外資に関する規制

外国投資誘致保護法（FIPPA、以下「新投資法」）および施行法により、法的保護の対象となる投資形態と業種を規定している。

新投資法では、外資の出資比率に制限はなくなり、外資100％の投資も可能となった。外国投資によって産出される財およびサービスの市場占有率の上限は、主要経済各部門で25％、その下位となるサブセクターでは35％。ただし、輸出を目的とした財・サービス（原油を除く）の生産には、この占有率の上限は適用されない。

1921年6月6日に承認された、外国人による資産の所有権に関する法律は維持されている。ただし、新投資法の下では、外国投資家名義によるいかなる土地所有権も認められない（第2条注釈）。

規制なし。FTZ内は規制なし。

新投資法に基づき認可された外資企業・個人は、イラン国内企業・個人と同等の権利・義務を享受できる。