの小売店で販売が落ち込んだ。一方、販売金額におけるEコマースの占める割合は、前年比2.1倍となった。エジプトではスマートフォンが広く普及しており、ナイジェリア発のJumiaや中東発でAmazonに買収されたSouq.comなどのオンライン・ショッピング専門サイトや、エジプト発のEコマースサイト・アプリなどが利用されている。外資小売りのカルフールやエジプト家電製造大手のEl Araby Groupなども、自社のショッピング・ウェブサイトによるオンライン販売を拡大している。また、エジプト政府がコロナ禍で、国内製造の家電販売を促進するため、割引キャンペーンをオンライン上で実施したことも、Eコマースが伸びた要因とみられる。

輸入規制により現地製造シフトも

白物家電の現地製造としては、日系企業などとの協力で製造しているEl Araby GroupやFreshのブランドが高いシェアを占める。そのほか、サムスン、LG、フィリップスなど海外ブランドもシェアを獲得している。エジプトでは、家電などには輸入規制があり、また完成品の輸入関税が高く設定されており、国内製造品と比べて必ずしも競争力がない。さらに、政府が現地製造支援を強化していることで、現地製造能力を増やすブランドもある。

家電の普及率は上昇傾向

白物家電の普及率は、多くの品目で上昇傾向にあり、加熱調理機（オーブン付きなど）82.4％、扇風機67.1％、冷凍庫付き冷蔵庫64.4％となっている。一方で、全自動洗濯機47.06％、食品調理機器39.4％、半自動洗濯機31.6％などはまだ5割以下であり、アイロン22.6％、エアコン17.0％など普及が進んでいない品目もある。郊外や農村地区よりもカイロの家電の普及率の方が高い。

表：エジプトの白物家電普及率

出所：ユーロモニターからジェトロ作成

電気料金の上昇で省エネ意識芽生えるか

エジプトでは、多くの市民にとって家電は高価であり、10年以上の長期にわたり使う家庭も多く、中古品も多く出回っている。一方で、政府は電気料金への補助金を削減する傾向にあり、電気料金は年々高くなっている。そのため、近年、市民はより電気消費に敏感になっており、省エネの家電に買い替える意識も芽生えつつあるようだ。

なお、エジプトは、砂漠では電気が普及していない地域もあるが、人口の約9割が国土の5％ほどのナイル川流域に住んでいるため、配線する地域が狭いこともあり、電気普及率は高い。国際エネルギー機関（IEA）によると電気普及率は、サブサハラ・アフリカで平均47％、中東では平均92％だが、エジプトでは約100％だ。

販売台数は増加の見込み

2021年2月以降、新型コロナの感染者数は横ばいで、ワクチン接種も徐々に進んでおり、市民は通常の生活に戻りつつあった。しかしながら、4月中旬以降はイスラム教行事のラマダン月が開始され、親族と会食や礼拝をする慣習もあり、感染者数が増加傾向にある。3月の母の日などにプレゼントする習慣があり、そのようなイベントでは家電の売り上げが伸びるという。

新型コロナ前、白物家電の販売台数は増加しており、2015～2020年には毎年平均7.7％増加していた。長期的に人口増加も続く見込みであり、今後も販売台数や普及率は伸びると見込まれている。一方で、今後、安価な現地製造の家電も増えると予想され、販売金額は減少する可能性がある（図参照）。