水産物

本稿で定義する「水産品（fishery products）」の規則は、基本的には生きたまま上市されない動物に適用されるものとし、輸出用の生きた魚（0301項）については言及しないものとする。また、第16項に分類される魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品（加工食品・混合食品）については、本稿の解説対象外であるため、注意してください。

0302項（生鮮のものおよび冷蔵した魚）のうち
0302.35.020：生鮮および冷蔵の太平洋クロマグロ（トゥヌス・オリエンタリス）
0302.89.110：生鮮および冷蔵のブリ（セリオーラ属）

0303.45 020：冷凍したサケ科のうち、太平洋クロマグロ（トゥヌス・オリエンタリス）（03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く）
0303.89.122：冷凍した一部の魚のうち、ぶり（セリオーラ属のもの）（03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く）

0304類魚のフィレその他の魚肉（生鮮のものおよび冷蔵しまたは冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない。）のうち、
0304.87 020 : 冷凍した大西洋クロマグロおよび太平洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌスおよびトゥヌス・オリエンタリス）のフィレ
0304.99.991 : 冷凍した、大西洋クロマグロおよび太平洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌスおよびトゥヌス・オリエンタリス）のフィレ以外、その他魚肉など（細かく切り刻んであるかないかを問わない。）
0304.89.100 : 冷凍した、ぶり（セリオーラ属のもの）のフィレ（細かく切り刻んであるかないかを問わない。）※1
0304.99.120 : 冷凍した、ぶり（セリオーラ属のもの）のフィレ以外、その他魚肉など（細かく切り刻んであるかないかを問わない。）※2

0307.92 131 : 冷凍のスキャロップ（イタヤガイ科のもの）
0307.99 320 : 燻製したスキャロップ（イタヤガイ科のもの）

※1 このHSコードにはにしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属またはエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属またはデカプテルス属のもの）およびさんま（コロラビス属のもの）が含まれるが、本稿ではぶり（セリオーラ属のもの）について触れる
※2 このHSコードにはぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属またはエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属またはデカプテルス属のもの）およびさんま（コロラビス属のもの）の魚肉が含まれるが、本稿ではぶり（セリオーラ属のもの）について記述する

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国は、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。また、英国では、多くのEU規制が引き継がれています。なお、北アイルランドは、英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英包括的経済連携協定（日英・EPA）を享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載していますので、北アイルランド議定書などに関しては、ジェトロレポート「英国のEU離脱対応マニュアル（食品関係）」およびジェトロビジネス短信を確認してください。

EU離脱に関する規則

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。また、水産品に関しては、英国政府当局より、原則、EU向け輸出水産食品に対する条件を適用することにより、日本からの水産食品の輸入を認めることが確認されているため、基本的にはEU規則と同様の条件が適用されます。

ただし、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。例えば、混合食品に関する規則などに関しては、EUで2021年4月21日から適用されている新規則と異なるため、混合食品の分類や輸入時に添付すべき書類などについて、注意が必要です。

なお、北アイルランドに関しては、英国の関税領域ですが、食品規制に関して、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（グレートブリテン）にかかる規制について記載し、北アイルランド議定書に関してはジェトロレポート「英国のEU離脱対応マニュアル（食品関係）」または、ジェトロビジネス短信を確認してください。

これまで英国は、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、県単位で日本産食品について輸入規制を導入していましたが、2022年6月29日に撤廃しました。しかし、北アイルランドについては、英EU間の合意に基づき、EUによる日本産食品に対する放射性物質輸入規制が適用されているため、引き続き留意が必要です。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『撤廃された英国の放射性物質輸入規制の概要」」を参照してください。

残留モニタリング計画

英国にブリを含む水産物（海藻類を除く）を輸出するためには、一次生産（養殖場、生産漁船）から加工・流通（加工船・市場・倉庫を含む）に至るまで英国の求める衛生基準を満たすことが求められています。国レベルでは、対象の動物性食品が「残留モニタリング承認リスト」に掲載され、英国への輸出を許可された「第三国リスト掲載国」となることが要求されており、日本は、（1）EUや英国への輸出認定国判定を受け、対象品目が維持指令2011/163/EUの国別のリストに掲載されており（残留モニタリング承認）、（2）維持実施規則 （EU） 2019/626の「第三国リスト」に掲載されていることから、本稿で対象の水産物は英国への輸出が可能です。

本枠組みの中で、養殖魚介類を使用する食品事業者は、動物用医薬品などの残留モニタリング検査を定期的に実施することとされています。
詳細は農林水産省の「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「8.養殖魚介類を使用した水産食品等の残留動物医薬品等の取扱い」および同要綱の別添6「養殖魚介類を用いた対EU輸出水産食品中の残留動物用医薬品等のモニタリング対象物質（EU規則にて定められている物質）」で確認することができます。

衛生に関連する規則

維持規則（EC）853/2004-ANNEX III-SECTION VIII-CHAPTER Vに基づき、次の魚類については、有毒な魚類として上市（市場での販売）が禁止されています。

• フグ科（Tetraodontidae）
• マンボウ科（Molidae）
• ハリセンボン科（Diodontidae）
• キタマクラ科（Canthigasteridae）

さらに、クロタチカマス科（Gempylidae）、バラムツ（Ruvettus pretiosus）およびアブラソコムツ（Lepidocybium flavobrunneum）に属する生鮮、調製済み、冷凍および加工済みの水産物は、ラッピングまたはパッケージングされた形態でのみ上市することが認められています。

また、ふぐ毒のほか、シガテラ毒など生物毒素を含む水産物の上市は禁止されており、日本からの輸出が禁止されている魚種として、厚生労働省により指定されています（農林水産省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別添5を参照）。

1. ふぐ毒を含有するおそれのある魚種
   • フグ科 Famille CANTHIGASTERIDAE
   • ハリセンボン科 Famille DIODONTIDAE
   • マンボウ科 Famille MOLIDAE
   • マフグ科 Famille TETRAODONTIDAE
2. シガテラ魚による健康被害を起こすおそれのある魚種
   • アカマダラハタ Epinephelus fuscoguttatus（Forsskal）
   • アマダレドクハタ Plectropomus oligacanthus（Bleeker）
   • バラハタ Variola louti（Forsskal）
   • バラフエダイ Lutjanus bohar
   • フエドクタルミ Lutjanus gibbus（Forsskal）
   • オニカマス Spyraena barracuda（Walbaum）（Picuda）
3. ワックスによる健康被害を起こすおそれのある魚種
   • アブラソコムツ Lepidocybium flavobrunneum
   • バラムツ Puvettus
4. ビタミンAによる健康被害を起こすおそれのある魚種
   • イシナギ Stereolepis ischinagi

生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫の基準

食品事業者は、養殖段階から加工段階まで、クロマグロにかかる寄生虫管理が一定の基準に従って行われていること、英国向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫による健康危害リスクがないことを保証する必要があります。詳細は、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関する基準」で確認してください。

その他、英国向け水産品の輸出には、漁獲証明、関連する市場・施設の衛生認定が必要なため、次項「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を必ず確認してください。

※本項以降では、EU規制に加え、英国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものです。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。水産品に関しては、英国政府当局より、原則、EU向け輸出水産食品に対する条件を適用することにより、日本からの水産食品の輸入を認めることが確認されているため、基本的にはEU規則と同様の条件が適用されます。ただし、施設認定および衛生証明書発行手続きなど、一部EUの要求事項と相違がある点に留意してください。

例えば、混合食品に関して、EUで2021年4月21日から適用されている新規則と異なるため、混合食品の分類や輸入時に添付すべき書類などについて、注意が必要です。また、放射性物質規制にかかる規則や様式なども若干の相違があるため、注意が必要です。

なお、北アイルランドに関しては、英国の関税領域ですが、食品規制に関して、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（グレートブリテン）にかかる規制について記載し、北アイルランド議定書に関してはジェトロレポート「英国のEU離脱対応マニュアル（食品関係）」または、ジェトロビジネス短信を確認してください。

英国に輸入する前に必要な手続き（EORI番号の取得など）に関しては、「輸入手続き」の「1. 輸入許可、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」の項に記載していますので確認してください。

水産品に関連する施設の登録（衛生認定）について

英国にブリを含む水産物（海藻類を除く）を輸出するためには、一次生産（養殖場、生産漁船）から加工・流通（加工船・市場・倉庫を含む）に至るまで英国/EUの求める衛生基準を満たすことが求められています。

なお、国レベルでは、次の1、2の要件を満たす必要があります。

1. 欧州委員会維持規則 （EU） 2017/625 に基づき、「残留物質モニタリング計画」の承認を受け、対象品目が維持指令2011/163/EUの国別のリストに掲載される。
2. 欧州委員会実施維持規則（EU） 2019/626 ANNEX IとIIの「第三国リスト」に掲載されている

また、事業者レベルでは、次の3、4の条件を満たす必要があり、加工施設の「英国/EU HACCP認定」取得だけでなく、原料を供給する漁船や養殖場、市場も認定されている（原料が認定施設由来である）必要があります。

3. 輸出元国などにおいて登録（必要に応じて英国政府に通報）された養殖場・漁船・市場などを経由する
4. 輸出元国の所轄当局に英国/EU規則に基づく衛生およびHACCP管理基準を満たしている旨の認定を受けた加工施設などで加工する ことが必要となります。

日本の残留モニタリング計画承認状況

動物種	承認状況
ウシおよびウシ科動物（Bovine）	〇
羊・山羊（Ovine/caprine）	×
豚（Porcine）	〇
ウマ科動物（Equine）	×
鶏・家きん類（Poultry）	〇
水産養殖物（Aqua-culture）	〇
乳（Milk）	〇
卵（Eggs）	〇
ウサギ（Rabbit）	×
野生の狩猟獣（Wild game）	×
飼育の狩猟獣（Farmed game）	×
ハチミツ（Honey）	×

英国の「第三国リスト」掲載状況

動物種	第三国リスト掲載品目（生きた動物を除く）
	生鮮肉/鮮魚	加工品
生鮮の牛肉 （Bovine animals）	〇	〇 *2
豚（Porcine）	×	〇 *2
鶏・家きん類（Poultry）	〇	〇*2
水産養殖物（Aqua-culture）	○ ※1	〇 水産養殖物の加工品
乳（Milk）	〇 （生乳・初乳）	〇 （乳製品）
卵（Eggs）	〇	〇
ケーシング	〇 （有蹄類と鶏）

*1 ただし、活魚はコイ科の魚のみ。二枚貝、棘皮動物（ヒトデ、ウニ、ナマコなど）、ホヤ、腹足類（巻貝など）については、冷凍または加工処理を施したものは輸出が可能
*2 ゼラチン・コラーゲン含む

前述のとおり、英国において、日本は水産品に関して、残留物質モニタリング計画の承認を受け、「第三国リスト」に掲載されているため、認定施設で生産・加工された水産品は、輸出元国の所轄当局が発行する衛生証明書を添付して英国に輸出することが可能です。ただし、二枚貝、棘皮動物（ヒトデ、ウニ、ナマコなど）、ホヤ、腹足類（巻貝など）については、冷凍または加工処理を施したものに限り英国への輸出が認められています。また、二枚貝については、英国/EU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。調査時点で指定されている生産海域については、農林水産省のウェブサイトを確認してください。 養殖魚介類を原材料とした製品を製造している施設が認定を取得する場合、養殖中に使用されるおそれのある動物用医薬品などの残留モニタリング検査を実施する必要がありますので、必要に応じて、事前に水産庁に相談してください。

養殖場・漁船・市場・加工施設にかかる認定の申請先は、都道府県の水産部局、農林水産省輸出・国際局、厚生労働省地方厚生局、都道府県、保健所設置市または特別区の衛生部局など、施設の形態により変わってきますので、農林水産省のウェブサイトまたは「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」を確認してください。また、以前は水産庁が認定登録を行っていた施設も、2021年から農林水産省による認定に変更となっている場合がありますので留意してください。

認定施設の認定先

分類	施設	認定当局
第一次生産	養殖場	都道府県の水産部局
	冷凍船 （Freezer vessels）
	生産漁船
	加工船 （Factory vessels）	農林水産省 輸出・国際局
	市場 （産地市場、消費地市場）
	（二枚貝などの）浄化センター・出荷センター	農林水産省輸出・国際局 都道府県の水産部局 厚生労働省地方厚生局 保健所設置市または特別区の衛生部局
	水産加工施設
	倉庫

農林水産省による認定では、スクリーニング機関が、書類審査および現地調査（スクリーニング）を行ったうえで、農林水産省により確認審査が行われるため、まずはスクリーニング機関である「一般社団法人日本食品認定機構」に申請を依頼をしてください。

一般社団法人日本食品認定機構 : 東京都港区赤坂1－9－13三会堂ビル9階
連絡先 : 03-5544-9810

認定施設の基準の詳細については、「農林水産省によるEU向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（令和3年3月）」を参照してください。

認定を受けた加工施設などのリストは、関連リンクの農林水産省のウェブサイト「証明書や認定施設の申請」（欧州）において確認することができます。衛生証明書に関しては、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項も参照してください。

公的証明書（衛生証明書）について

英国向け水産品の輸出には、政府が発行した英国向けの「公的証明書（衛生証明書）」の添付が必要となります。農林水産省による施設の認定を受けた場合は、農林水産省輸出・国際局に、厚生労働省または都道府県知事（水産部）などにより施設の認定を受けた場合は、当該当局に、衛生証明書の発行手続きを依頼します。手続きの詳細や様式は、「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」で確認することができます。

漁獲証明書について

これらの認定施設の条件を満たしたのち、維持規則（EC）1005/2008に基づき、日本船籍の漁船により漁獲された、同規則ANNEX Iに列記された品目（稚魚養殖魚・淡水魚を含む））以外の水産物を英国に輸出する際は、当該水産物が違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業で漁獲されたものではない旨を証明するため、漁獲証明書の提出が必要です。

EU/IUU 漁業規則の対象外の品目

HSコード	EU/IUU 漁業規則の対象外の品目
03類（HSコードの先頭が03の魚ならびに甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物）	（1） 生きた観賞用の魚（HS030110） （2） 稚魚または幼生を養殖して生産された養殖水産物 （3） 淡水で漁獲された水産物 （4） 魚および水棲無脊椎動物の粉、ミール並びにペレット（食用に適するものに限る。）（HS030510,030619,030629,030799） （5） カキ、ホタテガイ、イガイ及び巻き貝 （HS030710,030721,030729,030731,030739,030760） （6） その他の水棲無脊椎動物（甲殻類、一部のイカなどを除くHS030791,030799）
1604（調製または保存処理済みの魚） 1605（調製または保存処理済みの甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物）	（1）稚魚または幼生を養殖して生産された養殖水産物を原料とする調製品 （2）淡水で漁獲された水産物の調製品 （3）カキ、ホタテガイ、イガイ及び巻き貝の調製品 （4）その他の水棲無脊椎動物（甲殻類、軟体動物を除く）の調製品

また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を日本で加工したうえで英国に輸出する場合には、当該船籍国が英国から旗国通知を受けている必要があり、かつ当該国の漁獲証明書に加えて加工証明書が必要です。

漁獲証明書、加工証明書については水産庁で発行しています。発行に係る手続きなどの詳細や英国向け漁獲証明書の発給申請に添付して提出する書類については、水産庁のウェブサイト「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」で確認することが可能です。

まぐろ類の輸出証明書

本稿で対象品目のクロマグロを含むマグロ類を輸出または再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書または再輸出証明書の添付が必要となります。証明書の発行対象は、 くろまぐろ、みなみまぐろ、めばちまぐろ及びめかじきの魚肉部分となります。具体的に、クロマグロに関しては、漁獲証明書または再輸出証明書が必要となるため、水産庁漁政部加工流通課または都道府県の部局に証明書の発行申請書類を提出する必要があります。これらの書類は、輸出または再輸出の荷物口ごとに書面、電子メールまたは「NACCS」経由で証明書の発行申請を行います。なお、本稿対象品目ではありませんが、大西洋まぐろ（トゥヌス・ティヌス）の場合は大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の電子申請が必要となります。 その他、申請に必要な書類など、詳細は「まぐろ類の輸出に係る証明書の発行要領」で確認することができます。

原産地証明書

日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）の適用を受けるには、原産地証明（日本原産の証明）が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。詳細は税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。
輸出側としては、「日英・EPA」 に定める義務を履行できる者である限り「輸出者自己申告」ができ、財務省関税局・税関「日英・EPA 自己申告及び確認の手引き（2020 年 12 月）」に記載されているとおり、同EPA 第3章 附属書3-Eに規定された原産地に関する申告文を日本語または英語で、インボイスその他の商業上の文書上に記載することとなっています。

申請の際に記載する「輸出者参照番号」とは、日本で登記された企業およその他の組織に国税庁が割り当てた13桁の法人番号にあたります。（輸出者が登録番号を有しない場合には、記入欄空欄で可。）
その他、詳細はジェトロ「日英・EPA解説書：日英・EPAの特恵関税の活用について（2021年3月）」を参照してください。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

維持規則（EU）2017/625および維持実施規則（EU）No 2019/2007のANNEX Iのリストに掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0302類、0303類、0304類、0307.92および0307.99類は英国の国境での動物検疫の対象となります。「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、日本での衛生証明書の発行申請は、厚生労働省または都道府県などで施設認定を受けた場合は都道府県などの衛生部局、農林水産省で施設認定を受けた場合は農林水産省 輸出・国際局となります。衛生証明書の発行申請書については、農林水産省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別紙様式で確認することができます。記載不要項目の削除の記載の仕方などについて、「別添4－1魚病に関する証明事項の記載方法について」を参照してください。なお、雛形については、欧州委員会維持実施規則（EU）2019/628のANNEX IIIにおいて確認することができます。

ただし、水産品の加工食品に関しては、規定や様式が異なるため、注意が必要です。例えば、英国では、動物由来加工製品（動物性原材料）と植物性原材料の両方を含む食品（魚粉末やカツオエキスなど）を「混合食品」として、独自の規制を設けています。さらに、水産物のみからなる混合食品であるか、肉製品、乳製品、卵製品を含む混合食品であるか、あるいは、その他の条件により、輸出可否や申請先、必要書類が変わるため、注意が必要です。混合食品に関する詳細は、本ポータルサイト「英国」の「菓子」「調味料」「乳製品」ならびに関連リンクにある農林水産省およびジェトロのウェブサイトを確認してください。

（注）「加工」とは加熱、くん製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となる。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づきEU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国外から輸入される食品については、維持規則（EC）No 178/2002に基づき英国が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、英国政府の所管当局に通知する義務があります（維持規則（EC）No 178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府 が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品に対する措置は、同規定に基づくものです。 その他、英国の食品の食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会維持規則 （EC） No 852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会維持規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生維持規則）で補完されています（「衛生パッケージ」）。 維持規則（EC）No 853/2004は、食品事業者に対して、

調査時点：2021年12月

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。また、水産品に関しては、英国政府当局より、原則、EU向け輸出水産食品に適用される条件を適用することにより、日本からの水産食品の輸入を認めることが確認されているため、基本的にはEU規則と同様の条件が適用されます。
ただし、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国への物品の輸入の際に使用するEORI番号の取得などにあたりVAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。
その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度英国の輸入にかかる通関手続き」で確認することができます。

EORI番号について

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入します。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。
GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号の申請手続きの詳細は、英国政府のウェブサイトを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合は、GB EORI番号の申請をしてください。

英国では、特定の動物製品の輸入に際して、輸入ライセンスの取得を必要としています。水産物はその対象ですが、本ページに記載している一連の英国/EUによる輸入条件の設定により適用を中止しているため、実際には、現時点で輸入ライセンスの取得は必要ありません。

「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で述べたとおり、維持規則（EC）1005/2008に基づき、日本船籍の漁船により漁獲されたHSコード03類ならびに1604（調製または保存処理済みの魚）、1605（調製または保存処理済みの甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物）に該当する水産物を英国に輸出する際は、当該水産物が違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業で漁獲されたものではない旨を証明するため、漁獲証明書の提出が必要です。また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を、日本で加工したうえで英国に輸出する場合には、当該船籍国の漁獲証明書に加えて加工証明書が必要です。

漁獲証明書、加工証明書については水産庁で発行しています。発行に係る詳細や英国向け漁獲証明書の発給申請に添付して提出する書類については、水産庁のウェブサイトおよび水産庁「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」で確認することができます。

その他、「マグロ類の輸出証明書」など、輸出側で必要な書類に関しては、「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で確認してください。

なお、本項目に関して、英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

調査時点：2021年12月

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。水産品に関しては、英国政府当局より、原則、EU向け輸出水産食品に適用される条件を適用することにより、日本からの水産食品の輸入を認めることが確認されているため、基本的にはEU規則と同様の条件が適用されますが、施設認定および衛生証明書発行手続きなど、一部EUの要求事項と相違がある点に留意してください。

その他、混合食品に関して、EUで2021年4月21日から適用されている新規則と異なるため、混合食品の分類や輸入時に添付すべき書類などについて、注意が必要です。また、放射性物質規制にかかる規則や様式なども若干の相違があります。

日本から英国に水産物を輸入する際には、次の書類が必要になります。

なお、水産品を輸入する場合、公的管理の維持規則（EC）2017/625により、貨物の到着1日前までに電子システムIPAFFS経由で国境管理所（BCP：Border Control Post）に通知する必要があります。

また、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。原産地証明書については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。水産品に関しては、英国政府当局より、原則、EU向け輸出水産食品に適用される条件を適用することにより、日本からの水産食品の輸入を認めることが確認されているため、基本的にはEU規則と同様の条件が適用されますが、一部EUの要求事項と相違がある点に留意してください。

その他、混合食品に関して、EUで2021年4月21日から適用されている新規則と異なるため、混合食品の分類や輸入時に添付すべき書類などについて、注意が必要です。

維持規則 （EU） 2017/625および維持実施規則（EU）No 2019/2007のANNEX Iのリストの掲載のとおり、水産物の輸入時には動物検疫が課されます（「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項を参照）。
このため、英国に輸出される水産物は、必ず、国境管理所（BCPs : Border Control Post）が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。品目の種類によって、対応可能な国境管理所が異なるため、指定されたBCPと対象アイテムのリストを英国政府および英国動植物衛生庁（APHA）欧州委員会のウェブサイトで必ず確認してください。

水産物を含む維持実施規則2019/2007 ANNEX のリスト掲載される国境検疫対象の動物由来食品の場合、貨物が到着する24時間前までに電子システムIPAFFS経由で、「共通衛生入域文書（CHED）」に必要な情報を国境検疫所に事前通知し、国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域書（CHED）」が発行されます。空白や不完全がある場合、関係当局は署名をしないとされています。維持規則（EU）2019/628において様式を確認することができます。

動物検疫の手続きなどについては、主として維持規則 （EU） 2017/625に規定されています。事前通知には、輸出者、荷受人、貨物の責任者名、輸入者、原産地、貨物の出国地、衛生証明書の番号および発行日など、「共通検疫入国証」（Common Veterinary Entry Document）のPart 1で要求される情報を添える必要があります。

動物検疫は、（1）文書検査（衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など）、（2）同一性検査（貨物が提出書類と一致しているかの確認）、（3）現物検査（官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査）の3段階により行われます。（1）の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、（3）の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通検疫入国証が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。

これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留農薬基準など、食品衛生に関するほかの英国/EU規制についても、適合状況をあわせて検査される場合があります（維持規則（EU）2017/625 第44条）。

いずれの検査についても、要した費用が請求されますので、詳細は利用したBCPに問い合わせてください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

食品事業者は英国法または英国国内法に組み込まれたEUの衛生法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります（「一般食品に関する衛生規則」維持規則（EC）No 852/2004第6条および「動物性食品に関する衛生規則」維持規則（EC）No 853/2004第4条）。

英国において食品事業を開始する際も、その施設を登録しなくてはならず、管轄の地域の自治体に開業の28日前に登録・通知する必要があります。レストラン、小売り、テイクアウト、ケータリングだけでなく、遠隔販売、宅配、一時的なポップアップストアなど、食品を調理、料理、保管、流通、供給、販売などの取り扱いをする事業者は登録が必要です。

また、食肉、生乳、卵や水産物など動物性食品を製造・加工する食品事業者は施設認定が必要となりますが、直接消費者に販売する商店（肉屋や魚屋など）は前述の自治体への登録・通知のみとなります。ただし、例外規定もあるため管轄地域の当局に問い合わせる必要があります。詳細は英国食品基準庁（FSA）のウェブサイトで確認することができます。

これらの衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、維持規則（EC）No 178/2002、維持規則 （EC）No 852/2004（一般食品衛生規則）、維持規則 （EC）No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）そして、維持規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2021年12月

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国の関税はThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）として英国政府のウェブサイトに掲載されていますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりです。

「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。
原産地証明書については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

※HSコードは参考として記載していますが、変更になるため、必ず英国の関税検索サイトまたは仕向け地の税関で確認してください。

英国では、「品目の定義」のHSコードに該当するブリを含む水産物の販売にVATは課されません。

なし

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。また、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

有機食品に関する規制

2021年1月1日以降、英国で有機食品を取引する場合、英国の規則（イングランド、ウェールズ、スコットランド）を順守する必要があり、EUの規則と類似のものとなっています。
英国に日本の有機JASの有機食品を輸入する場合、英国の有機認証団体から認可を受け、その詳細を商品のラベルに記載することが必要です。2021年1月1日以降、英国の食品にEUの有機ロゴを利用することはできません（EUの有機規則で要求される要件を満たした場合のみ、EUの有機ロゴの継続使用が可能）。英国に認可を受けた日本に所在する有機認証団体のリストは関連リンクから確認できます。

ただし、「ブリ」を含む水産物は、日本の有機JAS制度における認証の対象外となっているため、英国内で有機商品として販売することを希望する場合は、英国有機の認定を取得する必要があります。ただし、英国/EU規制における有機制度は養殖水産物には適用されますが、天然生物を漁獲したものについては有機生産とはみなされません。

英国に有機食品を輸入する際、EUのTRACESシステムは利用できなくなります。英国に有機食品を輸出する場合、検査証明書、紙ベースの有機食品の輸入検査認証（COI）が必要となります。詳細は、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）に問い合わせてください。

なお、英国はEU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイス（以下、EU等という）の有機認証の同等性を2023年12月31日まで認めています。このため、この期間はEU等で要求される要件を満たし、有機認証されている食品は、英国で有機食品として登録することが可能です（EUの有機認証食品をEUから英国に輸入する場合、2022年7月1日まで検査認証（COI certificate of inspection）も不要）。