混合食品の輸入規制、輸入手続き

（ただし、必ずしも次のHSコードに該当するものが混合食品に分類されるわけではない点、また、次のコード以外にも混合食品に該当するHSコードがある点に留意してください。）

1604：魚（調整しまたは保存に適する処理をしたものに限る）、キャビアおよび魚卵から調製したキャビア代用物のうち混合食品に分類されるもの
1902：スパゲッティ、マカロニ、ヌードル、ラザーニヤ、ニョッキ、ラビオリ、カネローニ、その他のパスタ（加熱による調理をし、肉その他の材料を詰めたまたはその他の調製をしたものであるかないかを問わない）およびクースクース（調製してあるかないかを問わない）のうち混合食品に分類されるもの
2005：調製または保存に適する処理をしたその他の野菜（冷凍してないものに限る）のうち混合食品に分類されるもの
2104：スープ、ブロス、スープ用またはブロス用の調製品および均質混合調製食料品のうち混合食品に分類されるもの
2106：調製食料品（他の項に該当するものを除く）のうち混合食品に分類されるもの

英国では、動物性加工済原材料（Processed products of animal origin）と植物性原材料（Products of plant origin）の両方を含む食品を「混合食品」と定義し、特別な規制を設けています（維持決定2007/275/EC第2条）。加工の程度や種類によっては、「動物性未加工食品」や「肉製品」に分類され、「混合食品」とは見なされない場合があります。事前に、混合食品に該当するか判断に迷う場合は、英国の国境管理所（BCP：Border Control Post）に確認することもできます。
混合食品の定義やリスク分類の詳細は、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」を確認してください。

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国は、多くのEU規制が引き継がれているものの、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点にも留意してください。なお、北アイルランドは英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英包括的経済連携協定（日英・EPA）や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を享受できますが、食品規制に関してはEU規制が適用されます。本ポータルサイトでは特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

EUは2021年4月21日以降、植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度へ移行しており、関連規則がEUと英国で相違が生じている点にも留意してください。

例えば、EUにおいては2021年4月21日から新しい混合食品の規則に関する制度が適用されており、混合食品の分類方法や添付書類が英国のものとは異なるため、注意が必要です。英国の規則では、動物性加工済原料の割合（50％未満など）によるリスク分類がされていますが、EUの新規則では割合によるリスク分類はされていません。

なお、「公的管理」とは、国外から輸入する食品などに関して、次の各分野に関する英国国内法化されたEU法令・その他のルールへの適合有無を政府当局による統一的な手続きなどにより、確認・検査することを指します。同制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。ただし、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。
例えば、混合食品に関しては、EUで2021年4月21日から適用されている新規則と異なるため、輸入時に添付すべき書類や混合食品の分類などについて注意が必要です。その他、「2024年『2023年EU維持法（廃止および改革）（環境、食料および農村問題）（廃止）』規則」が2024年4月16日に提出されたことにより、73件の維持法が廃止されています。実質的には、その多くが英国では適用されていない規則であるため、直接的な影響は与えないものと捉えられますが、留意してください。
* 2023年EU維持法（廃止および改革）により、2024年1月1日より「EU維持法（retained EU law）」の呼称から「同化法（assimilated law）」に変更されましたが、便宜上、本ポータルサイトでは「維持規則」という表現を用います。

なお、北アイルランドに関しては英国の関税領域ですが、食品規制に関してはEU規制が適用されます。本ポータルサイトでは特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、英国への輸入に際して一部政府作成の放射性物質検査証明書が必要な食品がありましたが、2022年6月29日に、英国で適用されていた日本産食品に対する放射性物質輸入規制が撤廃されました。なお、EU規制が適用される北アイルランドについても、2023年8月3日に放射性物質規制が撤廃されました。詳細は、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

英国に混合食品を輸出するには、「2020年公的管理規則（動物、飼料、食品、植物衛生など）（修正）（EU離脱）」および 維持規則（EC）178/2002（食品一般法規則）、維持規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）、維持規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）および維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）に基づき、一次生産から加工に至るまで英国の求める衛生基準を満たすことが求められています。

具体的には、混合食品に使用される動物性加工済原料の種類や使用割合によって、英国への輸出認定国判定要件、動物検疫、政府発行の衛生証明書、英国認定施設での加工証明（施設番号）が必要となります。

また、混合食品に分類されない動物由来食品および動物性加工食品を輸出する際の入域条件は、混合食品と異なる場合があるため、本ポータルサイト「英国」の「牛肉」「水産品」「牛乳・乳製品」「鶏卵」で確認してください。

混合食品に使用される動物性加工済原料は、対象品目が維持指令2011/163/EUの国別のリストに掲載されている（残留モニタリング計画の承認）必要があります。日本で残留物質モニタリング計画が承認されている品目は、牛・豚・家禽・水産養殖物・乳・鶏卵となっています。（表1）

さらに、英国への輸出が認められた第三国のリスト（以下「第三国リスト」という）に日本が掲載されている品目は、生鮮牛肉、肉加工品（牛・豚・鶏肉）、一部の水産物、乳・乳製品、卵・卵製品、ゼラチンおよびコラーゲン（牛肉および魚介類由来に限る）となります。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

本ポータルサイトで定義する混合食品には直接関連しませんが、維持規則（EU）1308/2013の第75条と第78条により、いくつかの製品・セクター（対象品目）に関しては、流通するための食品の規格または名称の定義が設けられています。

英国の食品衛生関連の法体制「衛生パッケージ」は、維持規則（EC）178/2002（食品一般法規則）、維持規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）、維持規則（EC）853/2004（動物性食品衛生規則）、維持規則（EC）183/2005（動物の飼料に要求される衛生規則）、維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）およびこれらの規則を補完する関連規則により構成されています。

英国外から輸入される食品については、維持規則（EC）178/2002に基づき、英国が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則第11条）。
そのため、英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、英国の所管当局に通知する義務があります（同規則第19条）。また、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則第53条）。

英国法により、パンと小麦粉、脂肪と油、ジャムとマーマレード、肉を含む製品に関して「食品基準」が設けられています。

2021年1月1日からEU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインで適用されていた小麦粉の例外措置が2022年3月以降適用されなくなり、英国市場で販売される小麦粉には、次の例外を除いて鉄分、ナイアシン、チアミン、カルシウムの栄養強化が義務付けられているため注意が必要です。

さらに、2024年11月の規則改正により2026年12月13日以降は葉酸の添加も義務付けられます。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。特に、一部農薬の上限値（MRL：Maximum Residue Limit）がEUと英国で違う基準が適用されている可能性がある点に注意が必要です。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の各種類に許容される残留農薬の上限値（MRL：Maximum Residue Limits）が規定されています（維持規則（EC）396/2005）。なお、加工食品や混合食品についても本規制の対象（加工食品は1300000として掲載）となりますが、実際には特定の加工食品・複合食品のMRLは現段階で設定されていない状態です。ただし、混合食品に使用される未加工原料は同規則ANNEX II、IIIに設定されたMRLを順守する必要があります。同規則のANNEX II、IIIに掲載のない農薬・作物の組み合わせに対しては原則、一律基準（0.01mg/kgまたは不検出）が適用されます。同規則第19条により設定された基準値を上回る原料を使用して加工・混合、または希釈することは禁止されています。

すべての食品に対するMRLは、関連リンクの「英国 農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

例えば、大麦に使用されるプロチオコナゾール（Prothioconazole）のMRLは 0.05 mg/kgから 0.09 mg/kgへ、大豆製品に使用されるベンタゾン(Bentazone)は0.03 mg/kgから 0.2 mg/kgへ、小麦粉に使用されるホスホン酸カリウム（Potassium Phosphonates）は2 mg/kgから150 mg/kgへ、いもに使用されるホスホン酸カリウム（Potassium Phosphonates）は40 mg/kgから 200 mg/kgへと引き上げられている点に留意してください。

その他、新たに残留農薬のMRLが設定されている有効成分もあり、（例：ピジフルメトフェン（Pydiflumetofen）、イソフルシプラム（Isoflucypram）など）EUのMRLと相違がある可能性があるため注意が必要です。

EUにおける動物由来食品向け（動物用医薬品中の）残留薬理的活性物質（pharmacologically active substances）に関しては、引き続き規則（EC）470/2009および規則（EU）37/2010 ANNEXに記載されていますが、英国においては、2019年EU離脱規則（動物・動物製品と動物医薬品 No. 676）など英国国内法や関連規則により一部修正または無効化される可能性があります。なお、動物用医薬品または家畜の飼料添加物として認可あるいは使用禁止される、または認可されない薬理的活性物質および残留物質のリストに関しては、2021年1月1日から英国で承認されている英国獣医理事局 (VMD)のリスト（「英国における最大基準値」）で確認することができます。（規則（EU）37/2010のANNEXをベースにしたリスト）

動物由来食品の薬理活性物質（pharmacologically active substances）や畜産に適用される動物用医薬品（veterinary medicinal products）に関連する規則や英国内の動向については、英国獣医局（VMD：Veterinary Medicines Directorate）または、英国政府ウェブサイトで確認することができます。

その他、英国の「動物用医薬品および医薬用飼料規則：AMR対策」や「家畜の栄養添加飼料に関する規則」、維持規則（EU）528/2012に規定される殺生物性製品（Biocidal Product：消毒剤、防腐剤、有害生物駆除剤、他）については、本ポータルサイト「英国」の「牛肉」で確認してください。

詳細は、農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」でも確認することができます。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

英国では、維持規則（EC）1881/2006において各食品カテゴリーに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（維持規則（EEC）315/93 第1条（1））。これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています（維持規則（EC）1881/2006第3条）。

なお、EUでは2021年8月30日から、規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2021/1323および規則（EU）2021/1317により、カドミウム、鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」などが追加されています。なお、加工食品などに原材料として使用する場合は注意が必要ですが、調査時点において、英国では類似の規則は適用されていません。

また、英国では特定の食品のアクリルアミドの含有量基準値が定められており、事業者は求められた場合に基準値を上回っていない証明を示す必要があります。アクリルアミドは、食品に自然に含有する特定のアミノ酸と糖類が、高温での加熱（120℃以上）により化学反応を起こし、形成されると捉えられており、2018年4月11日からポテトチップス、クラッカー、クッキー、ビスケット、穀粉ベースのシリアル、焼き菓子、乳幼児向けビスケットなどの基準値が引き下げられました。
次の定義に該当する場合は、基準値を順守する必要があります。

その他、英国では、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、英国での生産、販売および使用が禁止または厳しく制限されています。2019年6月から、維持規則（EU）2019/1021により旧規則（EC）850/2004は改正されており、同規則ANNEX1に記載されている物質は英国における上市、使用が禁止されています。

REACH規則含め、詳細はジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認することができます。

EU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC）2073/2005」も英国国内法化されているため、英国における食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同維持規則により事前調理済み製品のサルモネラ属菌の上限値が定められ、食品事業者は遵守する必要があります。（ただし、製造工程においてサルモネラ菌を不活化させる製造方法または組成を採用している製品は除きます）。さらに、英国/EU HACCP認定施設などでは、HACCPの効果を検証する目的で、一般生菌数、腸内細菌科菌群、サルモネラ属菌の検査を定期的に実施することが求められています。詳細は農林水産省の「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」で確認することができます。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

英国では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。

英国では、食品添加物については維持規則（EC）1333/2008に基づきポジティブリスト形式で規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。英国におけるポジティブリストでは、各食品添加物に「使用可能な食品カテゴリー」および「濃度限度（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が該当食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかを確認する必要があります。 さらに、同規則ANNEX II に記載されていない場合でも、同規則ANNEX IIIに掲載されている添加物や担体（キャリア）は使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

「添加物」をラベルに表示する際には項目での一括表示ではなく、E番号または添加物の名称で表示する必要があります。例えば、日本では、「pH調整剤」と一括表示が許可されていますが、英国においては、「E500」または「Sodium carbonates（炭酸ナトリウム）」、「E336」または「Potassium tartrates（酒石酸カリウム）」などと表示する必要があります。

なお、EU離脱に伴い、最新のEU規制や欧州委員会のウェブサイト（食品添加物検索データベース）と、一部、英国国内法で相違がある点に注意が必要です。
例えば、EUでは規則（EU）2023/2108ベーコン、ハム、塩漬け肉などの加工肉に保存料として使用される硝酸塩と亜硝酸塩（E 249–E 252）の基準値が引き下げられていますが、英国では適用されておりません。同様にEU規則（EU）2023/465によるコメやコメ製品などに適用されるヒ素の新基準値も英国では適用されていません。

食品酵素のポジティブリストについては、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

また、維持規則（EU）2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する維持規則（EC）1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品（小売り、レストランなど）のトランス脂肪酸は、天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を輸入者などに提供する必要があります。 食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分に関しては、維持規則（EC）1925/2006のANNEX IIに記載されています。

なお、本項目に関して、英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されておりませんが、維持規則（EC）1925/2006の第9条に基づき、グレートブリテンビタミン・ミネラルなどの一覧表（the GB VMS Register）が公表されています。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を食品接触素材（FCM：Food Contact Material）と呼んでいます。維持規則（EC）1935/2004により、すべての食品接触素材は、消費者への健康被害ならびに食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならないこと、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならないことが定められています。

また、維持規則（EC）2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（GMP：Good Manufacturing Practice）が定められています。

なお、すべての食品接触素材について、英国政府当局から求められた場合には、製品のトレーサビリティ情報、品質保証・品質管理関連資料を提示する必要があります（維持規則（EU）1935/2004第17条、維持規則（EU）2023/2006第7条）。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

なお、EUでは、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関して、旧規則の規則（EC）282/2008が廃止され、2022年10月10日より、新規則（EU）2022/1616が施行されていますが、英国は旧規則のままのため、注意が必要です。

その他、英国では安全の予防的観点から、竹やその他の植物由来の材料（もみ殻、麦わら、麻など）を含むプラスチック製の容器や調理器具の流通が禁止されているため、注意が必要です（植物由来の材料のみの容器は流通可能です）。

なお、イングランド、ウェールズ、スコットランドの各地域の食品接触素材の規則が制定されています。詳細は、関連リンクの「根拠法等」を参考にしてください。
その他、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は、本ポータルサイト「英国」の「花き」を確認してください。

英国では、2022年4月1日以降「プラスチック包装税（Plastic Packaging Tax）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上のプラスチック包装を製造または輸入するなど基準に該当する事業者に対し、税制への登録義務が発生します。税制の登録事業者は、再生プラスチックの重量比30％未満のプラスチック包装1トンあたり217.85ポンド（2024年4月1日より変更）課税されます。流通業者、輸入業者などのサプライチェーンだけでなく、消費者向け使い捨て容器も課税対象となっています。

本税制で課税対象となるプラスチック包装は、英国で製造または英国に輸入される再生プラスチックの割合が30％より少ないプラスチック包装の最終製品にあたり、複数の素材で構成される場合、ほかの素材に比べて重量比でプラスチックが多く含まれる場合は、プラスチック包装とみなされます

その他、課税の対象外となる場合や登録方法、重量の計算方法に関しては、英国歳入関税庁のガイダンスを確認してください。プラスチック包装税の対象となる包装材と対象外の包装材については、英国歳入関税庁のガイダンスで確認できますが、本ポータルサイトの定義品目に関連してレトルトパウチ（flexible food pouches）や真空パック（sous vide bags）が課税対象となっています。

また、年間25トン以上の包装を製造または輸入する、年間売上高が100万ポンドを超える事業者（個人事業主、子会社、グループ会社含む）に対し、包装の廃棄物処理費用の負担を求める「包装の拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility for packaging）」が英国内で整備されつつあり、対象事業者は自らが英国市場に投入した包装の種類と量を定期的に報告し、各種費用を負担することになります。

年間売上高200万ポンド超かつ年間包装投入量50トン超の生産者を大規模生産者、大規模生産者に該当しない事業者を小規模生産者と定義づけ、2024年以降のデータ提出については、次の表のとおり報告・支払いの義務が求められます。

一義的に責任を有するのは包装を英国市場に投入する製造者または輸入者ですが、詳細なデータを報告する必要があるため、例えば日本から食品を輸出する場合でも、輸入者から輸出者に対して包装に関するデータの照会がされる可能性がある点に留意してください。

包装に関する拡大生産者責任に基づく廃棄物処理費用の支払いは、当初の予定から1年延期され、2025年10月から適用される予定ですが、大規模生産者は2023年以降に英国で供給または輸入した包装に関するデータを報告する必要があります。自治政府によって施行時期が異なる場合があります。詳細や判断となる計算方法については、英国政府のガイダンスまたは「包装に関する拡大生産者責任：規制当局の合意の立場と技術的な解釈（英語）」で確認できます。2024年以降のデータ報告については、2024年11月13日5.1版を確認してください。

その他、データの報告についての詳細は、英国政府のガイダンスに記載されています。

混合食品の輸出には直接関連しませんが、2023年10月1日から、英国市場では一部の使い捨てプラスチック製品のオンラインまたは店頭での販売・提供が禁止されており、「ポリスチレン製の食品および飲料の容器」「ドリンク用マドラー」「風船の棒」「カトラリー」が該当します。 一方、「皿、ボウル、トレイ」「ストロー」「綿棒」も販売・提供制限の対象ですが、免除要件があります。例えば、レストランなどでの使い捨てプラスチック製「ストロー」は、顧客が自由に取れない場所に設置し、顧客から求めがあった場合のみ提供することが可能とされています。

他方で、テイクアウトなど、すぐに消費する食品や飲料の場合、使い捨てのポリスチレン（発泡スチロール）製容器で提供することは禁止されています。ただし、サプライチェーンを通じて未加工または未調理の食品を輸送するために使用されるポリスチレン製の食品容器および飲料容器は引き続き供給が可能です。（例：鮮魚の保管および輸送を目的としたポリスチレン製の箱など）本制限の対象となる「発泡スチロール」の技術的な定義に関しては、英国政府のガイダンスで確認してください。

英国政府のガイダンスでは、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）内で販売する商品は、2024年1月1日までにラベル表示を英国の規則に基づいて変更する必要があるとされています。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除くグレーブリテン）の自治体にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることは可能です。

EU離脱協定の一部をなす北アイルランド議定書の運用の円滑化を目指す枠組み「ウィンザー・フレームワーク」の一環として、グレートブリテンから移送され、北アイルランドで販売される食品がEU向けでないことを示す「Not for EU」ラベルの表示義務が段階的に導入されています。肉製品については、2023年10月1日からグレートブリテンから北アイルランドに移送される商品がラベル要件の対象となりました。

英国政府の調査プロジェクトで「特定の人工食品着色料を摂取すると、一部の子供の多動性が高まる可能性がある」と結論が出たことから、次の着色料のいずれかを含む食品または飲料に関して、代替品の着色料を使用することが奨励されており、使用する場合には包装に「May have an adverse effect on activity and attention in children（子供の活動や注意力に悪影響を与える可能性があります）」と注意書きを表示することが求められます。

なお英国に輸出される一部の水産食品、食肉製品、乳製品、殻付き卵および卵製品には、認定施設由来であることを証明する施設番号と、当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（identification mark）が必要です（維持規則（EC）853/2004第5条およびANNEX II Section I）。識別マークは、原則、個々の商品パッケージに貼付または印字する必要があります。ただし、輸送用のコンテナやカートンに入れられ、別の施設において処理、加工、パッケージを予定されている場合については、当該輸送用容器の外面に識別マークを貼付することが認められます。

消費者向けの事前包装された食品のラベル表示は、維持規則（EU）1169/2011で規定されています。同規制は英国で流通する食品全般（ケータリング向け食品含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。英国で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

包装済みの混合食品を輸出する場合、維持規則（EU）1169/2011第9条（次の表の中では「同規則」）および関連EU維持規則に基づき次の項目を表示する義務があります。 なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

食品のラベルに使用される言語は、英語で、文字の大きさについては、次のとおり指定されています（維持規則（EU）1169/2011第15条）。

グルテンフリー食品

維持規則（EU）828/2014により、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

遺伝子組換え食品

維持規則（EC）1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物のみが英国内での流通・販売が認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には、遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。遺伝子組換え作物を含む場合、原材料リストの当該原材料の直後に「genetically modified（遺伝子組換え）」または「produced from genetically modified（name of ingredient）（遺伝子組換え（原材料名）から作られた）」という文言を括弧書きで表示しなければなりません。原材料がカテゴリー名で表示されている場合は、原材料リストに「contains genetically modified（name of organism）（遺伝子組換え（生物名）を含む）」または「contains（name of ingredient）produced from genetically modified（name of organism）（遺伝子組換え（生物名）から製造された（原材料名）を含む）」という文言を表示しなければなりません。これらの表示は、少なくとも原材料リストと同じ大きさのフォントで印刷されていることを条件に、原材料リストの脚注に記載することができます。

ゲノム編集などの「新しい育種技術（NBT：New Breeding Techniques）」に関しては、「7.その他」を参照してください。

新規食品

維持規則（EU）2015/2283により、1997年5月15日以前にEU/英国内でヒトによって相当量（significant degree）を消費されていなかったとされる、食品または食品原料を「新規食品（Novel Food）」と定義し、認可を受けた新規食品のみ英国内で販売または食品として使用することができます。
新規食品には、植物からの新たな抽出物（例：菜種タンパク質）、第三国からの農産物（例：チアシード）、新たな生産工程を用いて製造された食品（例：紫外線処理されたパンや牛乳）、新たな栄養素源（例：藻類から抽出されるドコサヘキサエン酸が豊富なオイル）といった幅広い食品が含まれます。一部の日本や外国でなじみのある第三国由来の伝統食品であっても（例：しそ、一部の海藻など）1997年5月15日以前にEU/英国で消費されていなかったとされ、規制の対象となり、流通できないこともあるため注意が必要です。

その他、原材料が新規食品とされる「人工ナノマテリアル」の形態で製品中に存在する場合、当該原材料の名称の後に括弧を付して「Nano」と記載する必要があります。 「人工ナノマテリアル」とは、意図的に製造された物質であって、「1またはそれ以上の外形寸法が100ナノメートル以下のもの」または「内面または表面が離散性の機能要素によって構成され、その多くの1またはそれ以上の外形寸法が100ナノメートル以下のもの（100ナノメートル以上の大きさであってもナノスケールの特性を有する強凝集性または弱凝集性の構造を含む）」を指します。

ただし、北アイルランド含むEUではナノマテリアルである二酸化チタン（TiO2/E171）（白色着色料）の使用が2022年2月から禁止されていますが、英国で本禁止規則は適用されていません。

英国内で新規食品として認定されていない原材料を新規食品として市場に出す場合には、維持規則（EU）2017/2470または英国政府のガイダンスに規定される新規食品の特定の表示要件に従い、所定の手続きを申請して認可を得る（認可リストに掲載される）必要があります。

認可された新規食品のリストは、維持規則（EU）2017/2470のANNEXに規定されており、英国政府の登録データベース「認可新規食品（Novel food authorisations）」でも検索することができます。

栄養・健康に関する強調表示

維持規則（EC）1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHAは正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分 0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（英国リスト）で定められており、強調表示が可能な栄養素など・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められており、承認された表現以外は禁止されています。

例えば、カルシウムの強調表示において、「Calcium is needed for the maintenance of normal bones（カルシウムは正常な骨の維持に必要です）」「Calcium contributes to normal blood clotting（カルシウムは正常な血液凝固に寄与します）」という表現は許可されますが、「Calcium helps to keep a healthy blood pressure.（カルシウムは健康的な血圧の維持に寄与します）」という表現は許可されていません。ポジティブリストに関しては欧州委員会のデータベースでも検索は可能ですが、一部英国で認められていない表現もあるため、英国政府のウェブサイト「（データ）リスト登録」でも必ず確認してください。

その他、特定の母集団向け強調表示については、維持規則（EU）1228/2014（50代以上の女性向け）で定められています。詳細は、ジェトロレポート「健康食品関連規制調査（EU）」でも確認することができます。

地理的表示保護（GI）

2021年1月1日付で、日英経済連携協定（「日英・EPA」）が発効されました。これに伴い、日本の地理的表示（GI）として2024年7月現在85産品が相互保護されています。EUで保護されている産品でも英国側で保護されていないこともあるため注意が必要です。詳細は、農林水産省「英国で保護されている日本側GI」で確認することができます。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。また、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

英国に有機食品を輸入する場合、英国政府に認可された有機認証団体から認可を受け、英国向けの検査証明書（COI：Certificate of Inspection）を発行してもらうことで、英国で「Organic (有機)」と商品のラベルに記載することが可能となります。また、日本と英国との間で一部の食品に関して有機認証の相互同等性が認められているため、日本で「有機JAS」認証を取得した食品は、一定の手続きをすることで、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）で有機食品として販売できます。

なお、2021年1月1日以降、英国のみに認定された有機食品に対して、EUの有機ロゴを利用することはできません。EUの有機規則で要求される要件を満たした場合のみ、EU有機ロゴの継続使用が可能です。英国は、EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイス（以下EU等という）との間で有機認証の相互同等性を認めているため、EU等で有機認証されている食品は、一定の手続きをすることで、英国で有機食品として表示できますが、相互同等性が認められるのはEU等で生産・加工された有機食品に限られるので、日本の有機食品がEU等で有機認証されたとしても、副次的に英国で有機食品として販売できるわけではありません。

最終的に日本国内で生産・加工され、日本の有機JAS制度に基づき、既に有機JASとして格付された有機農産物および有機農産物加工食品に関しては、維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IIIにより、英国との間で同等性が認められております。しかし、前述のとおり「有機JAS」認証を取得した食品が、無条件に英国域内で有機食品として販売できるわけではなく、有機JAS製品の同等性を利用して、英国で有機食品として販売する場合には一定の手続きが必要な点に注意してください。

同等性を利用して輸出、販売する場合、英国政府に認可された有機認証団体に認証を受けたうえで、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）に有機食品として輸出できますが、輸出の都度、有機食品のCOIが必要となります。以前は紙ベースのCOIのみでしたが、現在は電子媒体（PDF）のCOIが認められるようになっています。

また、すべての有機JAS食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、有機認証団体あるいは環境・食料・農村地域省（DEFRA）に問い合わせてください。

なお、有機農産物加工食品の原材料は、日本産および日本が同等であると認めた国で生産されたものに限られます。 また、日本の有機JAS制度を利用して、英国向けにCOIを発行できる認証団体は、維持規則（EC）1235/2008第7条に基づいたリストに記載される有機認証団体のみであり、すべての有機JAS登録認定機関が発行可能でない点にも留意が必要です。英国政府に認可された有機認証団体のリストは英国政府ウェブサイト（Lists of non-UK countries, territories）および農林水産省ウェブサイト「有機農産物等の輸出に係る証明書を発行できる登録認証機関一覧（英国）」で確認ができます。

日本で有機JASを取得していても、英国での有機認証を取得していない商品の包装に「Organic」と印刷することは違反行為となり、輸入国でラベルを張り替える、「Organic」を塗りつぶすなどの措置が求められることにも注意が必要です。

有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国で有機食品として販売する場合、有機JAS対象外品目や「同等性」の対象外品目については、維持規則（EC）1235/2008第10条に基づき、英国政府に認可された有機認定団体（同規則ANNEX IVならびに英国政府ウェブサイトのリスト）に直接認定してもらうことで、英国で有機食品として販売することが可能です（維持規則（EC）834/2007第33条第3項）。英国の有機生産規則に準拠した原料、添加物、加工助剤を使用する必要があります。

ただし、リストに掲載されていても、実質的には認定が不可能な場合もあるため、有機生産規則の指導と併せて、詳細は有機認定団体に直接問い合わせをしてください。

英国政府に認可された（英国外の）外国有機認定団体のリストは維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IVに掲載されていますが、EUの認定団体と相違する点に注意してください。英国政府ウェブサイト「Recognised non-UK control bodies and control authorities」でも確認することができます。 なお、英国における「英国政府認可の有機食品の認定団体」については、英国政府ウェブサイトまたは農林水産省ウェブサイトのリスト「EU加盟国、スイス、英国の証明書を発行する機関の名称及び住所」で確認することができます。

英国に有機食品を輸入する際、EUのTRACESシステムは利用できません。暫定的に、手動で英国の有機輸入システムで手続き（認証機関がCOIを英国の輸入者へ電子メールで送る）を行うこととなっています。COIの署名および押印は電子的なものでも良いとされています。詳細は、農林水産省「手引き：グレートブリテン（GB）へ有機食品を輸入する（仮訳）」で確認できます。ただし、北アイルランド向けの場合はEUのTRACESシステムを経由する必要があります。詳細は本ポータルサイト「EU」の各品目にある「有機食品に関する規制」の項で確認することができます。

英国では、有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、維持規則（EC）834/2007および維持規則（EC）1235/2008で規定されています。EUでは新公的管理の規則（EU）2017/625に照らし合わせ、新規則（EU）2018/848が2022年1月1日から適用されていますが、英国では適用されません。

包装済み食品の農産物原料の95％以上が有機製品である場合のみ、「Organic」の表示をすることができます。有機製品が英国産の場合のコードは「GB-ORG-XX」となります。なお、有機生産規則の基準を満たさない、かつ有機認証団体に認定を受けていない非有機製品や商品名（ブランド）や社名に例えば「〇〇's Organic」という名前を使用することはできません。このため条件を満たさない場合、成分表示リストや説明などに無条件に「Organic」（例：有機砂糖 ‘organic sugar’）を含めることはできません。

ただし、製品としては非有機であっても、原料が有機の場合は英国の有機認証団体に認証を得ることで、当該原料に関して有機と記載することは可能となります。 例えば、有機農産物原料が95 %未満の場合であっても、認証を受けることで、商品ラベルや付属文書の成分表示リストのみに「Organic」（例：有機砂糖 ‘organic sugar’）を使用することは可能となります。他方で、商品名や説明書きに「Organic」を表示することはできません。 前述のとおり、有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国の有機生産規則に準拠して規則で認められた原材料や添加物、加工助剤などのみを使用して有機認証団体に直接認定を受けた場合に限り、「Organic」の表示をすることができます。

また、英国で製造した包装済み有機食品のラベルには、農産物原料の原産地について次のいずれかの記述を含める必要があります。

詳細は、環境・食料・農村地域省（DEFRA）または、前述の英国政府に認可された有機認証団体に問い合わせてください。

英国では、維持規則（EC）1829/2003に基づき、認可を受けた遺伝子組換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）が英国での販売・流通を認められており、流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、英国政府ウェブサイトで検索が可能です。詳細は、ジェトロレポート「遺伝子組換え食品規制調査-EU-」も参照してください。

一例として、次のような英国と日本の規制の違いについて留意する必要があります。

「遺伝子組換えでない（GM（O）-Free, Non-GM（O）s）非遺伝子組換え材料から製造（Produced From Non-Gm Material）」の表示について、英国国内法で独自規制などは規定されていませんが、EU維持規則上、遺伝子組換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9％未満であれば、「GM（O）-Free」などの表示を任意で行うことが可能とされています。ただし、サプライチェーン全体にわたりGMOが存在しないことをトレーサビリティで証明できる場合に限り表示が可能で、でんぷんなどをはじめ、添加物、香料、抽出溶媒、加工助剤などを含め追跡することが求められます。

詳細はEU委員会が実施した「GM（O）-Free」の表記に関する報告書でも確認することができます。

英国では、2023年に「2023年遺伝子技術（精密育種）法」が制定され、ゲノム編集技術を用いて生産された植物・動物から生産された食品および飼料について一定の条件を満たした場合、遺伝子組換え作物とは別の規制の下で販売認可を受けられるようになっています。ただし、同法の販売認可の対象地域はイングランドのみです。

なお、「2002年遺伝子組み換生物（意図的な放出）規則No 2443」ならびに「2022年遺伝子組み換生物（意図的な放出）（改正）規則（イングランド）No 347」により、「"qualifying higher plant（QHPs）”（適格高等植物）」の定義が付け加えられ、「"qualifying higher plant”とは、「a）自然発生」あるいは「b）本規則5（2）に規定される1つまたは複数の技術（従来の育種法）の使用」のみにより有機体が遺伝的に改変された植物であると明文化されたことにより、自然発生または既存の育種法によって作り出された「新しい育種技術（NBT：New Breeding Techniques）」は、遺伝子組換え生物/農作物（GMO）と同列でないとしています。本規則は商業用の植物や食品原料などには適用されませんが、EUとの解釈に相違があるため、注意が必要です。

調査時点：2024年8月

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

混合食品の英国への輸入条件は、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」および「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等」の項を、英国輸入時の国境検疫検査（公的管理）に必要な書類や手続きは、「輸入手続き」の「2. 輸入通関手続き（通関に必要な書類）」および「3. 輸入時の検査・検疫」の項を必ず確認してください。

英国への物品の輸入の際に使用するEORI番号の取得などにあたり、VAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」に登録したアカウントなどの情報が必要となります。その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度」の「1．英国の輸入にかかる通関手続き」の項を確認してください。

EORI番号について

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入しました。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。
GB EORI番号は、英国で輸出入通関手続きを行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイト（Get an EORI number）を参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

混合食品に関して、EUで2021年4月21日から適用されている新規則とは異なるため、輸入時に添付すべき書類や混合食品の分類などについて注意が必要です。

個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除き、輸入港の英国の国境管理所（BCP：Border Control Post）に貨物が到着する24時間前までに事前通知を行う必要があります。この事前通知は、英国独自の電子システムである「IPAFFS」を通して行います。また、EU向け輸出製造者としてTRACESに登録している場合は、英国向けに輸出を行う場合に、情報をIPAFFSにあらためて登録する必要があります。詳細は、次項の「3. 輸入時の検査・検疫」で確認してください。

日本から混合食品を英国に輸入する際には、次の書類が必要になります。輸入申告の前に、輸入者は「輸入手続き」の「1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録等（登録に必要な書類）」の項に記載のとおり、英国の輸入業者として必要な手続きを、あらかじめ終えている必要があります。

簡易輸入申告適用のための申請資格・方法については英国政府のウェブサイトで確認することができます。

また、日英包括的経済連携協定（「日英・EPA」）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。原産地証明書については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

輸入時の獣医検査については、「輸入手続き」の「3. 輸入時の検査・検疫」を確認してください。

混合食品に関しては、EUで2021年4月21日から適用されている新規則と異なるため、輸入時に添付すべき書類や混合食品の分類などについて注意が必要です。

英国では、輸入食品に対して「国境目標運用モデル（BTOM：Border Target Operating Model）を導入し、リスク分類に基づく国境管理を強化しています。
2024年4月30日から日本を含む、EU域外から英国へ輸入される「混合食品」は、「中リスク」または「低リスク」に区分されます。「中リスク」に分類される混合食品は、衛生証明書が必要で、完全な事前通知、文書検査、同一性検査、現物検査が実施されます。常温で保存可能で、特定の処理で滅菌されている混合食品に関しては「低リスク」に分類され、IPAFFSによる事前通知のみで通関できます（衛生証明書が不要）。 維持決定 2007/275/EC第6条に該当する混合食品は、BTOMにおける「中リスク」「低リスク」の分類の対象からも除外されているため、BTOMの運用においても国境における公的管理が免除されます。

「中リスク」に区分される混合食品に関しては、BTOM導入前に比べて、同一性検査の検査頻度が100 %から1～30％に、現物検査の検査頻度が15～30%から1～30％にそれぞれ引き下げられています。詳細は、ビジネス短信記事でも確認することができます。

英国の国境管理所（BCP：Border Control Post）での動物検疫検査（公的管理）の対象となるのは、肉製品を含む混合食品、動物性原材料を50%以上含有する混合食品、「安定していない」混合食品、維持決定2007/275/ECのANNEX Iに規定されるCNコードの混合食品（維持実施規則（EU）2019/2007）です。

このため、公的管理の対象法令などに基づき、添付が求められる公的証明書、公的証書（当局の管理下で発行される識別マークやラベル）、商業文書などの書類が必要な要件を満たしているかどうかの審査やリスクに応じて同一性検査と現物検査が実施されます。 混合食品に該当するか、混合食品の分類に判断に迷う場合は、事前に、英国の国境管理所（BCP：Border Control Post）に確認するようにしてください。

動物検疫検査（公的管理）の対象となる混合食品を輸出する場合には、必ず、動物検疫検査の実施が可能なBCPが設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは、英国政府のウェブサイト「Live animals, animal products and food and feed of non-animal origin border control posts（BCP）in the UK」で確認することができます。

さらに、BCPに貨物が到着する24時間前までに電子システムIPAFFS経由で事前通知を行う必要があります。本事前通知に関しては、EUのウェブシステム「TRACES」から、英国独自の電子システムである「IPAFFS」に変更されています。また、英国向けに輸出を行う場合、EU向け輸出製造者として「TRACES」に登録している情報を「IPAFFS」にあらためて登録する必要があります。

この事前通知には、輸出者、荷受人、貨物の責任者名、輸入者、原産地、貨物の出国地、衛生証明書の番号および発行日など、「共通衛生入域文書（CHED）」で要求される情報を添える必要があります。

維持決定2007/275/ECのANNEX IIに掲載されているCNコードについては「2 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の表5を確認してください。

公的管理・国境管理所におけるチェック

ヒトの消費を目的とする特定の動物および製品の貨物の英国への入域に関する要件に関し、動物衛生上の観点から、維持規則（EU）2017/625および関連規則に動物検疫の手続きなどについて規定されているとおり、公的管理の枠組みで検査が実施されます。

1. 文書検査（衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など）
2. 同一性検査（貨物が提出書類と対応しているかの確認）
3. 現物検査（官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査）
   の3段階により行われます。

1の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、3の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。
国境管理所における動物検疫に合格した際に最終化された「共通衛生入域文書（CHED）」が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。

公的証明書（衛生証明書Health certificates）の様式は、英国政府のウェブサイトにおいて確認することができます（維持規則（EU）28/2012の様式GBHC088X）。

これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留農薬基準など、食品衛生に関するほかの規制への適合状況も検査される場合があります（維持規則（EU）2017/625 第45条）。いずれの検査についても、要した費用は請求されます。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回繰り返した場合は、英国政府は発送国の当局に対して、必要な調査と是正を要請します。

公的管理については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

食品事業者は英国法または英国国内法に組み込まれたEUの食品衛生関連法令に従い、動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります（維持規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）第6条および維持規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）第4条）。

英国において食品事業を開始する際も、その施設を登録しなくてはならず、管轄の地域の自治体に開業の28日前に登録・通知をする必要があります。レストラン、小売り、テイクアウト、ケータリングだけでなく、遠隔販売、宅配、一時的なポップアップストアなど、食品を調理、料理、保管、流通、供給、販売など取り扱いをする事業者は登録が必要です。

また、食肉、生乳、卵や水産物など動物性食品を製造・加工する食品事業者は施設認定が必要となりますが、直接消費者に販売する商店（肉屋や魚屋など）は前述の自治体への登録・通知のみとなります。ただし、例外規定もあるため管轄地域の当局に問い合わせる必要があります。詳細は、英国食品基準庁（FSA）のウェブサイトで確認することができます。

これらの衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、維持規則（EC）178/2002（食品一般法規則）、維持規則（EC）852/2004 （一般食品衛生規則）、維持規則（EC）853/2004 （動物由来食品衛生規則）そして、維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2024年8月

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

英国の関税はThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）として英国政府のウェブサイトに掲載されているため、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、次の表のとおりです。ただし、「日英・EPA」が適用されない場合（同EPAのルール上の原産性を満たさない場合など）、前述の「UKGT」による税率が適用されます。

「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。

また、「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明書については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

※CNコードは参考として記載していますが、変更になることがあるため、必ず英国の関税検索サイトで確認または仕向け地の税関に確認してください。

また、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への英国の加入に関する議定書が2024年12月15日に発効しており、同協定の適用を受ける場合も同様に原産地証明書が必要です。原則的に本定義品目のCNコードの関税に関しては、日英・EPAと同じく協定発効時に即時撤廃となっており、日英・EPAとCPTPPのどちらを適用しても非課税で輸入できます。

英国への輸入には、輸入関税に加え、付加価値税（VAT）や物品税が品目によって課されますが、前述の混合食品に該当するCNコード（表10）の販売にVATは課されません。

なし

なし