2019年の米国の新車販売台数は1.3%減少するも、1,700万台を維持

米国の2019年の新車販売台数は前年比1.3％減の1,705万台となった。車種別シェアは、モーターインテリジェンスのデータによると、乗用車が1980年以来最低の3割弱となる一方で、スポーツ用多目的車（SUV）関連では、クロスオーバーSUV(CUV)・スポーツワゴンが4割近くまで拡大しており、乗用車からのCUVへのシフトがさらに顕著となった。

また、2019年の自動車生産台数は3.6％減となった。販売減による生産調整や、GMのストライキなどが影響した。

好景気により高位安定

モーターインテリジェンスの発表（1月3日）によると、米国の2019年の新車販売台数は、前年比1.3％減の1,704万7,725台となった（図1参照）。今回の結果に関し、販売台数が年初の予測の1,600万台後半を上回り、5年連続で1,700万台を維持したことから、新車市場は好景気に支えられて高位安定で推移しているとの見方が多い。

出所：モーターインテリジェンス発表データを基にジェトロ作成

さらに進む乗用車からCUVへのシフト

車種別にみると、小型トラックが2.6％増加する一方、乗用車が前年比10.1％減少して全体を押し下げた（表1参照）。構成比をみると、1980年以来、乗用車が過去最低の28.2％となった。一方で、小型トラックに分類されるCUV・スポーツワゴンが37.5％まで増加しており、乗用車からのCUVへのシフトがさらに顕著となった（表1、図2参照）。

出所：モーターインテリジェンス発表データを基にジェトロ作成

出所：モーターインテリジェンス 発表データを基にジェトロ作成

メーカーでまちまちな結果に

主要メーカー別でみると、販売台数の減少幅が最も大きかったのは日産（前年比9.9％減）、次いで、フォード（3.2％減）、ゼネラルモーターズ（GM）（2.5％減）、トヨタ（1.8％減）、フィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）（1.4％減）となった（表2、図3参照）。日産は乗用車に加えて、CUVの「ローグ」や「ムラーノ」、ピックアップトラック「タイタン」といった米国人気の車種でも前年比2桁減と落ち込んだ上に、その他ほぼ全ての車種が減少した。また、フォード、GM、トヨタはそれぞれ「フォーカス」や「クルーズ」「プリウス」〔プラグインハイブリッド（PHV）車とハイブリッド（HV）車を含む〕といった乗用車の減少が影響した。

一方で、増加幅で全社首位となったのは電気自動車メーカーのテスラ（41.9％増）、次いで、現代（4.7％増）、起亜（4.4％増）、スバル（2.9％増）、フォルクスワーゲン（VW）（1.8％増）、ホンダ（0.2％増）となった。テスラは乗用車「モデル3」が伸びを牽引した。連邦政府による同社に対するEV税額控除は2019年1月から半年ごとに半減され、2020年にはなくなったが、同社では2019年初から1台当たり2,000ドルを割引して販売促進を行っている。その他のメーカーはいずれもCUVが好調で各社の伸びを押し上げた。

出所：モーターインテリジェンス発表データを基にジェトロ作成

注：生産台数はボルボ・カーズ、販売台数にはジャガーランドローバー、三菱自動車、ボルボ・カーズ、ポルシェ、マセラティ、フェラーリを含む。
出所：モーターインテリジェンス、オートモーティブニュースデータセンター発表データを基にジェトロ作成

• 表2（印刷用）（97KB）

パフォーマンスへの不安とガソリン安でEVは不調

EV専門情報サイトのインサイドEVが1月17日に発表したデータによると、EVとPHV、HVの合計販売台数（2019年）は、前年比8.8％減の32万9,528台となった（図4参照）。今回の結果に関し、米国自動車評価会社ケリー・ブルー・ブックの市場アナリストのエリック・イバラ氏は、目的地に到着する前にバッテリーが尽きることへの不安や充電施設の不十分さ、ガソリン車に比べて高い販売価格、メーカーが消費者の好みを把握しきれていない点に加えて、低水準で推移するガソリン価格が影響していると指摘した（「ロサンゼルス・タイムズ」紙1月17日）。なお、2019年の米国の1ガロン当たりの平均レギュラーガソリン価格は前年を13セント下回る2.50ドルとなっている（エネルギー情報局調べ）。

このように需要の見通しが定まらない中でも、企業は燃費規制への対応などから、EVの生産・開発に向けた取り組みを行っている。韓国メーカーの現代、起亜がそれぞれ「コナ」「ニロ」といったCUVでEVモデルを市場投入したほか、欧州メーカーではアウディが「イー・トロン」、ポルシェが「タイカン」といった高級EVを発売した。また、VWとフォードのEV開発に向けた業務提携や（2019年7月18日付ビジネス短信参照）、GMによるEV新興メーカーへの融資、同社によるEVトラックの生産に向けた自社工場への大型投資などが報じられている。

出所：インサイドEV発表データを基にジェトロ作成

出所：インサイドEV発表データを基にジェトロ作成

生産減の背景には販売減による生産調整とGMのストライキ

2019年は自動車の生産台数も減少した。オートモーティブニュースの1月18日発表によると、2019年の生産台数は前年比3.6%減の1,070万5,511万台となった（表2参照）。販売減による足元での生産調整や、EVなどへの生産体制の見直しのほか、GMでのストライキが押し下げ要因となった。主要メーカー別でみると、減少幅が最大となったのはGM（17.8％減）で、次いで、フォード（5.5％減）、日産（8.7％減）となった。GMは、オハイオ州ローズタウン工場とミシガン州ハムトラミック工場で、それぞれ小型乗用車「クルーズ」とPHV「VOLT」の生産を終了したことに加え、ストライキが行われた9月15日から40日間で約3万台（CNBC、10月29日）の生産が停止したことなどが影響した（2019年10月31日付ビジネス短信参照）。フォードは、3Dプリンターや産業用ロボットの導入など、設備を一新するためにシカゴ工場を一時閉鎖したことなどで減少した。一方で、2018年からサウスカロライナ州で稼働を開始したボルボ・カーズ（表2のうち「その他」）は2019年に3万9,499台生産した。

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