コメの輸入規制、輸入手続き

1006.20：玄米
1006.30：精米（研磨の有無またはつや出しの有無を問わない）
1102.90 :米粉など（小麦粉およびメスリン粉、とうもろこし粉、大麦粉および裸麦粉などを除く）
1904.9010 : コメの調製食料品（あらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの）

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国では、多くのEU規制が引き継がれているものの、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。なお、北アイルランドは、英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英包括的経済連携協定（日英・EPA）を享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本サイトでは特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

なお、英国（およびEU）では、動物性加工済原料と植物性原材料の両方を含む食品を「混合食品」と定義し（維持決定2007/275/EC Article2）、混合食品向けの規制を設けています。動物由来食品を含むコメ調理品に関しては、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」を確認してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。また、放射性物質規制にかかる規則は英国（北アイルランドを含む）では撤廃されています。

なお、北アイルランドに関しては、英国の関税領域ですが、食品規制に関して、EU規制が適用されます。本サイトでは特段の注意がない限り、英国（グレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

英国に輸入する前に必要な手続き（EORI番号の取得など）に関しては、「輸入手続き」の「1.輸入許可、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」の項を確認してください。

主要食糧の需給および価格の安定に関する法律

コメを日本から海外へ販売などの目的で輸出する場合は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）第36条に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届け出を行うことが義務付けられています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、コメ加工品（レトルト米飯、米粉など）は届け出の必要はありません。詳細は関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）を確認してください。

原産地証明書

日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）の適用を受けるには、原産地証明（日本原産の証明）が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。詳細は税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

輸出側としては、「日英・EPA」に定める義務を履行できる者である限り「輸出者自己申告」ができ、財務省関税局・税関「日英・EPA 自己申告および確認の手引き（2020年12月）」に記載されているとおり、同 EPA 第 3 章 付属書 3-Eに規定された原産地に関する申告文を日本語または英語で、インボイスその他の商業上の文書に記載することになっています。

申請の際に記載する「輸出者参照番号」とは、日本で登記された企業およびその他の組織に国税庁が割り当てた13桁の法人番号にあたります。（輸出者が登録番号を有しない場合には、記入欄は空欄で可。） その他、詳細はジェトロ「日英・EPA解説書：日英・EPAの特恵関税の活用について（2021年3月）」を参照してください。

その他、パックご飯などコメ調理品に動物性加工済原材料が含まれている場合には、混合食品規制の対象となる場合があるため、注意が必要です。詳細は、本ポータルサイト「英国・混合食品」の「輸入規制」「輸入手続き」の各項を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。

日本から英国にコメを輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。ただし、栽培用のコメについては植物検疫証明書が必要となります。

なお、パックご飯などコメ調理品に動物性加工済原料が含まれている場合には、混合食品規制の対象になるため、注意が必要です。詳細は、本ポータルサイト「英国・混合食品」の「輸入規制」「輸入手続き」の各項を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づきEU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国では、上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standard）が定められていますが、コメについては、取引規格は定められていません。

ただし、輸入ライセンスにかかる維持規則（EU）2016/1237および維持規則（EU） 2016/1239に記載されているとおり、維持規則（EU）1308/2013に規定されるANNEX IのCNコード、ANNEX II に記載されている英国市場におけるもみ殻付のコメ（脱穀前の状態のコメpaddy rice）、玄米を含む籾米（husked rice）、半精米（胚芽精米semi-milled rice）、精米（wholly milled rice）、短粒種（round grain rice）、中粒種（medium grain rice）、長粒種（long grain rice A or B）、砕精米（broken rice）の定義を順守する必要があります。これらの定義は基本的にはコーデックス規格とほぼ同じ基準ですが、胚芽精米（semi-milled rice）や砕精米（broken rice）に関しては、英国市場が定める定義にのっとる必要があります。

なお、パックご飯や米粉に関する食品規格は定められていませんが、英国に輸入される食品については、維持規則（EC）178/2002に基づき、英国が求める食品に関する要件またはそれと同等と認められた要件（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）に適合している必要があるため注意が必要です。食品衛生に関する要件は、維持規則（EC） 852/2004のANNEX IおよびIIに食品事業者に関する一般的な衛生基準が定められています。

加えて、パックご飯に動物性加工済原料が含まれている場合には、混合食品規制の対象になるため注意が必要です。詳細は、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」の「輸入規制」「輸入手続き」の各項を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。特に、一部農薬の上限値（Maximum Residue Limit、MRL）がEUと英国で違う基準が適用されている点に注意が必要です。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容される残留農薬のMRLが規定されています（欧州議会・理事会維持規則（EC） 396/2005）。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの上限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「GB MRL register（英国農薬データベース）」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

なお、パックご飯のような加工食品や混合食品についても本規制の対象となりますが、加工食品に適用されるMRLは調査時点で設定されていません。ただし、原材料として使用するコメなどについては設定されたMRLを順守する必要があります。

いもち病対策として使用されることが多いトリシクラゾールについて、2017年6月30日から、MRLが1mg/kgから0.01mg/kgに大幅に引き下げられました。日本でのトリシクラゾールのMRLは3ppm（=mg/kg）であり、英国とは基準値が大きく異なるため、注意が必要です。
コメなどに使用されている農薬活性成分であるイプロジオンもEU（英国を含む）での登録が撤回されたことに伴い2019年7月31日からコメのMRLは0.01mg/kgに引き下げられています。

現在のところコメに直接関連しませんが、英国でスルホキサフロル（Sulfoxaflor）、Cyantraniliprole（シアントラニリプロール）、Cinmethylin（シンメチリン）ならびにFluxapyroxad（フルキサピロキサド）、Oxathiapiprolin（オキサチアピプロリン）、Prothioconazole （プロチオコナゾール）に関し、一部の青果、穀物、動物由来食品の英国独自のMRLが2022年に修正（再設定）されており、EUが設定する基準値と一部相違があることに留意が必要です。

他方、EU域内および英国では2018年より、一部のネオニコチノイド系殺虫剤（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の屋外での使用が禁止されています（EUでは、2023年よりスルホキサフロルの屋外使用も禁止）。英国において、コメに対するネオニコチノイド系殺虫剤の一部のMRLは次のとおりです。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国では、欧州委員会維持規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会維持規則（EEC）315/93 Article 1（1））。

コメの場合、アフラトキシン、オクラトキシンA、カドミウム、メラミン、無機ヒ素の残留濃度の上限値が規定されています。
アフラトキシンについては、最も毒性の強いアフラトキシンB1単独での上限値と、B1・B2・G1・G2の総量の上限値がそれぞれ定められています。

英国では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。

食品添加物に関しては欧州議会・理事会維持規則（EC）1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、ポジティブリストについては、英国政府のウェブサイトでも検索が可能です。
なお、欧州委員会のウェブサイト（食品添加物検索データベース）でも、食品添加物および食品香料のポジティブリストについて検索が可能ですが、EU離脱に伴い、一部英国国内法と相違がでてきている点に注意が必要です。また、食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが公表されていないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

「添加物」をラベルに表示する際には項目での一括表示ではなく、E番号または添加物の名称で表示する必要があります。例えば、日本では、「pH調整剤」と一括表示が許可されていますが、英国においては、「E500」または「Sodium carbonates（炭酸ナトリウム）」、「E336」「Potassium tartrates（酒石酸カリウム）」などと表示する必要があります。

また、食品添加物には「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物の使用可否とその許容含有量についても確認する必要があります。カテゴリーごとに検索する場合、欧州委員会データベースにおいて、パックご飯は、サブカテゴリー6.7「Pre-cooked or processed cereals」に属する。）で確認することが可能ですが、最終的な根拠法令としては、英国における維持規則（EC）1333/2008となります。

なお、維持規則（EC） 1333/2008のANNEX II に記載されていない場合でも、ANNEX IIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食品酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。その他、ANNEX II PART B（食品への使用が認められるすべての食品添加物で着色料、甘味料以外のリスト）やPART Cのグループ分類（「quantum satis（適量）」の使用を認める）の確認も必要です。

また、維持規則（EU） 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する維持規則（EC） 1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100グラムあたり2グラムを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分に関しては、維持規則（EC） 1925/2006のANNEX IIに記載されています。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または、通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（FCM：Food Contact Material）」と呼んでいます。維持規則（EC） 1935/2004により、すべての食品接触素材は、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。

また、維持規則（EC） 2023/2006において、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。

なお、すべての素材の食品接触材について、英国政府当局に求められた場合には、製品のトレーサビリティー情報（維持規則（EU）1935/2004第17条）、品質保証・品質管理関連資料（維持規則（EU）2023/2006第7条）を提示する必要があります。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

なお、EUでは、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関して、旧規則の規則（EC） 282/2008が廃止され、2022年10月10日より、新規則（EU） 2022/1616が施行されていますが、英国は旧規則のままのため、注意が必要です。

容器・包装関連制度

英国では、2022年4月1日以降「Plastic Packaging Tax（プラスチック包装税）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上のプラスチック包装を製造または輸入するなど、基準に該当する事業者に対し税制への登録義務が発生します。税制の登録事業者は、再生プラスチックの重量比30％未満のプラスチック包装1トンあたり200ポンド（2023年4月1日より210.82ポンドに変更）課税されます。流通業者、輸入業者などのサプライチェーンだけでなく、消費者向け使い捨て（容器）も課税対象となっています。

また、一年あたり25トン以上の包装を製造あるいは輸入する、年間売上高が100万ポンドを超える事業者に対し、包装の器物処理費用の負担を求める「Extended Producer Responsibility for packaging（包装の拡大生産者責任）」が2023年2月以降、英国内で整備されつつあります（英国内自治政府ごとに施行時期が異なる）。制度の詳細は調査時点でも検討中とされていますが、対象事業者は自らが英国市場に投入した包装の種別と量を定期的に報告し、各種費用を負担することになります。

その他、英国では安全の予防的観点から、竹やその他の植物由来の材料（もみ殻、麦わら、麻など）を含むプラスチック製の容器や調理器具の流通が禁止されているため、注意が必要です（植物由来の材料のみの容器は流通可能です）。

なお、英国向け、ウェールズ向け、北アイルランド向けの食品接触材の国内法が制定されていますので、関連リンクを参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、ラベル表示についても、英国独自の国内法も別途設けられることが、保険医療法案により示唆されており、今後、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国独自のラベル表示規則

英国（北アイルランドを除く）内で販売する商品は、ラベル表示を英国の規則に基づき変更する必要があります。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除く）の自治政府にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることは可能です。北アイルランドについては、アイルランド／北アイルランド議定書に基づき北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとされているものの、英国政府は事業者の負担を考慮しつつ、北アイルランドの農業・環境・農村地域省や地域議会と連携して、ラベル表示要件の実施手法について検討中です。

EU維持規則で規定されるラベル表示規則

英国では、食品のラベル表示は、欧州議会・理事会維持規則（EU）1169/2011で規定されています。ただし、英国の保険医療法案により同規則を修正することが示唆されているため、今後、EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

調査時点で、英国で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む）には欧州議会・理事会維持規則（EU）1169/2011が適用されており、輸入食品にも適用されます。英国で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため注意が必要です。

コメやパックご飯を輸出する場合、同規則第9条およびEU維持指令2011/91/EUに基づき次の項目を表示する義務があります。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

食品のラベルに使用される言語は、英語となり、文字の大きさについては、次のとおり指定されています（欧州議会・理事会維持規則（EU）1169/2011 Article 15）。

その他、維持規則（EU）1169/2011のANNEX IIIに基づき、追加表示義務があります。例えば、パックご飯などで、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（同規則ANNEX III）。

グルテンフリー食品

実施維持規則（EU） 828/2014により、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

遺伝子組換え食品

維持規則（EC） 1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）のみが英国内での流通・販売を認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。日本と英国の遺伝子組換え食品の記載の違いに関しては、本ポータルサイトの「英国」から「混合食品」または「調味料」を参照してください。

新規食品

維持規則（EU） 2015/2283により、EU内で新規食品を市場に出すための規則が定められています。原材料として新規食品を使用する場合には、新規食品の認可リストを確立する実施規則（EU） 2017/2470に規定される新規食品の特定の表示要件に従い、所定の手続きを経て許可リストに掲載される必要があります。

栄養・健康に関する強調表示

維持規則（EC） 1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHA は正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分 0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式で定められており、強調表示が可能な栄養素など・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には、注意が必要です。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国外から輸入される食品については、欧州議会・理事会維持規則（EC）178/2002に基づきEU維持規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会維持規則（EC）178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

英国の食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会維持規則 （EC）852/2004 （一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会維持規則 （EC）853/2004 （動物由来食品衛生規則）で規定されています。

英国に有機食品を輸入する場合、英国に登録された有機認証団体から認可を受け、英国向けの検査証明書（COI : Certificate of Inspection for Import of products from organic production into Great Britain）の発行を受けることで、英国で「Organic （有機）」と商品のラベルに記載することが可能となります。また、2021年1月1日以降、英国のみに認定された有機食品に対して、EUの有機ロゴを利用することはできません。EUの有機規則で要求される要件を満たした場合のみ、EU有機ロゴの継続使用が可能です。

ただし、英国は、EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイス（以下、EU等）の有機認証との同等性を2023年12月31日まで認めています。このため、この期間はEUで要求される要件を満たし、有機認証されている食品も、英国で有機食品として登録することが可能です。

有機JAS製品の同等性を利用して、英国で有機食品として販売する場合

最終的に日本国内で生産・加工され、日本の有機JAS制度に基づき、既に有機JASとして格付された有機農産物および有機農産物加工食品に関しては、維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IIIにより、英国との間で同等性が認められています。しかし、「有機JAS」認証を取得した食品が、無条件に英国域内で有機食品として販売できるわけではなく、有機JAS製品の同等性を利用して、英国で有機食品として販売する場合でも一定の手続きが必要な点に注意してください。

同等性を利用して輸出、販売する場合、英国に認可された有機認証団体に認証を受けたうえで、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）に有機食品として輸出できますが、輸出の都度、有機食品の輸入検査認証（COI : Certificate of Inspection for Import of products from organic production into Great Britain）が必要となります。
以前は、紙ベースのCOIのみでしたが、2023年9月現在は電子媒体（PDF）のCOIが認められるようになっています。

また、すべての有機JAS食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、有機認証団体あるいは環境・食糧・農村地域省（DEFRA）に問い合わせてください。

なお、有機農産物加工食品の原材料は、日本産および日本が同等であると認めた国産のものに限られます。

また、日本の有機JAS 制度を利用して、英国向けに輸入検査認証（COI）を発行できる認証団体は、維持規則（EC） 1235/2008第7条に基づいたリストに記載される英国認可有機認証団体のみであり、すべての有機JAS登録認定機関が発行可能でない点にも留意が必要です。英国に認可された有機認証団体のリストは英国政府のウェブサイト（Lists of non-UK countries, territories）および農林水産省のウェブサイトに掲載されているリスト「有機農産物等の輸出に係る証明書を発行できる登録認証機関一覧（英国）」で確認ができます。

たとえ、日本で有機JASを取得していても、英国での有機認証を取得していない商品の包装に「Organic」と印刷することは違反行為となり、輸入国でラベルを張り替える、「Organic」を塗りつぶすなどの措置が求められることにも注意が必要です。

有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国で有機食品として販売する場合

有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国で有機食品として販売する場合、有機JAS対象外品目や「同等性」の対象外品目については、維持規則（EC） 1235/2008第10条にのっとり、英国に認可された有機認定団体（同規則ANNEX IVならびに英国政府のウェブサイトにリストアップされている）から直接認定を受けることで、英国で有機食品としての販売が可能です（維持規則 （EC） 834/2007 第33条 第3項）。英国の有機生産規則に準拠した原料、添加物、加工助剤を使用する必要があります。

ただし、リストに掲載されていても、実質的には認定が不可能なケースもあるため、詳細は有機生産規則の指導とあわせて、有機認定団体に直接問い合わせてください。
なお、英国に登録された（英国外の）外国有機認定団体のリストは維持規則（EC） 1235/2008 ANNEX IVにリストアップされていますが、EUの認定団体と相違する点に注意してください。英国政府のウェブサイトに掲載されている「Recognised non-UK control bodies and control authorities」でも確認することができます。
なお、英国における「英国政府認可の有機食品の認定団体」については、英国政府ウェブサイトまたは農林水産省のウェブサイトのリスト「EU加盟国、スイス、英国の証明書を発行する機関の名称及び住所」で確認することができます。

英国に有機食品を輸入する際、EUのTRACES（Trade Control and Expert System）システムは利用できません。調査時点では、暫定的に、手動で英国の有機輸入システムで手続き（認証機関がCOIを英国の輸入者へ電子メールで送る）を行うこととなっています。COIの署名および押印は電子的なものでも良いとされています。詳細は、農林水産省「第三国から有機製品をグレートブリテン（GB）へ輸入手引き（仮訳）」で確認することができます。ただし、北アイルランド向けの場合はEUのTRACESシステムを経由する必要があります。詳細は本ポータルサイト「EU」の各品目にある「有機食品に関する規制」の項で確認することができます。

有機食品のラベル表示

英国では、有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会維持規則（EC）834/2007および維持規則（EC）1235/2008で規定されています。EUでは新公的管理の規則（EU）2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が、2022年1月1日から適用されていますが、英国では適用されません。

包装済み食品の原料（農産品）の95％が有機製品である場合のみ、「Organic」の表示をすることができます。有機製品が英国産の場合のコードは「GB-ORG-XX」となります。なお、有機生産規則の基準を満たさない、かつ有機認証団体に認定を受けていない非有機製品や商品名（ブランド）や社名に例えば「〇〇's Organic」という名前を使用することはできません。このため条件を満たさない場合、成分表示リストや説明などに無条件に「Organic」（例： 有機砂糖 ‘organic sugar’） を含めることはできません。

ただし、製品としては、非有機であっても、原料が有機の場合に、英国の有機認証団体に認証を得ることで、当該原料に関して、有機と記載することは可能となります。
例えば、有機農業原料が95 %未満の場合であっても、認証を受けることで、商品ラベルや付属文書の成分表示リストのみに「Organic」（例： 有機砂糖 ‘organic sugar’）を使用することは可能となります。他方で、商品名や説明書きに「Organic」を表示することはできません。
前述のとおり、有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国の有機生産規則に準拠して、規則で認められた原材料や添加物、加工助剤などのみを使用して、有機認証団体に直接認定を受けた場合に限り、「Organic」の表示をすることができます。

詳細は、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）または、前述の英国認定の有機認証団体に問い合わせてください。

英国はEUを離脱したため、ラベルを次のように変更する必要があります（2023年12月31日までは、経過措置として既存のラベルを使用できます）。

• 「UK Agriculture」農産物原料が英国内で栽培されている場合
• 「UK or non-UK Agriculture」農産物原料が英国内外で栽培された農産物が混合されている場合
• 「Non-UK Agriculture」農産物原料が英国外で栽培されている場合

なお、EUにおいては2022年1月1日から規則 （EC） 834/2007が廃止、ならびに委任規則（EU） 2021/2306により（EU） 2018/848が廃止となっており、英国で適用される有機生産規則と異なる点が多いことに留意してください。

調査時点：2023年5月

英国への物品の輸入の際に使用する事業者登録識別（EORI：Economic Operators Registration and Identification）番号の取得などにあたり付加価値税（VAT：Value Added Tax）番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。 その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度 英国の輸入にかかる通関手続き」の項を確認してください。

EORI番号について

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration and Identification number）制度を導入しています。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。
GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイトを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

輸入ライセンス等

移行期間が終了した2021年1月1日以降も、EUの共通農業政策（CAP）保護対象農産品に適用されていた欧州委員会委任維持規則（EU）2016/1237および欧州委員会維持規則（EU） 2016/1239 が「英国農業政策UK Agricultural Policy （UKAP）」として、引き続き適用されています。ただし、英国はEUのCAPから離脱し、保護対象農産品などに変更がある点に留意してください。

これらのUKAPならびに関連維持規則に基づき、玄米または精米を、1トンを超えて輸入する輸入事業者は、事前に輸入ライセンス（UKAPライセンス）を取得する必要があり、1トンあたり26ポンドの担保預入が求められます。
ただし、担保預入額が、500ポンド以下の場合、ライセンスの条件が満たされない場合に請求額を支払う旨の誓約書を提出することで、担保預入が不要となる可能性があります。誓約書はレターヘッドを利用して、農村地域支出庁（Rural Payments Agency（RPA））の担保部門（Guarantees Section）に事前に提出する必要があります。

郵送：Guarantees Section
Rural Payments Agency
PO Box 69
Reading
RG1 3YD

なお、同宣誓文書に当該取引の関係者がすべて署名同意した場合、担保預入額が100ポンド以下であれば、預入は不要となります。

本ライセンス対象の農産物に関しては、農村地域支出庁（RPA）の「特定の農産物の輸出入に関する貿易業向けガイダンス」ANNEX Iに規定されます。
英国の輸出入一般ライセンス（General （full duty） licences）に関する詳細は、英国の行政委任立法「2019年 輸出入ライセンス（修正など）（EU離脱）規則 1409」に規定されます。

一方、英国の行政委任立法「2020年 関税（関税割当） （EU離脱法）規則 1432」に基づいた関税免税制度、いわゆるWTO非特恵関税割当制度（tariff rate quota：TRQ）による輸入無関税または減税制度を利用する場合（関税割当番号05.4148、05.4130、05.4119、05.4166などを一定量輸入する場合）、当該制度に基づく輸入ライセンスの取得が必要となります。
担保預入額は、精米（CNコード1006 30）と玄米（CNコード1006 20）の場合、1トン当たり40ポンドとなっています。

ただし、玄米の場合、関税割当制度で固定従価税率が15%に設定されていますが、日本産の玄米など単価が高い場合、関税割当制度を利用すると税率が高くなることがあることがあります。

輸入ライセンスを取得すると、輸入の許可と同時に義務も負います。 最初のライセンス申請には、一定の期間に少なくとも25トンの米を輸入したことを証明する取引証明を提出する必要があります。

例えば、2023年8月1日から2023年12月31日まで（ライセンスの有効期間）の割当量の最初の申請の場合、ライセンス申請期間は、2023年7月1日から2023年7月7日までとなっており、次の期間に最低25トンの米の輸入証明が必要となります。

なお、前記の免税制度を利用して一定の数量未満で通関する場合には、原産地証明書を農村地域支出庁（RPA: Rural Payments Agency）に提出する必要があります。

申請前に次の情報を確認するようにしてください。

ライセンス有効期間中に、規定のライセンス輸入量の95%が輸入されると輸入義務が果たされたとみなされます。輸入義務が果たされなかった場合、預け入れた担保は払い戻されません。不慮の事故または予期せぬ状況により輸入できなかったケースについては、当局に問い合わせてください。

なお、輸入ライセンスの有効期間は、取得した月から2カ月後の月末までとされています。輸入関税割当制度を利用する場合は、輸入ライセンスの申請受付期間が限定されているため、注意が必要です（英国の場合、1月、4月、7月、9月の各月の最初の10営業日）。

英国の場合、環境・食糧・農村地域省（Department of Environment, Food and Rural Affairs: Defra）所管の行政機関である農村地域支出庁（Rural Payments Agency（RPA））がライセンスを管理しており、輸入ライセンスを取得するためには、事前にRPAへの事業者登録が必要です。ライセンスはEメールまたは郵送による申請が可能で、電子ライセンスが発行されます。
輸入ライセンス申請様式は、リンク先の農村地域支出庁（Rural Payments Agency（RPA））のウェブサイトで最新版を確認するようにしてください。

メールアドレス: trader@rpa.gov.uk
郵送:Import licensing Team
Rural Payments Agency
Lancaster House
Hampshire Court
Newcastle Business Park
Newcastle Upon Tyne
NE4 7YH

英国政府のガイダンスによると、ライセンスや輸入関税割当制度のルールについては頻繁に変更となるため、通商通知のウェブサイトで最新版を事前に確認する、または、英国政府の当局に問い合わせてください。

その他、調理済みパックご飯など、原材料に動物性加工済原料を含む場合に、混合食品規制が適用されることがあります。詳細は、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認してください。

日本から英国にコメを輸入する際に、次の書類が必要になります。

なお、動物由来成分を含む食品を輸入する場合、公的管理の維持規則（EC）2017/625により、貨物の到着1日前までに電子システムIPAFFS経由で国境管理所（BCP：Border Control Post）に通知する必要があります。

英国に日本からコメを輸入する場合、特別な検疫上の措置は求められません。ただし、公的管理の維持規則（EU）2017/625第44条および第47条に基づき、通常、国境管理所（Border Control Posts：BCP）で公的管理の対象とならない製品も、リスクに応じた適切な頻度で定期的に、英国の食品衛生基準に適合しているか、消費者を誤認させる可能性があるかどうかのサンプリング検査をしており、書類検査または同一検査、あるいは現物検査が実施される場合があります。検査に要した費用は請求されます。

ただし、パックご飯に動物性加工済原料が含まれている場合には、混合食品規制の対象になり、国境管理所（Border Control Posts：BCP）での公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となることがあるため注意が必要です。混合食品に関する規制は、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認してください。

英国で販売される食品については、欧州議会・理事会維持規則（EC）178/2002に基づき英国規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。本基準は、動物衛生、動物福祉、植物衛生、環境を考慮し、公正な貿易も包括した、高度なレベルでの人々の生命と健康、消費者の利益の保護の追求を目的とし、リスク分析、予防原則、消費者得利益の保護、人々への意見募集と情報提供することが基準となっています。同規則により、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

この衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、欧州議会・理事会維持規則 （EC） 852/2004 （一般食品衛生規則）、欧州議会・理事会維持規則 （EC） 853/2004 （動物由来食品衛生規則）、そして欧州議会・理事会維持規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

また、コメそのものの販売には関連しませんが、動物性食品を使用するパックご飯やコメ調理品などの輸入に関しては動物由来成分の製造施設のHACCP衛生認可の取得などが必要となる場合があります。

なし

調査時点：2023年5月

英国の関税は英国政府のウェブサイトで参照できますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりで、コメ、米粉、コメ由来の調理品は関税撤廃の対象外となっています。

なお、「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれている場合、原産性は「日英・EPA」の品目別原産地規則に基づいて判断してください。判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

なお、「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」に記載のとおり、精米については、英国の行政委任立法「2020年 関税 （関税割当） （EU 離脱法）規則 1432」に基づき、輸入関税割当（tariff rate quota：TRQ）が設けられています。米国、タイ、オーストラリア、EU以外のすべての国の輸入総量が、年間の一定割当量の枠内に収まる場合は、TRQライセンスを取得することで、関税率ゼロまたは軽減税率で輸入することができます。
玄米については、同規則に基づき、固定従価税15％（関税割当番号05.4148）に軽減税率が設定されており、EU以外のすべての国の合計で年間218トンの輸入関税割当が設けられています。ただし、日本産の玄米の場合、通常、価格単価が高いため、関税割当を用いた場合の関税率よりも、通常の関税率の方が低くなる場合があります。

輸入関税割当を利用するには、輸入ライセンスを取得する必要があります。詳細は、「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

英国へのコメの輸入販売において、付加価値税（VAT：Value Added Tax）は課されません。 ただし、コメ由来の事前調理品などに関しては、最終提供形態などにより、20 %のVATが課税される場合があります。

なし

「有機食品規制」については「食品の規制」を参照してください。