備考

最終更新日:2019年01月16日

備考

新外国直接投資法(2003年6月17日施行)について

トルコ政府は、新外国直接投資法を、2003年6月17日付で官報公示・施行した。外国直接投資法の改正は、1954年以来49年ぶりとなる。新法と旧法との最大の違いは、[1] 外資による会社設立手続きが、これまでの審査・承認制から届出制に変更されたこと、[2] これに伴い、会社設立手続きのワン・ストップ化が図られ、従来19段階に及んだ手続きが3段階に、2カ月半に及んだ手続き期間が1日に短縮されたこと、[3] 紛争処理への国際調停機関の介在を法的に保証したことである。従来は、投資申請に最低自己資本額5万ドルの拠出が必要だったが、これも廃止された。

新投資法の概要

新投資法は7条からなる短いもので、規定は次のとおり。
第1条:法の目的と意図
第2条:外国人投資家及び外国直接投資の定義
第3条:外国直接投資の原則

  1. 内外投資家を無差別・同等に取扱うと保証(新規定)。
    従来外国人投資家がトルコで会社を設立するには、まず財務庁外国投資局から認可を取得し、その上で商工省に会社設立を申請する必要があった。しかし、この外国投資家のみに課されていた財務庁への認可申請は不要となり、従来申請に必要だった資本移転のためのレター・オブ・インテント、定款、株主の委任状、公証付きパスポートのコピー、企業業績詳細、過去2年間の企業業績証明書といった文書の提出も不要となった。
    今後は、外国投資家も国内投資家同様、商工省から会社設立許可を得た後、各都市の商業会議所が設置している商取引登録所(Trade Registry Office)で会社登録をすればよい。その後税務署で納税番号を取得するだけだが、商取引登録所のネットワーク・インフラが完備されれば、その必要もなくなり、その場で納税番号取得もできる。
  2. 外国投資の没収と国有化は行わないことを保証。
  3. 資本移転の自由を保証。
  4. トルコ国民と同等の不動産入手の自由を保証。
  5. 紛争解決における国際調停機関の介在を保証(新規定)。
  6. 非現金資本はトルコ商法の規定に基づき評価。ただし、外国に所在する企業の株券・債券は外国人投資家の外国投資分と認める(新規定)。
  7. 外国人への労働許可は労働・社会保障省が発行(新規定)。
    従来は、外務省や内務省などの承認を経て、財務庁外国投資局が発行していた。労働認可までの期間短縮が期待されていたが、実態的には、かえって長期化する結果となっており、投資を阻害する要因として、外国企業から改善を求める声が上がっている。
  8. 駐在員事務所(リエゾン・オフィス)の開設認可は、従来通り財務庁が行う。
    なお、4月24日付官報に公示された「所得税法23条第14項の廃止(一定の条件下にある駐在員事務所で雇用された従業員の給与に対する課税免除を廃止)」については、外資の反発が大きく、2003年8月7日付の官報で、正式に実施見送りが発表された。

新外国直接投資法(FOREIGN DIRECT INVESTMENT LAW PDFファイル(19KB))(英文)

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