新たな競争優位を確立する原動力となるか
進展するデジタル化、潮流をつかむ（日本）（2）

2回シリーズの連載第1回では、デジタル関連ビジネスが台頭する背景と現状についてみてきた。第2回は、世界で進展するデジタル化における日本の位置付けと課題から、新たな競争優位の確立に向けた取り組みについて紹介する。

日本のデジタル化は道半ば

国連が2020年7月に発表した「世界電子政府ランキング2020 」で、日本は電子政府先進国にランクインした。しかし、2018年の前回調査の10位から14位に順位を落としている（図1参照）。このランキングは、オンラインサービス、人的資本、通信インフラの3分野の指標を基に、電子政府発展度指標（EGDI：E-Government Development Index）を算出した結果だ。日本は、人的資本、通信インフラについては前回より評価が上がった一方、オンラインサービスの数値が下がった。ウェブサイト上にある行政サービスの所在が分かりにくいことや、役所手続きの煩雑さなどが指摘される。日本の指数そのものは前回と比較して高かったものの、他国が飛躍的に行政手続きのデジタル化やデジタルIDの導入を図り順位を上がったため日本が追い抜かれた格好だ。

出所：国際連合から作成

各国政府は、国を挙げたデジタル化に取り組んでいる。今回順位を大幅に上げたエストニアは、豊富なIT人材を武器にIT立国を目指している。「デジタルID」「データ共有」「データへのアクセス」の3つに焦点を当て、行政手続きの電子化を進めてきた。また、ノマドリモートワーカーを対象とした「デジタルノマドビザ」（注）を導入し、同国への人材確保に力を入れる。そのほかにも、各国でのユニークな取り組みがみられる（2020年10月9日付地域・分析レポート参照）。インドでは国民識別番号「アダール」を基礎とした公共デジタルインフラを確立し、民主主義的なデータ活用を推進している（2020年6月30日付ビジネス短信参照）。個人による信頼確保の上で、情報の利活用を促すアプローチが採用されており、プラットフォーマーが市場を独占するのを抑制する狙いがある。

日本でも、「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）（578.06KB） 」（2020年7月発表）において、デジタル・ガバメントの推進について記載された。新型コロナ禍の下では、行政の情報システムが十分に構築されていなかったことや、国・地方自治体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域・組織間で横断的にデータも十分に活用できないなど、さまざまな課題が明らかになった。行政サービスの質の向上を目的に、（1）デジタル・ガバメント実行計画の見直しおよび施策の実現の加速化、（2）マイナンバー制度の抜本的改善、（3）国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速、（4）分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進、などが基本方針に盛り込まれた。

急速なデジタル化には課題も

急速にデジタル化が進むことによる、弊害や課題も指摘されるようになった。総務省が2018年3月に発表した報告書（4.64MB）によると、個人情報の取り扱いにおける認知度の低さや世代間格差の表面化、データ量やノウハウの不足などが深刻さを増している。日本ではとりわけ、IT人材の不足が喫緊の課題だ（図2参照）。

各企業は、IT人材獲得への取り組みを強化している。在日外国人材の活用に加え、近年では米国やインドに研究開発（R&D）機能を設けて製品開発を行うなど、エンジニアを他国から確保する事例がみられる。ジェトロは、そうした企業の支援策として、2020年10月2日にインド工科大学ハイデラバード校と共催で、イノベーション人材採用のための日本企業による説明会「JAPAN DAY」を開催した。日本企業の競争力強化に向け、世界各国の高度外国人材の採用を支援している。

注：複数回答。「その他」、「課題は特にない」を除く。
出所：総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」から作成

さらには、世界大でのデジタル関連ルール形成も課題だ。現時点では、同分野の国際規範がなく、WTOやG20、OECDなどさまざまな国際機関や枠組みでのルール形成が行われている（世界貿易投資報告2020年版第4章参照）。新型コロナの急速な感染拡大により、リモートワーク拡大によるデータ移転の増加、市民追跡のためのプライバシー規制など、国際ルールの不在が浮き彫りとなった。グローバルに活躍する企業にとってデジタル活用が不可欠となる今、デジタル環境におけるリスク感覚や国際ルールに注視していく必要がある。

デジタル技術を用いた生産性の向上に期待

デジタル化の指標として、OECDは職場でのデジタル化率を発表している。企業活動にデジタル技術の導入が進展することにより、プロセスの見える化や省人化が実現し、労働生産性の向上が期待されている。OECDの発表によると、日本の時間当たりの労働生産性は46.1ドル（図3参照）。OECD平均より低く、G7で最下位だ。また、全労働者の情報通信技術（ICT）利用集約度では、日本の職場におけるデジタル化率（最大値は1.0）は0.50。米国（0.63）やドイツ（0.59）、フランス（0.54）などの諸外国に比べると、ICT利用が遅れていることがわかる。

注：デジタル化率は全労働者のICT利用集約度の中央値(0～1)。
出所：OECD Skills Outlook 2019、Compendium of Productivity Indicators 2019から作成

日本では、製造業分野で生産性向上の期待が高い。政府が発表した「未来投資戦略2018（1.26MB） 」では、デジタル技術を用いた製造業の労働生産性の向上やデータを収集した経営課題解決が、目標に掲げられている。工場などの製造現場ではIoT（モノのインターネット）によるデータ化や、ロボットを用いたプロセスのデジタル化が積極的に行われている。2019年には、製造データ流通フレームワークを開発するIVI（インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ）主導の下、ファナック、日立製作所、DMG森精機、三菱電機が製造プラットフォーム連携事業（9.49MB） を開始した。日本ではとりわけ、企業がデータ開示に消極的なため、サプライチェーン間でのデータ共有が進まないといった課題も指摘されてきた。同フレームワークは、異なるシステムやIoTプラットフォーム間で、容易かつ安全にデータ流通を実現するもので、さらなる参加を企業に呼び掛けている。

現場で生成される産業データの取得は、生産拠点を有しないオンライン・プラットフォーマーの参入障壁が高く、ものづくりに競争力を持つ日本企業が優位性を発揮できる。現場や市場の「リアル」データを蓄積し、産業間で共有することで、新たな競争優位を確立し、経済成長の原動力となることが期待される。

---

注：

デジタルノマドとは、就労の場所を自由に選びながらインターネットを利用して業務を遂行する新しい働き方。エストニア内務省は、同国が当該ビザの枠組みを作る最初の国の1つになるとしている。