外資に関する奨励

産業技術省および大統領府投資局（Presidency of the Republic of Turkey, Investment Office）のウェブサイトを基にジェトロが作成。

• 産業技術省：Ministry of Industry and Technology（トルコ語）
  Investment Incentives、Incentive Instruments、各インセンティブ制度のページ等を参照。
• 大統領府投資局（Presidency of the Republic of Turkey, Investment Office）：投資インセンティブ "Incentives Guide"

新投資インセンティブ制度

トルコの新投資インセンティブ制度は、2025年5月に公表され、2026年1月から適用開始された制度である。これに伴い、2009年に公表された従来の投資インセンティブ制度は原則として停止されている。本新制度では、投資インセンティブは以下の3つの主要カテゴリーに再編されている。

• トルコ世紀（Century of Türkiye）開発プログラム
• セクター別・地域別投資インセンティブ制度
• 戦略投資・ハイテク投資プログラム（HIT-30 Program）

各カテゴリーにおいて定められた条件を満たすことにより、付加価値税免除、輸入関税免除、法人税減税、社会保険料補助、従業員所得税補助、工業用地無償提供、機械設備支援、利子・利益分配支援など、様々な優遇措置を受けることが可能となる。本制度は2030年12月31日まで有効とされている。なお、各種金額基準は再評価率に基づき、毎年更新される予定である。

産業技術省 インセンティブ制度の内容：THE NEW INVESTMENT INCENTIVE SYSTEM(2.9MB)

トルコ世紀開発プログラム（Century of Türkiye Development Initiative）

トルコ世紀開発プログラムは、製品および技術分野への投資を対象とするインセンティブ・プログラムであり、中・高付加価値分野、ならびに先端技術分野における製品、およびこれら分野の発展に資する製品への投資を支援対象とする。対象分野および製品は、貿易環境、需要動向、競争状況等の各種基準を考慮したうえで、トルコ産業技術省により決定される。
本プログラムは、以下の3つのサブカテゴリーから構成される。

1. 技術主導型イニシアチブ・プログラム（Technology Initiative Program）
   中・高付加価値分野および先端技術分野における製品、ならびにこれら分野の発展に資する製品への投資を支援対象とする。支援対象となる製品および分野は、貿易環境、需要、競争状況等の基準を考慮して、産業技術省により決定される。
2. 地域開発イニシアチブ・プログラム（Local Development Initiative Program）
   各地域の潜在力を引き出し、地域間の開発格差の是正および地域競争力の向上に資する投資を支援対象とする。
3. 戦略イニシアチブ・プログラム（Strategic Initiative Program）

   ハイテク機械、次世代モビリティー、高度材料、半導体製造、グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション等の分野における投資で、海外依存の低減および国際競争力の強化に資するものを支援対象とする。

   本プログラムに基づく投資案件は、プロジェクト単位で評価される。付加価値の創出、海外依存の低減、サプライチェーンの安全保障、デジタル・トランスフォーメーションおよびグリーン・トランスフォーメーション・プログラムへの適合性等の観点から審査され、支援の可否は関係委員会の判断により決定される。

トルコ世紀開発プログラム

支援内容／カテゴリー		技術主導型イニシアチブ	地域開発イニシアチブ	戦略イニシアチブ
付加価値税（VAT）免除		あり	あり	あり
輸入関税免除		あり	あり	あり
税額控除（Tax Deduction）	投資寄与率（投資額に対する控除対象割合）	50％	50％	40％
	税額控除率	60％	60％	60％
社会保険料補助	（雇用者負担分）	8年間（第6地域では12年間）
	（被雇用者負担分）	第6地域のみ、10年間
利子・利益分配補助（Interest / Profit Share Support）	支援率※1	40％	40％	30％
	支援上限額	2億4,000万トルコ・リラ	2億4,000万トルコ・リラ	1億8,000万トルコ・リラ
	投資額に対する上限割合	投資額の20％	投資額の20％	投資額の15％
機械設備支援（Machinery Support）※2	支援率	25％	25％	25％
	支援上限額	2億4,000万トルコ・リラ	2億4,000万トルコ・リラ	1億8,000万トルコ・リラ
	投資額に対する上限割合	投資額の15％	投資額の15％	投資額の15％
工業用地の無償供与		あり	あり	あり

※1 利子・利益分配補助における「支援率」とは、融資実行日時点におけるトルコ中央銀行の1週間物レポ・オークション金利に適用される割合を指す。
※2 機械設備支援は、利子・利益分配補助の適用を受ける投資案件には適用されない。

戦略イニシアチブ・プログラムの対象となる投資案件については、原則として最低固定投資額が設定されており、ハイテク製品の製造に関する投資については1億トルコ・リラ、その他の投資については2億トルコ・リラ以上であることが求められる。
また、対象製品については、直近1年間の総輸入額が5,000万ドルを超えていることが条件とされている。

なお、グリーン・トランスフォーメーション・プログラムおよびデジタル・トランスフォーメーション・プログラムの対象となる投資案件については、最低投資額が5,000万トルコ・リラ以上であれば、追加的な評価プロセスを経ることなく、戦略イニシアチブ・プログラムの枠組みで支援対象とすることが可能とされている。

セクター別・地域別投資インセンティブ制度（Sectoral and Regional Incentive System）

地域別投資インセンティブは、トルコ国内の地域ごとに設定された所定の条件を充たすことにより、地域ごとに設定されたインセンティブを享受できる制度である。地域発展度合いに応じて、トルコ国内の各地域が6つのレベルに区分されており、イスタンブール、アンカラ、ブルサ、イズミルなどの主要都市ではインセンティブが少なく、後進地域への投資に対してより多くのインセンティブが用意されている。なお、当該の6地域区分以外でも、所定条件を充たす投資に対しては、インセンティブ・レベルの引き上げや追加インセンティブの付与といった措置が講じられる。

地域別投資インセンティブについては、次のように要約される。なお、最低投資額は150万トルコ・リラであり、産業セクターや地域ごとに設定されている（2025年5月30日付官報32915号(6.2MB)、トルコ語）。また、各地域の地図は産業技術省のウェブページに掲載されている。
なお、製造業の場合には、別途追加のインセンティブが用意されている（法人税100％減税等）。

セクター別・地域別投資インセンティブ

支援内容／カテゴリー		優先投資（Priority Investments）	ターゲット投資（Target Investments）
付加価値税（VAT）免除		あり	あり
輸入関税免除		あり	あり
税額控除（Tax Deduction）	投資寄与率	30％	20％
	税額控除率	60％	60％
社会保険料補助	（雇用者負担分）	地域1～6に応じて0～12年間（順に0年、1年、2年、4年、8年12年）
	（被雇用者負担分）	第6地域のみ、10年間
利子・利益分配補助（Interest / Profit Share Support）	支援率※3	25％	25％ ※4
	支援上限額	2,400万トルコ・リラ	1,200万トルコ・リラ ※4
	投資額に対する上限割合	投資額の10％	投資額の10％ ※4
工業用地の無償供与		あり	あり

※3 利子・利益分配補助における「支援率」とは、融資実行日時点におけるトルコ中央銀行の1週間物レポ・オークション金利に適用される割合を指す。
※4 地域4、5、6においてのみ適用される。

その他のインセンティブ

プロジェクト・ベースの投資インセンティブ

2016年9月7日、「プロジェクト・ベースの投資支援並びに一定の法律及び政令の改正に関する法律」（法令No. 6745）が公布、施行された。同法は、プロジェクト・ベースで投資に対するインセンティブを与えることによって、トルコ経済を活性化させ、トルコへの投資促進を目的としている。なお、当該インセンティブは、次の条件に合致するプロジェクトが対象となる（Proje Bazlı Devlet Yardımı、トルコ語）。

1. 国家開発計画、および年次計画に定められたトルコの目標に合致し、トルコの現在および将来のニーズに対応するもの
2. 供給の安全に関する保障を確実にするもの
3. 外国への依存性を低下させるもの
4. 技術的進歩をもたらすもの
5. 革新的、研究開発集約的かつ高付加価値であるもの

前記の資格を満たす投資プロジェクトに対し、閣僚会議は次の便益付与を決定できる。

1. 投資証書に記載された投資に関し、100％を上限とする法人税減免および200％を上限とする投資支援、または投資開始から10年間を上限として投資から得られた利益のみを対象とする免税
2. 源泉所得税に関する支援
3. 関税免除
4. 投資が公有不動産上でなされる場合における、49年間の地役権または使用権の無償付与（投資が完了し、予定された雇用が少なくとも5年間維持された場合においては、投資家の要求に基づき当該公有不動産が無償で譲渡される）
5. 社会保障費（雇用者負担分）に関する10年間の支援
6. エネルギー消費支出に対する50％を上限とする補填を、最大で10年間付与
7. 固定投資調達のためのローンに係る利息等につき、最大で10年間支援
8. 投資にとって重要性の高い適格従業員に関する最低月額賃金の20倍を上限とする、最大で5年間の給与支援
9. 閣僚会議によって期間および量が決定される、当該投資プロジェクトによる産品の購入保証
10. 他の法律によって課される許認可、義務、登録、およびその他の制限的条項の免除
11. プロジェクトに必要となるインフラ投資の実行
12. 10年以内の投資家による買戻しまたはIPO（新規株式公開）を通じての売却を条件とした、49％を上限とする国による株式保有
13. TFIMP（Technology Focused Industry Movement Program）に該当する場合は最低投資額が1億トルコ・リラ以上、その他のプロジェクトについては投資額または研究開発費が最低20億トルコ・リラ以上の場合に支援対象となる（2024年11月11日付官報32719号(1.2MB)、トルコ語）。

フリーゾーンにおける優遇措置

トルコからの輸出の増加を目的として、EU諸国近郊、中東諸国近郊、および地中海沿岸の大規模港湾近郊などに、約20カ所のフリーゾーンが設置されている。フリーゾーンにおける優遇措置は、他の優遇制度同様、外国資本企業もトルコ資本企業と同様に享受できるが、その優遇内容は次のとおりである。

1. 製品等製造に関連するライセンスに基づいた活動の結果として生じた利益に係る法人税の免除
2. 従業員の所得税免除（フリーゾーン内において製造した製品等のFOB価格に対して85％相当以上を輸出する場合）
3. フリーゾーン内における製造取引および関連書類に係る印紙税の免除

ITセクターなどの高付加価値分野に特化した新たなフリーゾーンが設置され、これに対するインセンティブが設定された（2020年6月9日付官報31150号(240KB)、トルコ語）。

なお、フリーゾーン内で生じた収益あるいは利益は、トルコ国内あるいは海外に、特段の許可なく移転することができる。フリーゾーン内では、一般にすべての業種、例えばR&D、製造、ソフトウエア、一般貿易、倉庫、包装、銀行および保険等に解放されているが、前述のとおり、優遇措置は、基本的に「製造」に関して提供される。
フリーゾーン内の土地は貿易省により所有されており、工場等を建設する場合は、基本的に当該土地をリースすることとなる。
なお、オペレーティング・ライセンスの有効期間は、次のとおり。

ライセンス区分	有効期間
フリーゾーン内のテナント使用者	15年
フリーゾーン内のテナント使用者（製造業）	20年
フリーゾーン内に自ら使用する施設を所有する者	30年
フリーゾーン内に自ら使用する施設を所有する者（製造業）	45年

研究開発に関する優遇措置

トルコ政府は、高付加価値製品を自国内で生産するための「研究開発の促進」には特に力を注いでおり、様々なインセンティブや補助金を用意している。

研究開発に関するインセンティブ制度

1. 法令No. 4691によるインセンティブ
   専従換算で50人未満の研究者がいる企業は、政府が指定する技術開発ゾーン（TDZs：大学内を中心に114カ所あり、うち95カ所が稼働中で、残りの18カ所は承認済みであるが未稼働）の利用可能な施設に入り、活動することができる。その場合に与えられるインセンティブは、次のとおり。当インセンティブの有効期限は2028年12月31日に延長された（2021年2月3日付官報31384号、トルコ語）。また、2025年12月25日の官報33118号で一部改訂された（官報33118号(714KB)、トルコ語）。
   1. ソフトウエア開発と研究開発事業から得られた利益に対し、法人税を免除する。
   2. TDZsで作成されたアプリケーション・ソフトウエアの納品は、VATを免除する。
   3. 関税・課徴金を免除する。
   4. 調査、ソフトウエア、研究開発人材の個人所得税を免除する。
   5. 社会保障費の企業負担分の50％を政府が負担する。
   6. TDZs外での従業員の勤務に対し、所得税を2026年12月31日まで75％を免除する（通常時は20％）。
   7. 従業員が15人未満の場合、所得税の20%を免除する（以前は10％）。
2. 法令No. 5746によるインセンティブ制度
   専従換算で50人以上（特定の場合は10人以上）の研究者を雇用する企業が対象。当インセンティブ制度は、当初TDZsに指定された施設への入居が条件であったが、現在は場所の制限がなくなり、企業内にR&D部門があれば、その部門の雇用や研究に対して次のインセンティブが付与される。
   1. 研究開発費は、法人税対象額から100％の控除が可能。
   2. a.の100％控除に加え、前年比で増加した研究開発費の半額についても控除が可能。
   3. 博士号を保持する研究者の給与は95％、修士号を保持する研究者の給与は90％、その他スタッフについては80％の個人所得税が減免される。
   4. 研究開発スタッフの社会保障費の雇用主負担分の50％について、国が負担する。
   5. 研究開発活動にかかわる書類の印紙税が免除される。
   6. 新規の科学者（1年以内に卒業見込みの学生もしくは卒業から10年以内の卒業生）には、10万トルコ・リラを上限に技術開発資金が供与される。
   7. 対象企業への一部公共機関や国際機関からの補助金所得については、その一部が控除可能。

研究開発に関する主な補助金制度

補助金制度	関連機関	概要	補助金上限*
1501 - 工業研究開発プロジェクトに対する補助金プログラム	科学技術研究議会	トルコ企業が行う研究開発プロジェクトに対し、補助金が支給される。プロジェクト期間は最長で36カ月とされており、1企業におけるプロジェクト申請数に制限はない。	SME：75％
1509 - 国際工業研究開発プロジェクトに対する補助金プログラム	科学技術研究議会	国際企業等とトルコ企業が共同して行う研究開発プロジェクトが対象となる。プロジェクト期間に関する定めはなく、1企業におけるプロジェクト申請数に制限はない。	大会社：60％ SME：75％
1511 - 重点分野における研究、技術開発および革新プロジェクトに対する補助金プログラム	科学技術研究議会	特定分野、例えばIT、ライフサイエンス等の分野における研究開発プロジェクトを対象に 「1501」と同様の補助に加え、一般管理費等諸経費について10％を上限に補助金が支給される。	大会社：60％ SME：75％
1514 - ベンチャーキャピタル補助金プログラム	科学技術研究議会 国庫・財務省	特定分野のSME企業を対象として、アーリーステージ出資として自己投資額の4倍まで補助金が支給される（上限額あり）。	自己出資額の4倍まで
SAN-TEZ - 工業テーゼプログラム	産業技術省	トルコ企業が技術開発、品質向上、環境改善等を目的とし、大学と共同で行うプロジェクトが 当プログラムの対象となる。	65％
UDHB - 研究開発プログラム	運輸インフラ省	電子通信および航空宇宙分野における国際競争力の強化のため、関連する研究開発プロジェクトを対象として補助金が支給される。	75％
ENAR - 研究開発プログラム	エネルギー天然資源省	エネルギー設備や創出手法などに関連する研究開発プロジェクトを対象としており、プロジェクト予算の最大80％が補助金支給される。	80％
農業研究総局 - 研究開発プログラム	農業・森林省	特定の農業分野に関する情報技術開発プロジェクトを対象としており、プロジェクト予算の最大100％が補助金支給される。	100％

*プロジェクト予算に対する補助金の比率における上限。

HIT-30（ハイテク投資プログラム）

HIT-30プログラムでは、2025年12月31日までに開始された投資が支援対象となり、特別インセンティブパッケージの適用期間は、対象分野に応じて2030年から2032年までとしている。プロジェクトごとの戦略的価値や潜在的な付加価値に応じて支援内容が決定され、投資額の最大100%まで支援を受けることができる。このプログラムは、トルコの技術基盤を強化し、ハイテク分野での投資を促進することを目的としており、過去最大規模となる総額300億米ドルの予算が設定されている。HIT-30プログラムで支援されるプロジェクトは、以下の8つのカテゴリーに分類されている。

1. 半導体：チップ製造、ウェハ・インゴット製造、チップパッケージングおよびテスト、MEMS（マイクロエレクトロメカニカルシステム）
2. モビリティー：水素自動車、バッテリー、電動高速鉄道システム、無人車両
3. グリーンエネルギー：グリーン水素製造、風力・太陽光エネルギーシステム、電池およびその部品製造
4. 先進製造：産業用ロボット、無人機、ハイテク製品製造機械
5. 健康的な生活：バイオ医薬品、スマート医療機器、テクノロジー食品
6. デジタル技術：デジタル製品とサービス（検索エンジン、ナビゲーションアプリケーションなど）、大規模言語モデル、データセンターによるクラウドサービス
7. 通信・宇宙：次世代通信インフラ、低軌道衛星システム、スマート通信デバイス
8. バリューチェーンの補完投資：戦略的原材料の加工、地元サプライヤーの育成

HIT-30プログラムでは、投資家を支援するため、専任チームを設置している。このチームは、投資プロセスの全期間にわたり、関連機関との調整を含めて積極的にサポートを行う。なお、特定の投資分野において、対象プロジェクト数や総投資規模があらかじめ定められた水準に達した場合、当該分野についてはHIT-30プログラムの下での新規支援申請は受け付けられないことに留意が必要。
最新の募集状況や対象分野の可否については、必ず公式ウェブサイト上の公募案内の確認が必要。

連絡先：HIT-30プログラム（ハイテク投資プログラム）
エルドアン大統領、ハイテク投資奨励プログラム「HIT-30」発表（2024年8月2日付ジェトロの記事参照）

イスタンブール金融センター（İstanbul Finans Merkezi：IMF）

トルコ政府主導でトルコの新たな金融サービスエコシステムを提供するために設立。金融セクターに限らず、入居企業に税制など様々な優遇措置やインセンティブを提供する。

再輸出加工制度（内部加工制度：IPR）

貿易管理制度 輸入品目規制内「再輸出加工制度（内部加工制度：IPR）」を参照。

訓練支援

訓練支援とは、インターンや正規雇用前の訓練期間中の従業員にかかる給与のうち一定額（1,079.83トルコ・リラ／日、学生の場合で大学相当（またはそれ以上）の在学者は1,079.83トルコ・リラ／日、高校以下（高卒を含む）は809.87トルコ・リラ／日、失業者の場合539.91トルコ・リラ／日）について、トルコ雇用機構（イシュクル）が当該企業に補てんする制度である。将来の職業として決定されたプログラムへの参加者には1,403.78トルコ・リラ／日（高校以下(高卒を含む)は1,052.83トルコ・リラ／日、失業者の場合701.89トルコ・リラ／日）が支給される。また、従業員採用時の訓練にかかるトレーナー費用や諸経費についてもイシュクルが一部補てんするほか、業務上の事故および疾病にかかる社会保険料支出についても負担する。これらの支援は、最長で270日（9カ月）、週45時間とされている（業種により異なる）。

トルコ雇用機構（イシュクル） "İŞBAŞI EĞİTİM PROGRAMLARI"（トルコ語）

再生可能エネルギーに関するインセンティブ

2011年1月8日に発効した再生可能エネルギー法の改正法（2011年1月8日付官報27809号、Law No.6094、トルコ語）により、2005年5月18日から2015年12月31日の間に操業を始めたプラントについては、固定価格による10年間の電力の買い取りが保証される。なお、本インセンティブ措置の適用期限は2021年6月30日まで延長された（2020年9月18日付官報31248号(717KB)、トルコ語）。

2023年5月1日の発表（官報32177号(4.4MB)、トルコ語）で、2021年7月1日から2030年12月31日の間に操業を開始する再生エネルギーに関するプラントに対する買い取り価格およびインセンティブが開示された。インセンティブの金額は関連省庁から毎月発表される。インセンティブの金額は“Elektrik Piyasası Duyuruları（電力市場に関するお知らせ）”を参照。

また、一般家庭および企業が、50kW未満の再生可能エネルギーを発電（家庭の屋根に置く小型発電も含む）する場合は、許可は不要（2022年11月9日付官報32008号、トルコ語）。認可を取得する要件など詳細については”ELEKTRİK PİYASASI LİSANS YÖNETMELİĞİ”を参照。

固定価格買い取り制度（FIT制度）および再生可能エネルギーに関するインセンティブの申請は、再生可能エネルギー源支援メカニズム（YEKDEM）へ問い合わせる必要がある（YEKDEM Başvuru Prosedürü ve Süreci、トルコ語）。

トルコでは、個人情報（データ）の保護という基本的人権の確保を目的とした「トルコ個人情報保護法令No.6698（KİŞİSEL VERİLERİN KORUNMASI KANUNU：KVKK）」が、2016年4月7日より施行された（2016年4月7日付官報29677号(13.5MB)、トルコ語）。規定内容は『EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）』に基本的に類似しており、トルコ個人情報保護機構（Personal Data Protection Authority：DPA）が管轄する。

トルコ個人情報保護機構（Personal Data Protection Authority：DPA）

なお、KVKK第16条にて一定の企業に対し情報責任者の登録（VERBISシステムへの登録）が求められる。KVKKの規定の解釈および手続きについては、専門家への相談が必要となる。