EU、イランとの決済のため特別目的事業体を設立

EUのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障上級代表（欧州委員会副委員長兼務）は9月24日、米国ニューヨークで実施されたE3／EU＋2（英国、ドイツ、フランス、中国、ロシア、EU）およびイランの外相会合後の記者会見で、イランとの円滑な金融取引のための特別目的事業体（SPV）を設立すると発表した。イランと取引を行う事業者に合法的な決済手段を提供することが目的だ。

EU域外の第三国も利用可能とする意向

5月8日の米国のイランの核開発に関する「共同包括行動計画（JCPOA）」からの離脱と対イラン経済制裁の再開（2018年5月9日記事参照）表明に伴い、二次的制裁を懸念する欧州企業のイラン事業に影響が出ている。EUはSPVを設立することにより、石油を含むイランとの輸出入の決済など、EU法に基づくイランとの金融取引を可能とし、欧州企業のイラン事業を継続できるようにすることを意図している。さらに、このSPVをEU域外の第三国にも利用できるようにする意向だ。

EUは、米国による対イラン制裁再開への対抗姿勢を強めており、SPVの設立は、「ブロッキング規則」の第1弾の発動（2018年8月8日記事参照）と、1,800万ユーロのイラン支援政策パッケージ（2018年8月24日記事参照）に続く措置となる。

外相会合に出席した国・地域の代表は、JCPOAの完全かつ効果を伴う実施にコミットすることを再確認する共同宣言を発表。この宣言は、イランの合意順守を認め、制裁の解除とその経済的な利益はJCPOAの欠くことのできない要素だと指摘。EUによるブロッキング規制の発動とともに、イランとの決済手段の確保と同国産の石油関連製品などの輸出を継続する上でSPVの設立にも歓迎の意を示した。

（村岡有）