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高騰する健康保険料とその抑制策(スイス)
保険医療支出の対GDP比率で世界2位

2020年9月14日

スイスは、保健医療支出の対GDP比率で世界第2位だ。本稿では、2018年の保健医療支出データを基に、OECDや日本のデータとも比較してスイスで高騰する保健医療コストについて分析する。さらには、健康保険料に対する連邦政府の抑制策や、直近の国民発議(Initiative)などについても触れる。

スイスの2018年の保健医療支出は819億スイス・フラン

スイス連邦統計局(FSO)は4月28日、OECDのSHA基準(注1)による2018年の保健医療支出(暫定値)を発表した。総額は819億スイス・フラン(約9兆5,004億円、CHF、1CHF=約116円)で、前年より2.8%(22億CHF)増加した。1人当たりの月額は802CHF、名目GDPに対する比率は11.9%だった。

外来医療分野の2018年統計(暫定値)については、新しい手法で推計された。外来医療費(処方箋などの医薬品、臨床検査、放射線照射診療料など)は従来、強制加入の公的健康保険(注2)から把握した費用から推計していた。しかし、診療所・外来診療センターなどに対する調査結果が2017年分から利用できるようになった。この手法では、より精緻に推計が可能になる。2017年分において新旧両方の手法を用いて計上したところ、新手法による方が31億CHF低い結果となった。なお、2016年以前の年については、新手法で遡及(そきゅう)的に推計されている。

保健医療支出の内訳と前年からの伸び率

保健医療支出の819億CHFを供給主体別にみると、診療所・外来診療センターは前年から5.4%伸びた(表参照)。薬局および歯科診療所の占める割合は低い。費用の種類別にみると、外来医療費の比重が最も高かった。診療所・外来診療センターの伸びに牽引され、前年から2.9%増えた。長期医療費も前年比2.7%増で伸びた。一方で、入院医療費は微減した。財源別にみると、強制加入の健康保険(36.1%)と自己負担(27.3%)が占める割合が6割以上だ。日本と比較して、自己負担分が多いことが特徴だ。日本の自己負担の割合がOECDデータによると13%であるのに比べ、スイスの自己負担の割合は高い。なお、自己負担割合は前年から7.8%増えた。

表:2018年の保健医療支出の内訳 (単位:100万CHF、%)

供給主体別
項目 金額 構成比 前年比
病院 29,462 36.0 1.5
診療所・外来診療センター 13,894 17.0 5.4
長期医療系施設 13,404 16.4 2.0
薬局など 7,311 8.9 2.9
その他外来診療施設 5,798 7.1 3.2
歯科診療所 4,247 5.2 0.5
その他合計 7,777 9.5 36.5
合計額 81,893 100.0 2.8
種類別
項目 金額 構成比 前年比
外来医療費 21,714 26.5 2.9
長期医療費 16,374 20.0 2.7
入院医療費 15,548 19.0 △1.1
医薬品・医療器具などの医療財 12,633 15.4 4.5
補助的費用 6,447 7.9 7.0
リハビリ費用 3,823 4.7 4.4
管理費用 3,199 3.9 1.3
健康予防 2,153 2.6 11.2
合計額 81,891 100.0 2.8
財源別
項目 金額 構成比 前年比
基礎健康保険 29,600 36.1 0.1
自己負担 22,350 27.3 7.8
公費など 18,014 22.0 1.8
民間保険 5,379 6.6 △0.1
その他社会保障費 5,114 6.2 1.7
その他民間負担 1,434 1.8 33.8
合計額 81,891 100.0 2.8

出所:連邦統計局(FSO)データを基にジェトロ作成

2018年の月額保健医療支出を1人当たりに換算すると、802CHFだった(図1参照)。前年度から16CHF増加したが、うち14CHFが自己負担の増加だった。

図1:1人あたり月額保健医療支出 802CHFの財源
基礎健康保険は290CHF、自己負担は219CHF、公費等は176CHF、民間保険は53CHF、その他社会保障費は50CHF、その他民間負担は14CHF。

出所: 連邦統計局(FSO)データを基にジェトロ作成

連邦健康保険法(LAMal)による基礎健康保険

スイスの公的健康保険制度は、1996年に始まった。国内の全居住者は連邦健康保険法(LAMal)により、基礎健康保険への加入が義務付けられている。連邦内務省が承認した60社程度の民間保険会社がこの基礎健康保険を提供。各人はこの中から加入するものを選び、健康保険料を毎月支払う。健康保険料は保険会社や州によって異なる。ただし、保険会社は利益追求を禁じられている。年齢に応じて健康保険料は上がる。一方で、18歳未満の子供には減額がある。所得による差はない。ただし、低所得者は補助を受けられる。

自己免責額(300CHF~2,500 CHF)があることも特徴だ。自身で設定する免責額の上限を高くするほど月額健康保険料は低くなる。しかし、上限に達するまでにかかる医療費は全額自己負担となる。さらに、設定した自己免責額を超えた場合でも、医療費の総額が大人は700CHF、子供は350CHFに達するまでは、医療費の10%が自己負担となる。また、1日15CHFの入院費用も自己負担が必要だ。スイスの保健医療支出における自己負担の割合の高さは、このような制度に起因しているといえる。

高騰する健康保険料と保健医療支出

基礎健康保険の保険料は毎年増加。平均月額は、年平均で4.2%伸びてきた。2018年の平均月額健康保険料は311CHFだった(図2参照)。

図2:平均月額健康保険料の推移
1996年の平均月額健康保険料は128CHF、増加率は0%。 1997年の平均月額健康保険料は139CHF、増加率8.1%。 1998年の平均月額健康保険料は146CHF、増加率5.4%。 1999年の平均月額健康保険料は149CHF、増加率2.2%。 2000年の平均月額健康保険料は154CHF、増加率3.2%。 2001年の平均月額健康保険料は160CHF、増加率3.6%。 2002年の平均月額健康保険料は174CHF、増加率9.0%。 2003年の平均月額健康保険料は190CHF、増加率9.1%。 2004年の平均月額健康保険料は203CHF、増加率7.0%。 2004年の平均月額健康保険料は203CHF、増加率7.0%。 2005年の平均月額健康保険料は207CHF、増加率1.9%。 2006年の平均月額健康保険料は215CHF、増加率3.8%。 2007年の平均月額健康保険料は218CHF、増加率1.1%。 2008年の平均月額健康保険料は215CHF、増加率マイナス1.0%。 2009年の平均月額健康保険料は218CHF、増加率1.0%。 2010年の平均月額健康保険料は236CHF、増加率8.6%。 2011年の平均月額健康保険料は250CHF、増加率6.0%。 2012年の平均月額健康保険料は256CHF、増加率2.3%。 2013年の平均月額健康保険料は259CHF、増加率1.0%。 2014年の平均月額健康保険料は264CHF、増加率2.2%。 2015年の平均月額健康保険料は274CHF、増加率3.7%。 2016年の平均月額健康保険料は287CHF、増加率4.7%。 2017年の平均月額健康保険料は300CHF、増加率4.7%。 2018年の平均月額健康保険料は311CHF、増加率3.6%。

出所:連邦統計局(FSO)、 連邦保健局(FOPH)の統計を基にジェトロ作成

1996年を100として保健医療支出、GDP、基礎健康保険の平均月額保険料の推移をみると、保健医療支出はGDP成長率を上回る率で増加。平均月額健康保険料は、それらを上回る勢いで高騰してきた(図3参照)。

図3:GDP、保健医療支出、平均月額健康保険料の推移
1996年のGDPは100CHF、保険医療支出は100CHF、平均月額健康保険料は100CHF。1997年のGDPは102CHF、保険医療支出は102CHF、平均月額健康保険料は108CHF。1998年のGDPは105CHF、保険医療支出は106CHF、平均月額健康保険料は114CHF。 1999年のGDPは107CHF、保険医療支出は109CHF、平均月額健康保険料は116CHF。2000年のGDPは113CHF、保険医療支出は114CHF、平均月額健康保険料は120CHF。2001年のGDPは115CHF、保険医療支出は121CHF、平均月額健康保険料は125CHF。2002年のGDPは115CHF、保険医療支出は126CHF、平均月額健康保険料は136CHF。2003年のGDPは116CHF、保険医療支出は131CHF、平均月額健康保険料は148CHF。2004年のGDPは120CHF、保険医療支出は136CHF、平均月額健康保険料は159CHF。2005年のGDPは125CHF、保険医療支出は139CHF、平均月額健康保険料は162CHF。2006年のGDPは132CHF、保険医療支出は140CHF、平均月額健康保険料は168CHF。2007年のGDPは141CHF、保険医療支出は147CHF、平均月額健康保険料は170CHF。2008年のGDPは147CHF、保険医療支出は155CHF、平均月額健康保険料は168CHF。2009年のGDPは144CHF、保険医療支出は162CHF、平均月額健康保険料は170CHF。2010年のGDPは149CHF、保険医療支出は166CHF、平均月額健康保険料は184CHF。2011年のGDPは152CHF、保険医療支出は170CHF、平均月額健康保険料は195CHF。2012年のGDPは154CHF、保険医療支出は176CHF、平均月額健康保険料は200CHF。2013年のGDPは156CHF、保険医療支出は183CHF、平均月額健康保険料は202CHF。2014年のGDPは159CHF、保険医療支出は189CHF、平均月額健康保険料は206CHF。2015年のGDPは160CHF、保険医療支出は197CHF、平均月額健康保険料は214CHF。2016年のGDPは162CHF、保険医療支出は205CHF、平均月額健康保険料は224CHF。2017年のGDPは164CHF、保険医療支出は211CHF、平均月額健康保険料は234CHF。2018年(暫定値)のGDPは169CHF、保険医療支出は217CHF、平均月額健康保険料は243CHF。

出所:連邦統計局(FSO)、 連邦保健局(FOPH)の統計を基にジェトロ作成

2020年の平均健康保険料、緩やかな増加にとどまると予測

連邦参事会(内閣)は、高騰する保健医療コストや健康保険料の抑制を目標に掲げ、さまざまな対策を講じてきた。アラン・ベルセ内務相は2017年9月、それらの対策が一定の成果を上げているとし、2020年の平均月額健康保険料は315.40CHFと、前年比で平均0.2%の緩やかな増加にとどまる見通しを発表した。増減率は州により異なる。前年比1.5%減から2.9%増の範囲内となり、年齢別では、成人の平均月額健康保険料を374.40CHF(前年比0.3%増)、18歳未満を98.70CHF(同レベル)、18歳から25歳未満を265.30CHF(同2.0%減)と見込んだ。しかし、さらなる対策の必要性も強調された。その上で、2020年の第2フェーズの施策の中で、保健医療コスト上昇を抑えることに焦点を当てるとした。

保健医療コスト抑制を求めるイニシアチブと抑制目標導入の決定

保健医療コストの抑制や健康保険料の引き下げを求める2つの国民発議(Initiative)が予定されている。キリスト教民主党主導の「コスト抑制国民発議」は、発効の2年後に被保険者1人当たりの平均保健医療コストの増加が名目賃金の増加の5分の1より高い場合、連邦政府がコスト削減措置を取ることを要求するものだ。一方、社会民主党は健康保険料の上限を賃金の10%とし、上限を超える部分については補助を給付することを求めている。連邦参事会(内閣)は5月20日、いずれの国民発議もそのまま受け入れることを拒否した。人口動態の変化や医療技術の進歩によるコスト増加を勘案せずに名目賃金との関係のみを基準にしていることや、基礎健康保険に対する補助金給付では根本的な問題は解決できないこと、などがその理由だ。対案として、保健医療コストの抑制目標を導入することを決定した。本案は国内で協議(consultation)され、国民発議と同時に国民投票にかけられる見込みだ。

OECD諸国、日本との比較

OECD統計によると、スイスの2018年の1人当たり保健医療支出(物価水準調整後)の年額は7,317 ドル。米国に続き世界で2位だ(図4参照)。ちなみに日本は、4,766ドルで、OECD36カ国中15位。OECD平均を若干上回る水準になっている。

図4:1人あたり保健医療支出 (物価水準調整後)
多い順に、米国10,586USD、スイス7,317USD、ノルウェー6,187USD、ドイツ5,986USD、スウェーデン5,447USD、オーストリア5,395USD、デンマーク5,299USD、オランダ5,288USD、ルクセンブルグ5,070USD、オーストラリア5,005USD、カナダ4,974USD、フランス4,965USD、ベルギー4,944USD、アイルランド4,915USD、日本4,766USD、アイスランド4,349USD、フィンランド4,228USD、英国4,070USD、OECD平均3,994USD、ニュージーランド3,923USD、イタリア3,428USD、スペイン3,323USD、韓国3,192USD、チェコ3,058USD、ポルトガル2,861USD、スロベニア2,859USD、イスラエル2,780USD、リトアニア2,416USD、スロバキア2,290USD、ギリシャ2,238USD、エストニア2,231USD、チリ2,182USD、ポーランド2,056USD、ハンガリー2,047USD、ラトビア1,749USD、トルコ1,227USD、メキシコ1,138USD。

出所:OECD Statistics (2018年暫定値または最新年の値)を基にジェトロ作成

OECD統計によると、保健医療支出の対GDP比率でも、スイス(11.9%)は米国に次いで2位だ。これにドイツ(11.2%)、フランス(11.2%)、スウェーデン(11.0%)、日本(10.9%)が続く。上位国の対GDP比率の推移をみると、米国は16%から17%前後、スイスは10%から12%前後へ緩やかに上昇している。なお、OECDの平均値は、2009年以降、8.8%前後で安定している。日本の対GDP比率はOECDのSHA基準改訂(注3)に沿って長期介護に関わる費用を統計に含めたため、2011年に上昇した。しかし、それ以降ほぼ横ばいだ。ドイツもフランスも11%前後を維持している。スイスは2011年から上昇を続け、2015年にフランスを抜いて世界2位となり、12%台まで上昇した後、2018年(速報値)は微減だった(図5参照)。

図5:保健医療支出の対GDP比率推移
代替テキスト: 図5は保健医療支出の対GDP比率推移。 2000年の米国の保健医療支出の対GDP比率は12.5%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は9.8%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は9.8%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は9.6%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.2%。2001年の米国の保健医療支出の対GDP比率は13.2%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は9.9%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は9.7%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.4%。2002年の米国の保健医療支出の対GDP比率は14.0%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.6%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.1%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.0%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.5%。2003年の米国の保健医療支出の対GDP比率は14.5%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.9%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.3%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.1%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.6%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は7.9%。2004年の米国の保健医療支出の対GDP比率は14.6%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は11.0%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.1%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.7%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は7.9%。2005年の米国の保健医療支出の対GDP比率は14.6%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.8%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.8%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.0%。2006年の米国の保健医療支出の対GDP比率は14.7%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.1%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.4%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.8%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は7.9%。2007年の米国の保健医療支出の対GDP比率は14.9%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.0%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.0%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.3%、日本の保健医療支出の対GDP比率は7.9%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は7.9%。2008年の米国の保健医療支出の対GDP比率は15.3%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.2%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は10.5%、日本の保健医療支出の対GDP比率は8.2%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.2%。2009年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.3%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.8%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.1%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.3%、日本の保健医療支出の対GDP比率は9.1%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.8%。2010年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.4%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.7%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.0%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.2%、日本の保健医療支出の対GDP比率は9.2%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.7%。2011年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.4%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は10.8%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.7%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.2%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.6%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.7%。2012年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.3%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は11.1%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.8%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.3%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.8%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.7%。2013年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.3%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は11.3%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は10.9%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.4%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.8%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.8%。2014年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.4%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は11.5%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.0%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.6%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.8%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.8%。2015年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.7%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は11.9%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.1%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.5%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.9%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.8%。2016年の米国の保健医療支出の対GDP比率は17.1%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は12.2%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.1%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.5%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.8%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.9%。2017年の米国の保健医療支出の対GDP比率は17.1%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は12.3%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.2%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.3%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.9%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.8%。2018年の米国の保健医療支出の対GDP比率は16.9%、スイスの保健医療支出の対GDP比率は11.9%、ドイツの保健医療支出の対GDP比率は11.2%、フランスの保健医療支出の対GDP比率は11.2%、日本の保健医療支出の対GDP比率は10.9%、OECD平均の保健医療支出の対GDP比率は8.8%。  

出所:OECD Statistics (2018年暫定値または最新年の値)を基にジェトロ作成


注1:
OECDが保健医療支出(Total Health Expenditure)推計のために定めた基準。SHAは、System of Health Accountsの略。OECD諸国は、SHA基準に沿い、各国のそれぞれの方法で推計する。
注2:
1996年に発効したスイス連邦医療保険法により、全スイス居住者は基礎健康保険への加入が義務付けられた。
注3:
OECDは2011年にSHA1.0からSHA2011へ基準を改定した。日本については主に長期介護(入院・在宅・デイケア介護)について統計範囲が広がった。
執筆者紹介
ジェトロ・ジュネーブ事務所
竹原 ベナルディス 真紀子(タケハラ ベナルディス マキコ)
金融機関、監査法人、自動車メーカーでの勤務を経て、2018年7月から現職。

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