外資に関する奨励

投資の新支援メカニズム

2018年、ポーランドに新しい投資支援システムが導入された。その目的は、既存の経済特区に限られていた投資誘致を拡大することである。新たな投資支援システムは、これまでの特別経済区の代替として導入されるのではなく、2026年の経済特区の満了まで両システムが並行して稼動する。新たな支援システムは「ポーランド経済圏」、現行の支援システムは「経済特区」と呼ばれる。

1. 新たな投資支援システム「ポーランド経済圏」
   経済特区内で行われているこれまでの支援システムと同様に、所得税の免除という形式での支援が新しい投資促進の主要な手段である。
   1. 支援の対象
      経済活動を行う自然人と法律で定められた条件を満たす法人の両方が、この支援の対象となる。
   2. 支援の決定機関
      新システムでの支援の決定は開発・労働・技術省の意向を受けて経済特区の管理者が行う。決定の申請には、新しい投資の実施計画が含まれていなければならない。
      支援は10年以上15年以下の一定期間にわたって行われ、支援期間はポーランドの特定の地域に設定された公的補助の内容によって個別に決定される（公的補助の支援範囲は地域によって異なる）。また、新規投資の51％以上が既存の経済特区内で行われる場合、支援期間は15年となる。
      欧州委員会への通知義務がある投資案件の場合、経済特区の管理者が支援を決定しても、欧州委員会がその支援を認める決定を下すまでは、起業家が補助を受けることはできない。
   3. 支援の決定基準
      支援の決定は、起業家が量的および質的基準を満たしているかが判断基準となる。質的基準は、サービス部門と産業部門で個別に定義されており、量的基準は両方の部門に共通の定義がある。新規投資を行う起業家は、質的基準で合計6ポイント以上、経済発展と社会開発の各基準で1ポイント以上得なければならない。該当区域における地域によっては、支援の適用基準が5ポイントまたは4ポイントまで引き下げられる場合もある。

   質的基準：サービス部門

   基準	判断基準	ポイント数
   経済発展基準	「責任ある開発のための戦略」と合致した戦略的セクターにおける投資で、ポーランドが競争上の優位性を得ることができ、現在の開発政策と一致する産業を支援する投資である。つまり、高品質食品部門、輸送部門、電気・電子機器の専門分野、航空宇宙分野、衛生製品部門、医薬品および医療機器部門、機械部門、エコ建設部門などである。	1
   	ポーランド外で目標販売レベルを達成している。	1
   	研究開発を実施している。	1
   	ポーランド外にまで範囲の及ぶ近代的なビジネスサービスの本拠地が設立されている。	1
   	中小企業または中規模企業などに該当する。	1
   社会開発基準	高賃金雇用が確立され、安定した雇用が提供できる。	1
   	環境への悪影響が少ないビジネスを行う。	1
   	投資の場所	1
   	専門学校との連携を図り、教育および専門資格の取得を支援する。	1
   	従業員に対して社会保障活動が行われている。	1

   質的基準：産業部門

   基準	判断基準	ポイント数
   経済発展基準	「責任ある開発のための戦略」と合致した戦略的セクターにおける投資であり、ポーランドが競争上の優位性を得ることができ、現在の開発政策と一致する産業を支援する投資である。つまり、高品質食品部門、輸送部門、電気・電子機器の専門分野、航空宇宙分野、衛生製品部門、医薬品および医療機器部門、機械部門、エコ建設部門などである。	1
   	ポーランド外で目標販売レベルを達成している。	1
   	主要なクラスターに参加している。	1
   	研究開発を実施している。	1
   	中小企業または中規模企業などに該当する。	1
   社会開発基準	新規投資の対象となる事業活動を行い、安定的な雇用を提供するための専門職を創出している。	1
   	環境への悪影響が少ないビジネスを行う。	1
   	投資の場所	1
   	専門学校との連携を図り、教育および専門資格の取得を支援する。	1
   	従業員に対して社会保障活動が行われている。	1

   量的基準：サービス部門および産業部門

   新規投資支援の決定条件である量的基準は、投資が実施される地域の失業率によって異なる。新規投資の資金面の観点から、以下の情報に基づき、該当する地域の失業率が高いほど、量的基準要件が低く設定されるようになっている。

   該当地域の失業率	最小投資額
   国の平均失業率の60％以下	1億ズロチ
   国の平均失業率の60％を超えるが、100％未満	8,000万ズロチ
   国の平均失業率の100％以上130％未満	6,000万ズロチ
   国の平均失業率の130％以上160％未満	4,000万ズロチ
   国の平均失業率の160％以上200％未満	2,000万ズロチ
   国の平均失業率の200％以上250％未満	1,500万ズロチ
   国の平均失業率の200％以上であり、社会的・経済的な機能を失っている場合、および失うと予想される場合	1,000万ズロチ

   特定のタイプのサービスや研究開発活動の実施、および中小企業の投資には、投資支援決定基準の閾値が引き下げられる。

2. 特別経済区（SEZ）

   経済特区システムは、前述の新規投資支援メカニズム「ポーランド経済圏」とは別個に実施され、2026年まで有効である。SEZに投資した企業は、引き続き企業減税を受けることができる。ただし、新規の投資は、SEZで事業活動を行うための新たな許可を取得できなくなり、投資支援は、開発・労働・技術省の意向を受けたSEZの管理者が支援を決定した場合にのみ実施されることとなる。
   SEZに進出した企業は、一定の条件を満たせば、法人税の減免措置を受けることができる。また、SEZの経営会社が、競争価格での土地の提供、手続き処理支援（有償、無償）など投資家のサポートを行っている。投資家がSEZに所属しない土地を所有していても、別途手続きの上、SEZの対象に含めることが可能。SEZの境界線の拡張は、いわゆる「必要基準」、つまり、すでに実施されている投資の実施に必要と認められる場合にのみ可能。その場合の面積は2.0ヘクタールを超えてはならない。

   SEZの適用対象は主として製造業であったが、現在では物流、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、シェアード・サービス、研究開発、情報処理などにも本制度が適用される。

   投資家は、特定地域のビジネスライセンスに基づいてSEZで経済活動を行い、公共援助を利用する資格が与えられる。
   SEZは地域振興を目的として、全国に14カ所に設けられ、各SEZは複数のサブゾーンから形成されている。サブゾーンはいわゆる工業団地が主で、大型投資の場合、単独案件でもサブゾーンに組み入れられている場合がある。

   • 投資の公的補助の条件
     10万ユーロ以上の投資（既にSEZとして認定された地区の場合）。また、投資の総費用において、起業家自身は25％以上を負担しなければならない。
   • 助成額
     出資額や採用コストに基づいて各地域の地域助成の上限額（後述）をベースとして計算された支援額が尽きるまで、もしくはSEZの有効期限（2026年）まで、法人税の支払いが免除される（ただし、SEZ許可証に記載された事業活動に限る）。

   （例）大企業の投資額：1,000万ユーロ、上限係数：50％の場合
   所得が1,000万ユーロ×50％＝500万ユーロに達するまで、所得税免税の資格を得る。

   全国14カ所のSEZは次のとおり。活動終了年はすべて2026年。

   1. ミェレツ（Euro-Park Mielec）
   2. カミェンナ・グラ（Kamienna Gora SEZ）
   3. コシジン・スウビツェ（Kostrzyn-Slubice SEZ）
   4. カトヴィツェ（Katowice SEZ）
   5. クラクフ・テクノロジーパーク（Krakow Technology Park）
   6. レグニツァ（Legnica SEZ）
   7. ウッジ（Lodz SEZ）
   8. ポモジェ（Pomorska SEZ）
   9. スウプスク（Slupsk SEZ）
   10. スタラホビツェ（Starachowice SEZ）
   11. スバウキ（Suwalki SEZ）
   12. タルノブジェグ（Tarnobrzeg SEZ）
   13. バウブジフ（Walbrzych SEZ）
   14. バルミア・マズリ（Warmia-Mazury SEZ）

地域助成度数（両方の支援メカニズムに該当）

地域助成度数は、地域助成とその助成に適格な費用の比率に基づき計算される。国家助成度数は、各地域で個別に決定される。

• ワルシャワ市：上限係数10％（2018年1月1日から2021年12月31日まで）
• 西ワルシャワ区：上限係数20％
• ドルノシロンスキェ県、ビエルコポルスキェ県、シロンスキェ県：上限係数25％
• クヤフスコ・ポモルスキェ県、ルブスキェ県、マウォポルスキェ県、ウツキェ県、オポルスキェ県、ポモルスキェ県、シフィエントクシスキェ県、ザホドニョポモルスキェ県、マゾビエツキェ県の一部（チェハノフスコ・プウオツキ管区、オストロウエンツコ・シェドレツキ管区、ラドムスキ管区、東ワルシャワ管区）：上限係数35％
• ルベルスキェ県、ポトカルパツキェ県、ポドラスキェ県、バルミンスコ・マズルスキェ県：上限係数50％

これらの係数は、対象投資額が5,000万ユーロを超える新規投資を除いた中小企業に対しては、10％ポイント、小規模企業に対しては20％ポイント加算される。

助成上限額（両方の支援メカニズムに該当）

企業は、新規投資の費用補填、および新規投資に関連して特定数の従業員の雇用創出を目的として公的支援を受けることができる。新規投資の費用補填の場合、最大補助額は所与の地域について決定された公的補助度数と投資適格コストとの積として計算され、補助額は投資の最大適格費用を上限とする。新しい投資に関連した特定数の従業員の雇用創出費補助については、所与の地域について定義された補助度数に応じ新規雇用された従業員の2年間分の労働費が補填される。

大型投資プロジェクト（3年間における新規投資のうち、支援の対象になる費用が5,000万ユーロ相当以上）の場合には、次の算定式に従って、補助金の上限額が決定される。

I＝R×（5,000万ユーロ+0.5B+0.34C）

I：「大型投資プロジェクト」が享受できる補助金の額
R：「助成強度」、つまり各地域の助成金上限係数を代入
B：投資額全体のうち、5,000万～1億ユーロまでに該当する支援対象の費用を代入（補助金享受日のポーランド国立銀行NBPの平均レートに基づき換算）
C：投資額全体のうち、1億ユーロを超える支援対象の費用を代入

出所：

• 欧州連合の機能に関する条約第 107 条および第 108 条が適用される域内統一市場の原理に矛盾しない特定の援助分野を公示する 2014 年 6 月 17 日付欧州委員会規則 651/2014（2014年 6 月 26 日付EU官報 L187 掲載）
• 2014−2020年の地域支援に関するガイドライン（2014年7月4日付、EU官報 C 210）
• 国家補助（SA）第58437号（2020/N）－ポーランドに対して設定された2014−2020年の地域支援マップの2021年12月31日までの延長措置(308KB)（ポーランド語）
• 2014−2021年の地域支援マップの設定に関する内閣令（ポーランド語）
• 特別経済区（SEZ）に関する法律（ポーランド語）
• 特別経済区（SEZ）の管理者に対し特定の地域において事業活動を行う許可について管理を委託することに関する企業・技術省令（ポーランド語）
• 新たな投資の支援に関する法律（ポーランド語）
• 新規投資の実施のために特定の起業家に付与される公的補助に関する内閣令（ポーランド語）
• 経済特別区（SEZ）で事業許可を得て公的補助を与えられ企業活動を行う場合に関する内閣令（ポーランド語）
• 経済特別区（SEZ）で事業許可を得て企業活動を行う場合の公的補助に関する通知（ポーランド語）
• 法人所得税法（ポーランド語）

その他の投資インセンティブ

固定資産税の減免措置

日本の固定資産税よりも狭義であり、不動産のみに課される税。直訳は不動産税。
固定資産税は地方税であり、減免措置を受けられるのは、本措置を設定している郡の判断による。
財政支援の供与条件は、各郡の固定資産税の免除に関する決議に基づく。

地方税と手数料に関する法律（ポーランド語）

ポーランド政府の補助金

「2011～2030年までの国民経済にとって重要性を持つ投資助成プログラム」では、ポーランド政府補助金交付のルールが定められている。補助金は2025年末までに受益者に交付される。

新規投資に伴う補助金交付プログラムの申請を行う場合、助成金を受けられるのは次の投資を計画している企業で、かつ高等教育機関と協力を行う企業のみ。

• 戦略的投資：投資コストが1億6,000万ズロチ以上であり、新規雇用数が100以上の工場設備投資。
• 革新的投資：投資コストが700万ズロチ以上であり、新規雇用数が20以上の工場設備投資であり、かつ結果的に全国規模で新たなまたは改良された製品またはプロセス（またはその両方）を生産する。
• アドバンスドビジネスサービスセンター：現代的なビジネスサービスセクターへの投資。少なくとも中間プロセスが実施され、投資コストは150万ズロチ以上、新規雇用数は250以上。ただし、一部の地域では、平均失業率に応じて、これらの閾値がそれぞれ30万ズロチと新規雇用数50人に削減される。
• ビジネスプロセスエクセレンスセンター：近代的なビジネスサービスセクターへの投資。高度または超高度なプロセスのみが実装され、投資コストは150万ズロチ以上、都市の新規雇用数150以上。 中規模都市の閾値はそれぞれ30万ズロチと 新規雇用数50。
• 超アドバンスドサービスセンター：投資コスト100万ズロチ以上であり、高度なプロセスにおいて、10人以上の高等教育修了者向けの新規雇用を創出する現代的なビジネスサービスセクターへの投資。

1. 投資コストへの補助金の対象となる投資企画

   この補助金の対象となる費用は、有形資産、固定資産および無形資産への投資コストである。サポートの対象は次のとおり。

   • 戦略的投資の実施。
   • 革新的投資の実施。
   • 超アドバンスドサービスセンターの投資の実施。ただし、投資費用は1雇用に対し10万ズロチ以上の場合に限定される。

   戦略的または革新的投資の場合、補助金の最大額はバルミンスコ・マズルスキェ県、ポドラスキェ県、ルベルスキェ県、シフィエントクシスキェ県、およびポトカルパツキェ県、（以下「東ポーランド県」とする）で実施される投資プロジェクトのコストの15％、または中規模都市およびその他の地域においては投資コストの10％とする。
   アドバンスドビジネスサービスセンターへの投資に対するサポートの最大額は、東ポーランド県または中規模都市で実施される投資コストの20％、および首都ワルシャワを除く他の地域における投資コストの15％、首都ワルシャワは10％とする。
   投資コストの補助金を使用すると、新規雇用創出の補助金は取得できない。
   投資コストの最大額は、次の式に基づいて詳細な投資評価の一部として算出された点数に従って削減される。
   補助金（ズロチ）=a×b×[c×(1.25c-0.25)]
   個々の記号の意味は次のとおり。

   1. =投資額（ズロチ）
   2. =個々の投資に対する各地域の補助金最大額
   3. =投資評価についての最終結果詳細
2. 新規雇用創出費用への補助金の対象となる投資企画

   この補助金の対象となる費用は、新規雇用の創出に際する費用である。
   補助金の対象は次のとおり。

   • アドバンスドビジネスサービスセンターへの投資の実施。
   • ビジネスプロセスエクセレンスセンターへの投資の実施。
   • 超アドバンスドサービスセンターの投資の実施。ただし、投資費用は1雇用に対し10万ズロチ以上の場合に限定される。

   アドバンスドビジネスサービスセンターまたはビジネスプロセスエクセレンスセンターへの新規投資の場合、補助金の最大額は、東ポーランド県または中規模都市への投資における新規雇用1人につき1万5,000ズロチ、およびその他地域における新規雇用1人につき1万2,000ズロチである。
   超アドバンスドビジネスサービスセンターへの新規投資の場合、補助金の最大額は、東ポーランド県または中規模都市で実施される投資における新規雇用1人につき 2万ズロチ、およびその他地域における新規雇用1人につき1万5,000ズロチである。
   新規雇用創出コストの補助金を使用すると、投資コストの補助金は取得できない。
   新規雇用創出コストの最大額は、次の式に基づいて詳細な投資評価の一部として算出された点数に従って削減される。
   補助金（ズロチ）=a×b×[c×(0.5c+0.5)]
   個々の記号の意味は次のとおり。

   1. =新規雇用創出数
   2. =個々の投資に対する各地域の新規雇用創出補助金最大額
   3. =詳細な投資評価の最終結果
3. 労働者の研修に関する補助金の増額

   労働者が労働を遂行するために必要な専門的または一般的な技術と資格を取得、補足、または改善するための研修を行う場合、新規雇用創出または投資のコストに対する補助金の額が増加する場合がある。
   労働者に研修を行う場合の投資コストの最大補助金は、次の式に従って決定される。
   補助金（ズロチ）=a×b×[c×(1.25c−0.25)]+d×(e×f)
   個々の記号の意味は次のとおり。

   1. =投資額（ズロチ）
   2. =個々の投資に対する各地域の補助金最大額
   3. =投資評価についての最終結果詳細
   4. =研修の対象となる人数、これは投資の実施に関する新規雇用創出数を超えてはならない
   5. =東ポーランド県における投資の係数0.5、またはその他の地域における投資の係数0.25
   6. =東ポーランド県における投資の研修費用は最大1万4,000ズロチ、またはその他の地域における投資の場合は最大2万ズロチ

   出所：2019年10月1日付け内閣決議第116/2019「2011-2023年ポーランド経済において重要とみなされる投資支援プログラム」の採択に関する修正決議（ダウンロード）(1.23MB)（ポーランド語）

• 優先産業分野（自動車、電子機器、航空、バイオテクノロジー、農業・食品）への投資（プログラムの9.1.1.に記載）
• 前項の優先産業分野以外の産業に投資を行う場合には、最低200人の新規雇用を行い、少なくとも7億5,000万ズロチの適格投資を行うか、または最低500人の新規雇用を行い、少なくとも5億ズロチの適格投資を行う必要がある。(「重要性を持つ投資」と呼ばれる）
• ビジネスサービス分野（会計アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、市場分析、ITコンサルティング、ヘッジのような一部の金融サービスなど）
  具体的なサービス内容や助成書類作成に必要なポイント付けについては、プログラム内に記載。
• 研究開発 (R&D)分野への投資

これら投資には、新規雇用の創出、新規投資額のいずれかの基準を満たせば、助成が付与される。

1. 新規雇用の創出に対する基準
   1. 優先産業分野の場合： 4,000万ズロチ以上の適格投資の結果、最低250人の新規雇用を行うこと。
   2. 優先産業分野以外の場合：「重要性を持つ投資」であること。
   3. ビジネスサービス分野の場合：150万ズロチ以上の新規投資（固定資産のみ計算対象）で、250人以上の新規雇用を行うこと。
   4. 研究開発の場合：総投資額が100万ズロチ以上で、35人以上の高学歴者（大卒）の新規雇用を創出すること。
2. 新規投資額に対する基準
   1. 優先産業分野の新規製造投資：1億6,000万ズロチ以上、50人以上の新規雇用を創出すること。
   2. 研究開発分野の投資：総投資額が1,000万ズロチ以上（オフィス賃料は含まない）で、35人以上の高学歴者の新規雇用を創出すること。

   ただし、補助金交付の上限額は、R&D分野への投資の場合は適格投資費用の10％まで、その他の投資分野の場合は同7.5％まで。

   なお、同上限は、次の低開発地域に投資を行う場合、5％引き上げられる。
   該当地域は、シフィエントクシスキ県、ルベルスキ県、ポトカルパツキ県、ポドラスキ県、ヴァルミンスコ・マズルスキ県の5県。

新規雇用助成

地域労働局にて次の制度が利用可能。

1. 失業者の職能実習に対する補填制度
2. 就労の場における職能訓練に対する補填制度
3. 雇用者側のニーズに応じた失業者向け職能訓練に対する補填制度

ポーランド投資貿易庁：Investment incentives - Governmental grants

2021～2027年までのEU結束基金による財政支援

ポーランドは2021～2027年の7年間、EU結束基金による総額668億ユーロの財政支援を受ける予定である。
このほか、結束政策の一環で新型コロナ禍対策資金として30億ユーロ、共通農業政策予算からは285億ユーロ、公正な移行基金からも35億ユーロがポーランドに配分される見込みである。これらEU予算は、新型コロナ禍による被害からの復興対策と経済基盤強化、ならびに2021～2027年にかけてのEU目標を実現するために充てられる。

支援内容としては、次のような例が挙げられる。

EU基金ポータルサイト（European Funds Portal）

1. 知的開発オペレーション・プログラム（ポーランド語）
   イノベーションを生み出す製品・サービスのための研究開発を支援するプログラム。
2. マゾビエツキェ県での2014～2020年におけるオペレーション・プログラム(ポーランド語）
   マゾビエツキェ県に投資する投資家に対して、R&D活動、技術移転などに際して、補助金を交付。
3. 東ポーランド県運営プログラム（ポーランド語）
4. ホライゾン2020プログラム（National Contact Point in Poland/HORIZON 2020)
5. 欧州投資銀行（EIB）によるR&D活動を行う投資家に対する低利での与信供与

ポーランド開発基金グループ（PFR）（ポーランド語）

ポーランド開発基金グループは次の組織で構成されている。

1. Polski Fundusz Rozwoju（ポーランド開発基金） Bank Gospodarstwa Krajowego（国立産業銀行）
2. Polska Agencja Rozwoju Przedsiębiorczości（ポーランド企業開発庁）
3. Korporacja Ubezpieczeń Kredytów Eksportowych S.A.
4. Polska Agencja Inwestycji i Handlu S.A.（ポーランド投資貿易庁）
5. Agencja Rozwoju Przemysłu S.A.（産業開発庁）

各機関は、投資家に対するサポートまたはサービスの分野において、それを実行することを目的とする。特に、海外への輸出およびポーランド国内の投資の分野におけるコンサルティングを行っている。PFRグループは、企業向けに115の製品を提供しており、そのうち77は融資関係である。

出所：開発機関のシステムに関する法律（官報2020年第2011号）(616KB)