輸送機器製造業が生み出す付加価値が全事業所の1割に（メキシコ）
「2019年経済センサス」を発表

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が7月16日に発表した「2019年経済センサス」（Censo Eonomico 2019、注1）の確定値によると、自動車・同部品など輸送機器製造の粗付加価値額は2018年に1兆20億6,200万ペソ（約5兆7,520億円、1ペソ=約5.74円：2018年期中平均レート）。過去5年間で実質約2.2倍、10年間で実質3.0倍に拡大した。同産業の雇用は過去10年間で2.4倍、総固定資本形成（投資）は3.4倍となった。

経済センサスの最新データから、メキシコの産業構造の現状を分析した。

事業所数と雇用は製造業と非金融サービスを中心に増加

INEGIは、このセンサスを2019年2～7月に実施し、2020年7月16日に確定値を発表した。2019年時点で、メキシコでの事業所総数は637万3,169カ所。前回調査（2014年）から12.7％増、10年前の調査時（2009年）から23.9％増となった。雇用総数は3,604万人で、前回調査時から21.6％増。2009年比で30.0％増になる。

産業分野別の事業所数は、商業が約279万カ所（構成比43.8％）と最も多かった。前回調査から10.2％増えたが、構成比は1.0ポイント縮小している。商業の雇用数は838万人で前回調査比16.2％増。しかし、構成比は同様に1.1ポイント縮小した。雇用数では、非金融サービスが1,084万人（構成比30.1％）と最も多かった。2014年比で30.7％増えている（事業所数も同15.3％増の218万カ所）。製造業は事業所数で全体の11.5％、雇用数で同18.9％を占める。しかし、前回調査からそれぞれ21.4％、27.1％増えている。製造業のウェイトは事業所数でも雇用者数でも0.8ポイント拡大した。

注：2009年までは公的サービスが非金融サービスに含まれていた。
出所：国立統計地理情報院（INEGI）「経済センサス」（2004年、2009年、2014年、2019年）からジェトロ作成

全事業所の94.0％が、従業員10人以下の零細事業者だ。11～50人の小規模企業は4.9％、51～250人の中規模企業が0.9％を占める。従業員が250人を超える大企業は、全体の0.2％にすぎない。1事業所当たりの平均従業員数は5.9人だが、零細事業者は特に商業に多い。商業の1事業所当たりの雇用数は3.1人だ。製造業では、雇用規模が大きくなる。しかし、それでも平均9.5人で、町工場的な工場が多いのが現状だ。

雇用総数3,603万8,272人の37.0％が、零細企業で雇用される。また、17.7％が小規模企業、16.1％が中規模企業、29.1％が大企業で雇用されている。もっとも、零細企業、小規模企業、中規模企業の雇用比率は、前回調査時（それぞれ38.3％、18.3％、16.5％）から縮小した。対して、大企業の比率が26.8から2.3ポイント拡大した。雇用に占める大企業のウェイトが高まったことが分かる。

付加価値と投資で重要な製造業

2018年の産業分野別粗付加価値（注2）は製造業が32.0％を占め、最大だった。これに、小売業（12.6％）、鉱業（9.5％）が続く。粗付加価値の構成比を前回、前々回調査時と比較すると、鉱業が10年間で19.9％から9.5％へ大きく縮小した。これは、過去10年間の原油・天然ガスの生産減退が影響していると思われる。一方、製造業は、2013年比で2.98ポイント、2009年比で4.13ポイント拡大している。これは近年の自動車産業の成長などを反映した結果だ。自動車産業や航空機産業が含まれる輸送機器製造業の粗付加価値は、全体の10.0％に達した。

注：「経済センサス」の調査対象には農牧業関連の事業所が含まれていない。
出所：INEGI「経済センサス」（2009年、2014年、2019年）からジェトロ作成

設備投資や建設投資などの総固定資本形成の構成比でも、製造業が26.5％を占めて最大だった。これに、通信・マスメディア（18.7％）、鉱業（15.1％）、卸売業（13.6％）が続く。鉱業のウェイトが大きく減少している一方、製造業は5年前とほぼ同じだ。2018年は、通信・マスメディアと卸売業の投資が例年に比べて極端に大きかった。輸送機器製造業の投資は全事業所の7.1％と、10年前と比較すると3.53ポイントも拡大した。

輸送機器製造業の重要性増す

ここで、製造業の粗付加価値、総固定資本形成、雇用について、主要製品が占める内訳をみる。いずれの項目でも、輸送機器が最大の構成比となった。まず粗付加価値では、輸送機器が31.4％だった。その後に、加工食品・飲料（20.1％）、化学（7.8％）、卑金属（7.0％）と続く。総固定資本形成は、輸送機器が27.0％。加工食品・飲料（14.0％）、プラスチック・ゴム製品（8.4％）、化学（6.0％）と続く。雇用の項目で輸送機器が占める比率は19.9％だった。雇用で輸送機器が最大となったのは初めてで、加工食品・飲料を抜いた。

出所：INEGI「経済センサス」（2009年、2014年、2019年）からジェトロ作成

輸送機器の構成比は10年前と比較して、粗付加価値で16.33ポイント、総固定資本形成で9.76ポイント、雇用で8.31ポイント、それぞれ拡大した。経済活動に占める重要性が年々高まってきたことが読み取れる。

自動車産業の多くが大企業

事業所の特徴は、産業や製品分野別に大きく異なる。雇用規模は、全産業の全国平均で、1事業所当たり5.7人（2018年に事業を実施した事業所のみ、行政機関と宗教団体を除く）だった。しかし、輸送機器製造業では同397.7人となり、大半が大企業だ。その他、情報通信技術（ICT）や電子機器製造など、外資系企業が多い業種の雇用規模は総じて大きくなる。

従業員の平均年収は、国営企業や財閥系企業の影響が強い鉱業、関連会社統括・経営部門、通信・マスメディア、化学、卑金属、電気・ガス・水道のほか、外資系企業の影響力が強い輸送機器製造や金融・保険などで高くなっている。従業員1人当たりの固定資産は、資本集約的な産業で高い。従業員1人当たりの付加価値額は、資本集約的な産業のほか、金融・保険や関連会社統括・経営部門で高くなっている。

事業所が支払う人件費の内訳をみると、全事業所平均で一般従業員向けの給与（年末ボーナスや休暇手当てなどの現金給付を含む）が56.7％、管理職向けの給与（同上）が23.0％だ。しかしこの割合も、業種によってかなり異なる。金融・保険や鉱業などでは管理職向けの給与支払い総額が一般職向けより大きくなっている。社会保険の雇用主負担については、大半の産業で人件費の10％前後だ。一方で、福利厚生費は業種によって大きな差がある。一般的に、国営企業や大企業が多い業種、労働組合の活動が活発な業種で、福利厚生費の比率が高くなっている。

注：民間企業および国営企業で2018年に事業を実施した所のみであり、行政機関と宗教団体を除く。
出所：INEGI「経済センサス」（2019年）からジェトロ作成

注1：民間企業・国営企業で2018年に事業を実施した事業所のみであり、行政機関・宗教団体を除く。
注2：憲法123条IX項および労働法117条に基づき雇用主が支払う利益分配金。現行制度では税務上の利益の 10％分を役員以外の被雇用者に労働日数と給与水準に応じて機械的に分配する。
出所：INEGI「経済センサス」（2019年）からジェトロ作成

治安が最大の懸念事項、自動車産業では高い光熱費を問題視

今回の経済センサスでは、事業所の正規（フォーマル）、非正規（インフォーマル）の比率、操業上の課題、従業員の離職率、インターネットや金融サービスの利用率など、事業所の特徴についての調査項目が加わった。全事業所のうち、フォーマル部門が37.4％、インフォーマル部門が62.6％だった。経済センサス2019では、インフォーマル部門の事業所の定義について、従業員が5人以下で社会保険の雇用主負担やその他の社会給付を一切支払っておらず、会計帳簿もなく、外部の会計サービスなども利用していない企業としている。事業所数では、全体の62.6％に及ぶ。しかし、雇用は全体の18.9％しか生み出していない。州別にみると、商業やサービス業が主体の州に多く、北部より南部でインフォーマル比率が高い。

事業所が抱えている操業上の課題（複数回答）としては、治安の問題が35.4％と最も回答比率が高い。これに、高い光熱費（21.1％）、不当競争（18.9％）、需要低迷（18.5％）、材料・商品などの高い調達コスト（17.8％）、高い税負担（10.8％）が続く。進出日系企業の多くが属する輸送機器製造業では、治安がやはり最多で34.0％だ。一方で、高い光熱費を問題視する声が28.2％と多く、高い税負担（24.5％）、材料・商品等の高いコスト（24.0％）と続く。人件費以外のコストが総じて割高なメキシコの現状を表している。

出所：INEGI「経済センサス」（2019年）からジェトロ作成

進出日系製造業が悩まされていることの1つが、高い離職率だ。今回のセンサスでは、その離職率についてのデータも発表されている。国全体では22.2％、製造業全体で24.9％、輸送機器製造業では34.8％に達する。州別にも開きがある。日系企業が多い州では、コアウイラ州、グアナファト州、チワワ州、サカテカス州、サンルイスポトシ州などで高くなっている。

注：1月には勤務していたが12月末までに退職した者の1月に勤務していた全従業員に占める比率。
出所：INEGI「経済センサス」（2019年）からジェトロ作成

インターネットの利用率については、大企業で92.7％、中小企業でも83.7％に達する。その一方でネット販売を実施している企業は、大企業でも24.0％、中小企業だと18.7％にとどまる。金融機関からの融資を利用した企業の比率については、大企業で30.6％、中小企業で25.7％、零細企業では11.4％にとどまっている。しかも、2014年調査と比べると、利用比率がそれぞれ1.3ポイント、2.2ポイント、4.2ポイント縮小した。メキシコでは金融機関の企業向け融資の普及率が依然として低く、状況が改善していないことが改めて確認できた。

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注1：

農牧業以外の事業所を対象とする5年に1回の全数調査。事業所数や雇用数は2019年調査時点のデータを用い、出荷額（生産額）などの金額データは2018年時点のデータを用いている。2014年調査から行政機関の事業所や宗教団体の数も計上している。

注2：

調査対象の事業所が2018年中に生み出した粗付加価値を意味する。