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内需の寄与度が5ポイントにとどまった1~3月期の中国のGDP成長率

2019年5月23日

中国の2019年1~3月期(第1四半期)のGDP成長率は前年同期比6.4%であった。2019年の成長率は低下するとの見方が広がる中、前四半期と同率を維持した。しかし、需要項目別寄与度は消費が4.2ポイント、投資が0.8ポイント、純輸出が1.5ポイントで、2018年と比べると内需(消費、投資)の弱さが目を引く。

2019年1~3月期の中国のGDP成長率は前年同期比6.4%であった。政府の目標が2018年の「6.5%前後」から、2019年は「6.0~6.5%」に引き下げられ、2019年の成長率低下を予想する声が多い中、1~3月期については前四半期と同率を維持したが、注目されるのは需要項目別寄与度である。消費が4.2ポイント、投資が0.8ポイント、純輸出が1.5ポイントで、2018年と比べると内需(消費、投資)の弱さが目を引く。内需寄与度でいえば、2018年は7ポイント程度あったのに対し、2019年1~3月期は5ポイント程度に過ぎない。

内需の急減速

内需の関連指標をみると、消費(社会消費品小売総額)は2018年が前年比9.0%増であったのに対し、2019年1~3月期は前年同期比8.3%増と伸びがやや低下した(表1参照)。一方、全国固定資産投資(除く農業農家)は、5.9%増から6.3%増に伸びが高まった。

ここでいうGDP成長率が実質値であるのに対し、社会消費品小売総額も全国固定資産投資も名目値なので、違いがあるのは当然ではあるが、そうだとしても、投資の寄与度が大きく落ち込んだ(2.1→0.8)のに、全国固定資産投資の伸びが高まっている点は意外である。この伸びの高まりは資本財の価格(デフレーター)上昇によるところが大きく、実質では増えなかったということだろうか。

表1-1:GDP成長率の需要項目別寄与度(単位:前年(同期)比、%)(▲はマイナス値)
年月 GDP
成長率
寄与度
消費 投資 純輸出
2018年 6.6 5.0 2.1 ▲ 0.6
2018年1~3月 6.8 5.3 2.1 ▲ 0.6
2018年4~6月 6.7 5.4 2.1 ▲ 0.7
2018年7~9月 6.5 5.0 2.1 ▲ 0.6
2018年10~12月 6.4 4.4 2.2 ▲ 0.3
2019年1~3月 6.4 4.2 0.8 1.5

注:太字部分は当局からのデータ発表がないため、年初来累計の寄与度から計算したもので、参考値。

表1-2:GDP成長関連指標(単位:前年(同期)比、%)
年月 社会消費品小売総額 全国固定資産投資
(農業農家を除く)
2018年 9.0 5.9
2018年1~3月 9.8 7.5
2018年1~6月 9.4 6.0
2018年1~9月 9.3 5.4
2018年1~12月 9.0 5.9
2019年1~3月 8.3 6.3

資料:中国国家統計局、CEIC

1~3月期の投資動向について、国家統計局の4月18日付のウェブサイトには、「投資の伸びが緩やかに 構造は継続的に最適化へ」と題した彭永涛投資司司長のコメントがある。彭司長は「一連の『投資安定』政策の実施に伴い、全国固定資産投資の伸びは着実に回復している」と述べている。そして、「弱点補強、新たな動力、モデルチェンジ・高度化などの分野の投資が引き続き行われ、投資の構造が引き続き最適化され、供給構造の最適化に対する投資の重要な役割が引き続き目立った」との見方を示した後、表2のデータを紹介している。

表2:1~3月期の固定資産投資の伸び率(単位:%、ポイント)(▲はマイナス値)
項目 前年同期比、% 2018年通年の伸びとの差 2019年1~2月期の伸びとの差
全国インフラ投資 4.4 0.6
階層レベル2の項目鉄道運輸業 11.0 ▲ 5.1
階層レベル2の項目道路運輸業 10.5 2.3
階層レベル2の項目データ通信業 35.5 32.4
階層レベル2の項目生態保護環境ガバナンス業 43.0 0.0
社会領域投資 14.3 2.4 4.1
階層レベル2の項目教育 14.7 ▲ 0.1
階層レベル2の項目文化体育娯楽業 22.7 6.6
階層レベル2の項目衛生社会活動 3.4 ▲ 3.1
製造業 4.6 0.8* ▲ 1.3
階層レベル2の項目ハイテク製造業 11.4 5.2
階層レベル3の項目医療機器計測器製造業 16.9
階層レベル3の項目電子通信機器設備製造業 14.4
階層レベル2の項目製造業技術改造投資 16.9 2.0
不動産開発投資 11.8 0.2
階層レベル2の項目不動産着工面積 11.9 5.9
階層レベル2の項目分譲住宅(商品房)販売面積 ▲ 0.9 2.7
階層レベル2の項目全国分譲住宅(商品房)在庫面積 ▲ 9.9 (605万平方
メートル減)
民間投資 6.4
階層レベル2の項目社会領域投資 26.6 9.2
階層レベル2の項目不動産開発投資 13.0
外資企業、香港マカオ台湾企業 8.7 2.6 5.3
階層レベル2の項目香港マカオ台湾企業 2.8 ▲ 11.5 2.8
外資利用 17.0 ▲ 2.7
東部 4.3 1.0
中部 9.6 0.2
西部 7.8 0.2
東北部 2.9 ▲ 2.8

注*:2018年1~3月期比
出所:中国国家統計局

さまざまなデータを紹介してはいるが、例えば「全国インフラ投資」は、個々に高い伸びを示すものがあるものの、全体では2018年通年より0.6ポイント高まったに過ぎない。「製造業」にしても、ハイテク関連などは2桁増だが、全体では前年同期比0.8ポイントの上昇にとどまる。さらにいえば、0.8ポイント上昇というのは、2018年通年との比較ではなく前年1~3月期との比較だという。その点、「社会領域投資」は前年同期比14.3%増で2018年通年より2.4ポイント上昇、「外資企業、香港マカオ台湾企業」も8.7%増で同じく2.6ポイント上昇と一定の加速をみている。しかし、金額がないので、全国固定資産投資に対するインパクトが分からない。不動産開発投資は前年同期比11.8%増だが、近年の固定資産投資総額と対比するとその規模は2割弱にとどまる。加速の度合いについての言及はない。また、表の右の列にはコメントにあった2019年1~2月期の伸びと1~3月期の伸びの変化を列挙した。1~2月から1~3月にかけて伸びが高まった項目は多いのだが、この時期は春節があり統計の振れも大きい。

2019年1~3月期はGDP成長率が低下せず、鈍化傾向にあった投資(全国固定資産投資)も持ち直しているということなのだが、成長率が維持されたことより、内需の急ブレーキへの関心の方が勝る。

執筆者紹介
アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員
箱﨑 大(はこざき だい)
都市銀行に入行後、日本経済研究センター、銀行系シンクタンク出向、香港駐在エコノミストを経て、2003年にジェトロ入構。北京事務所次長、海外調査部中国北アジア課長を経て2018年より現職。編著に『2020年の中国と日本企業のビジネス戦略』(2015)、『中国経済最前線―対内・対外投資戦略の実態』(2009)がある。

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