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日本・インド連携でアフリカなど第三国への「インディア・スタック」展開

(インド)

ニューデリー発

2020年06月30日

経済産業省(METI)と情報処理推進機構(IPA)、ジェトロは6月26日、ウェビナーを開催し、インドのデジタルIDプラットフォーム「インディア・スタック」の日本・インド連携によるアフリカなど第三国への展開の方向性を明らかにした(ジェトロ講演資料、添付資料参照)。METIは今後、インディア・スタックの展開における日本企業の商機発掘のため、インドへのミッションも企画している(注)。

インドには「インディア・スタック」と呼ばれる、国民ID「アダール(Aadhaar)」を基盤としたデジタル公共財が存在する。アダールには個人の生体情報(指紋・光彩など)が登録されており、納税者番号や銀行口座などともひも付けられている。これにより、補助金や公共サービスのスムーズな提供、電子決済が実現している。新型コロナウイルスの感染拡大下では、インディア・スタックを活用して対象者を素早く割り出し、1カ月以内に貧困層の銀行口座に現金給付が実施された。

今このインディア・スタックに対し、多くの国民が自身の身分を証明する公的手段を持たないアフリカなどの新興国をはじめ、世界が注目している。そこで、インディア・スタックを他国に展開するために開発されたのがMOSIP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Modular and Open Source Identity Platform)だ。MOSIPはインド以外の国でもデジタル公共財の仕組みを開発できるよう、インディア・スタックのアーキテクチャーを公開しているものだ。MOSIPの活用により、各国で一からシステムを開発する必要がなく、自国向けにカスタマイズするだけでシステム構築が可能だ。しかし、MOSIPを活用したとしても、それを実装するためには、生体認証機器や光ファイバーなどのハード面、サイバーセキュリティーやシステム・インテグレーションなどのソフト面でさまざまな技術が必要となる。

ウェビナーには主催者に加え、MOSIPの執行委員会、技術委員会、プロジェクトマネジャーらも登壇し、日本企業に対して、各国でMOSIPを実装するに当たってはハード面、ソフト面での参画に商機があり、この分野に日本の技術をぜひ活用してほしいと呼び掛けた。

(注)新型コロナウイルスの感染拡大状況により、オンラインでの実施となる可能性あり。

(磯崎静香)

(インド)

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