拡大するサイバーセキュリティー市場

データ流通量が急増するにつれて、サイバー攻撃の脅威が高まっている。本レポートでは拡大するサイバーセキュリティー市場を取り上げ、日本への進出が増加している外資系企業の動向を検証する。

サイバーセキュリティー需要が世界的に拡大

米IT大手シスコが発表したレポート「ゼタバイト時代：トレンドと分析」によると、2017年に発生したウィンドウズを標的とするランサムウエア「WannaCry」によって、150以上の国で約20万台のコンピュータが攻撃された。このような攻撃の大規模化に加え、近年、モノのインターネット（IoT）や仮想通貨取引といった分野でのデータ流通量が増加することに伴い、セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性への懸念が高まっている。デジタル空間における情報の安全性確保に向け、関連製品・サービスを提供するサイバーセキュリティー市場が急速に拡大している。ドイツのオンライン統計Statistaによると、世界のサイバーセキュリティー市場は、2018年に1,530億ドルに至ると予測され、2021年には2,000億ドルを超す見通しである。（図1参照）

出所:

Statistaよりジェトロ作成

高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗するための、先端技術を開発する新興企業も多数生まれている。スタートアップゲノム社の「グローバル・スタートアップ・エコシステム・レポート2018」によると、サイバーセキュリティー関連のスタートアップ企業が多く輩出しているエコシステム（注1）は、世界12都市・地域（ニューヨーク、ボストン、シリコンバレー、フェニックス、トロント・ウォータールー、オタワ、ハーグ、フランクフルト、ベルリン、プラハ、テルアビブ、ベエルシェバ）に存在する。特にイスラエルでは、退役軍人が兵役時代に培った技術を生かして起業するケースが増えており、サイバーセキュリティー分野だけで毎年80社以上のスタートアップが生まれている。

世界に後れを取る日本のサイバーセキュリティー企業

一方、世界のサイバーセキュリティー市場における、日本企業の存在感は限られている。新エネルギー・産業技術総合開発機構の「サービス・ソフトウエアの国際競争ポジションに関する情報収集」のレポートによると、日本企業が販売するウイルス対策ソフトの世界市場（BtoC）シェアは2016年時点で14.7％である（図2参照）。さらに、ゲートウェイセキュリティー（注2）の市場におけるシェアはわずか1％と、米国や他の先進国に大きく後れを取っている。

出所:

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「平成29年度サービス・ソフトウェアの国際競争ポジションに関する情報収集」よりジェトロ作成

日本企業のサイバーセキュリティー体制も、十分とは言えない。経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の中でも、セキュリティー対策に対して経営者が十分なリーダーシップを発揮していないことが指摘されている。セキュリティー対策を、「投資」ではなく「費用」と考える企業が64％であり、経営資源が十分に配分されていない（注3）。2016年に日本市場へ参入したイスラエルのサイバーリーズン・ジャパンのシャイ・ホロヴィッツ氏は、日本企業が「米国企業などと比べサイバー攻撃を防ぐ体制は5年から10年遅れている」と指摘する。（2017年4月12日ジェトロ「世界は今」参照）

しかし、日本でも危機感が高まりつつある。日本の情報セキュリティー市場（注4）の規模は年々拡大し、2018年に1兆円を超す見通しである（図3参照）。近年では人工知能（AI）によるウイルス検知など新技術を生かした製品や、サイバー保険、セキュリティー設計コンサルティングなどの新たな関連サービスも増えてきている。

注:

ツールの対象は、統合型アプライアンス、ネットワーク脅威対策製品、コンテンツセキュリティー対策製品、アイデンティティー・アクセス管理製品、システムセキュリティー管理製品、暗号製品。サービスの対象は、情報セキュリティーコンサルテーション、セキュアシステム構築サービス、セキュリティー運用・管理サービス、情報セキュリティー教育、情報セキュリティー保護。

出所:

日本ネットワークセキュリティ協会「国内情報セキュリティ市場調査」よりジェトロ作成

外資の参入が続く日本市場

拡大する情報セキュリティー市場を支えているのは、近年、日本市場への参入が増加傾向にある外資系企業である。各社報道およびプレスリリースから筆者が把握できただけでも2015年以降、少なくとも18のサイバーセキュリティー関連の外資系企業が日本企業との提携や子会社の設立に至った（表参照）。

2015年は米国や英国の企業の参入が目立ったが、2017～2018年には英国以外の欧州企業の動きも活発にみられる。2017年にはウイルス対策ソフトウエア世界シェア1位であるアバスト（チェコ）がアジア初となる拠点を東京都内に設立し、ESET（スロバキア）とキヤノンITソリューションズが合弁会社の設立を2018年9月に発表するなど、中・東欧地域からの案件もみられる。同地域は高いブロードバンド普及率や、大学での情報通信技術（ICT）研究プログラムによる人材育成を背景に、IT分野のクラスターが育つ。2018年10月に幕張メッセで開催されたアジア最大のIT関連展示会「CEATEC」では、米国がサイバーセキュリティーに特化したパビリオンを設置したほか、イスラエルからはIoT関連のサイバーセキュリティー企業が多数出展した。海外企業の日本市場に対する期待は、ますます高まっている。

外資系企業が日本に進出する理由としては、日本では競合企業が少なく、セキュリティー分野のニーズが高いことが挙げられる。一方、共通の課題となるのがセキュリティー人材の確保である。これは日本に進出する外資系企業に限ったことではなく、日本全体として大きな課題である。経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2020年には約19万3,000人のセキュリティー人材が不足すると推計され、今後の対応が急務となっている。

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注1：

複数の企業や団体が、創業してから間もない革新性のある企業を、成長させ事業を加速させる仕組み。

注2：

高度な監視・分析能力によって、外部と社内ネットワークとの境界で不正アクセス、ウイルスなどの脅威を阻止する対策。

注3：

国内上場企業、および売上高500億円以上の未上場企業の情報セキュリティー責任者を対象としたアンケート調査。調査期間は2017年4月～5月、回答企業数は457社。

注4：

一般的に情報セキュリティーは、サイバーセキュリティーより広義とされる。サイバーセキュリティーは「情報システムおよび情報通信ネットワークの安全性および信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること」（2014年サイバーセキュリティ基本法）と定義付けられ、サイバー空間に限定されるのに対し、情報セキュリティーは情報資産を守るための仕組み全体を示している。