外資に関する規制

最終更新日：2019年12月09日

規制業種・禁止業種

許認可が必要な分野あり。

ポーランドの法律では、外国企業もポーランド企業と同様に扱われる。

2018年4月、外国企業およびポーランド企業がポーランドで経済活動を行う際に適用される既存の法的枠組みの改正が行われ、特に、次の法律が改正の対象となった。

  • 起業家に関する法律
  • 中小企業のオンブズマンに関する法律
  • 法務局登記および経済活動に関する情報と起業家情報に関する法律
  • ポーランド共和国内で外国企業およびその他の外資系組織が経済活動を行う際に適用される規則に関する法律（「外国人起業家に関する法律」と呼ばれる）

法改正の施行は、ポーランドの経済情勢の変化への適応を目的とし、一般に「ビジネスの憲法」と呼ばれている。改正の大きな鍵となっているのは、2004年施行以来、幾度も行われた改正にも関わらず（100回以上の改正が行われている）、現代の起業家にそぐわないと言われている経済活動自由法に代替するものであるという点である。外国資本の観点から見ると、これまでに散在していた規則を法令という形式で連結させた点が重要である。

規制業種
ポーランドでの経済活動は、経済活動自由権の原則に基づいている。しかし、例外として、国家免許の取得、許可の申請または登記を必要とするなど、活動が規制されている分野がある。2018年以降、少額収入を目的とした貿易活動や不定期なサービス業などの個人事業については、登記をせずに行うことが可能になった。

外国人は、外国人起業家に関する法律に定められた条件に従って、ポーランドで経済活動を行うことができる。外国人は起業家として、ポーランドに支社または駐在員事務所を開設することができる。EU加盟国の自然人および法人は、ポーランド国民と同じ条件に基づいてポーランド国内で経済活動を行うことができる。EU加盟国以外の外国人は、ポーランドの在留資格の種類によって、ポーランド国民と同条件で経済活動を行うことができる場合と、経済活動が制限される場合があり、この場合は、合資会社、株式合資会社、有限会社、および株式会社のみを設立することができる。2020年3月1日より、外国人も簡素化された株式会社の形態でビジネスを行うことができるようになる（3月1日よりポーランドの法制度に新しい会社形態、つまり簡素化された株式会社が導入される）。

許認可が必要な分野および申請先

国家免許の取得を必要とする分野

次の分野については内資、外資を問わず、経済活動に制限があり、国家免許（koncesja/concession）の取得を必要とする。

  1. 鉱業所有の炭化水素と固体化石資源の探査・識別、二酸化炭素の地下貯蔵層の探査・識別、化石資源からの採掘、特定物資の無容器法による地下貯蔵、ゴミの地下貯蔵、二酸化炭素の地下貯蔵：気候省あるいは該当地区の郡長
  2. 爆発物、武器、弾薬、軍事的または警察での利用を目的とする製品・技術の開発、販売：内務行政省
  3. 燃料とエネルギーの製造・加工・保管・輸送・供給・取引：エネルギー規制局
  4. 地下貯蔵を目的とした二酸化炭素の輸送：気候省
  5. 生命・財産の安全確保（警備会社など）：内務・行政省
  6. 航空輸送：民間航空局
  7. ラジオ・テレビ放送（インターネット上のみの配信番組を除く）：国家ラジオ・テレビ評議会
  8. カジノ運営業：財務省

許可の取得を必要とする分野

次のような分野については、内資、外資を問わず、許可（zezwolenie/permission）の取得を必要とする。

  1. アルコールの販売：各地方自治体の首長（町長、市長）
  2. アルコールの卸売市場流通
    • アルコール度数18％以上：開発省
    • アルコール度数18％未満：各県知事
  3. ギャンブル産業の活動（国家独占事業であるナンバーズゲーム・宝くじ・テレビビンゴゲームを除く）：財務省、該当地区の税関商工会議所長（Director of Customs Chamber）、税関（Customs Office）
  4. 経済特区（SEZ）での経済活動：開発省（新規の投資は、特区で事業活動を行うための新たな許可を取得できなくなり、投資支援は、開発省の支援について認めた場合にのみ実施されることとなる。）
  5. 基礎自治体（グミナ、gmina）での秩序と清潔の維持：各地方自治体の首長（町長、市長）
  6. 廃棄物の収集、処理、焼却：各県知事、郡長、地域環境保護理事
  7. 薬物依存症治療の代替療法に関連する活動：各県知事
  8. 薬物依存症治療の代替療法に関連するケシや大麻栽培活動：各地方自治体の首長（町長、市長）
  9. 金融商品取引に関連する活動：金融監督委員会、財務省
  10. 協同組合組織である貯蓄貸付組合の運営：金融監督委員会
  11. 各種の計測機器の設置、修繕、検針業：中央度量衡局
  12. 上下水道業（公共用水供給または公共用下水処理）：各地方自治体の首長（町長、市長）
  13. 遺伝子工学研究所の運営：気候省
  14. 国際旅客の陸上輸送業：道路運輸中央監察局国際輸送課
  15. 外国法人によるポーランド領内を通過する国際旅客の陸上輸送業：道路運輸中央監察局国際輸送課
  16. 外国法人による貨物のポーランド領内での陸上輸送業：道路運輸中央監察局国際輸送課
  17. 民間空港の運営業：民間航空局。ただし、外資には制限あり。詳細は「出資比率」の項を参照。
  18. 銀行業：金融監督委員会
  19. 保険業：金融監督委員会
  20. 商業漁業：水産省–海事経済および河川交通省
  21. 保税倉庫業：税関
  22. 医薬品の製造・輸入活動：主医薬品監察官（Main Pharmaceutical Inspector）
  23. 投資信託業：金融監督委員会
  24. 年金基金業：金融監督委員会
  25. 保険・再保険に関する中間商人活動：金融監督委員会
  26. 商品取引所業：開発省
  27. 国内金融商品取引業者としての決済サービスの提供：金融監督委員会
  28. 原子力に関連する活動：国家原子力エネルギー局

根拠とする法規

  1. 起業家に関する法律（官報2019年第1292号）
  2. 中小企業のオンブズマンに関する法律（官報2018年第648号）
  3. 法務局登記および経済活動に関する情報と起業家情報に関する法律（官報2019年第1291号）
  4. ポーランド共和国内で外国企業およびその他外資系組織が経済活動を行う際に適用される規則に関する法律（外国人起業家に関する法律）（官報2019年第1079号）
  5. 禁酒の推進とアルコール依存症対策に関する法律（1982年10月26日付、最終改正官報2018、2137項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(913KB)（ポーランド語）（官報2019年第2277号）
  6. 特別経済区に関する法律（1994年10月20日付、最終改正官報2017、1010項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(591KB)（ポーランド語）（官報2019年第482号）
  7. 薬物依存症対策法（2005年7月29日付、最終改正官報2018、1030項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.24MB)（ポーランド語）（官報2019年第852号）
  8. 金融商品取引法（2005年7月29日付、最終改正官報2017、1768項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（ポーランド語）（官報2018年第2286号）
  9. 公募、組織的取引制度に金融商品の導入条件ならびに公開会社に関する法律（2005年7月29日付、最終改正官報2018、512項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(983KB)（ポーランド語）（官報2019年第623号）
  10. 銀行法（1997年8月29日付、最終改正官報2018、2187項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.55MB)（ポーランド語）（官報2019年第2357号）
  11. 協同組合組織の貯蓄貸付組合に関する法律（2009年11月5日付、最終改正官報2017、2065項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(923KB)（ポーランド語）（官報2018年第2386号）
  12. 度量衡法（2001年5月11日付、最終改正官報2018、376項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(644KB)（ポーランド語）（官報2019年第541号）
  13. 公共用水供給・公共用下水処理に関する法律（2001年6月7日付、法律広報2018、1152項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(679KB)（ポーランド語）（官報2019年第1439号）
  14. 遺伝子組み換え微生物と生物に関する法律（2001年6月22日付、官報2017、2134項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(678KB)（ポーランド語）（官報2019年第706号）
  15. 陸上輸送法（2001年9月6日付、最終改正官報2017、2200項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.47MB)（ポーランド語）（官報2019年第2140号）
  16. 航空法（2002年7月3日付、最終改正官報2018、1183項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2.38MB)（ポーランド語）（官報2019年第1580号）
  17. 保険および再保険活動に関する法（2015年9月11日付、最終改正官報2018、999項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2.16MB)（ポーランド語）（官報2019年第381号）
  18. 海洋漁業に関する法律（2014年12月19日付、官報2018、514項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(815KB)（ポーランド語）（官報2019年第586号）
  19. 物品税に関する法律（2008年12月6日付、官報2018、1114項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.98MB)（ポーランド語）（官報2019年第864号）
  20. 薬事法（2001年9月6日付、最終改正官報2017、2211項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2.11MB)（ポーランド語）（官報2019年第499号）
  21. 投資信託に関する法律（2004年5月27日付、最終改正官報2018、1355項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2.62MB)（ポーランド語）
  22. 年金基金の構造・運営に関する法律（1997年8月28日付、法律広報2018、1960項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1,013KB)（ポーランド語）
  23. 商品取引所に関する法律（2000年10月26日付、最終改正官報2018、622項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(684KB)（ポーランド語）（官報2019年第312号）
  24. 決済サービスに関する法律（2011年8月19日付、最終改正官報2017、2003項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1,27MB)（ポーランド語）（官報2019年659号）
  25. 決済サービスと有価証券ならびにそのシステム管理の規則に関する法律（2001年8月24日付、最終改正官報2018、145項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(494KB)（ポーランド語）（官報2019年第212号）
  26. 原子力法（2000年11月29日付、最終改正官報2018、792項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.85MB)（ポーランド語）（官報2019年第1792号）
  27. 地質と採掘に関する法律（2011年6月9日付、官報2017年、2126項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.66MB)（ポーランド語）（官報2019年第868号）
  28. エネルギー法（1997年4月10日付、最終改正官報2018年、755項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.78MB)（ポーランド語）
  29. 人物と財産の保護法（1997年8月22日付、最終改正官報2018年、2142項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(542KB)（ポーランド語）
  30. ギャンブル法（2009年11月19日付、最終改正官報2018年、165項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(992KB)（ポーランド語）（官報2019年第847号）

許可申請先

  1. 文化・国家遺産省（Ministry of Culture and National Heritage）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul. Krakowskie Przedmieście 15/17 00-071 Warszawa
    Tel：+48 22 42 10 100
  2. 開発省（Ministry of Development）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：Pl. Trzech Krzyży 3/5, 00-507 Warszawa
    Tel：+48-801 055 088
  3. 内務・行政省（Ministry of the Interior and Administration）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul. Stefana Batorego 5, 02-591 Warszawa
    Tel：＋48-22-250-01-12
  4. エネルギー規制局（Energy Regulatory Office）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：Al. Jerozolimskie 181, 02-222 Warszawa
    Tel：+48-22-487-55-70
  5. 民間航空局（Civil Aviation Authority）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul.M.Flisa 2, 02-247 Warszawa
    Tel：+48-22-520-72-00
  6. 国家ラジオ・テレビ評議会（National Broadcasting Council：KRRiT）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：Skwer kard. S. Wyszyńskiego 9, 01-015 Warszawa
    Tel：+48-22-597-31-01
  7. 道路運輸中央監察局国際輸送課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：Al. Jerozolimskie 94, 00-807 Warszawa
    Tel：+48-22-220-40-00
  8. 財務省（Ministry of Finance）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul. Świętokrzyska 12, 00-916 Warszawa
    Tel：+48-22-694-55-55
  9. 中央度量衡局（Central Office of Measures）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul. Elektoralna 2, 00-139 Warszawa
    Tel：+48-22-581-93-99
  10. 金融監督委員会（Polish Financial Supervision Authority）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul. Piękna 20, 00-549 Warszawa
    Tel：+48-22-262-50-00
  11. 電子通信局（Office of Electronic Communications）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：ul.Giełdowa 7/9, 01-211 Warszawa
    Tel：+48-22-330-40-00（消費者センター）
  12. 医薬品・医療器具・殺生物剤登録局（The Office for Registration of Medicinal Products, Medical Devices and Biocidal Products）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地：Al. Jerozolimskie 181C 02-222 Warszawa
    Tel：+48-22-492-11-00

出資比率

原則、100％外資出資可。 一部、条件付きの業種あり。

外資によるポーランドの会社への100％出資そのものは許可されている。例外は公営空港運営業で、外国法人（注）またはその子会社が出資する場合、次の条件を満たす必要がある。

  1. 出資先企業の役員は、
    1. 創業資金総額の51%以上の持分または株式を所有すること
    2. 役員会の票数、役員構成、決定、管理と、資産の管理、運営に対して決定的な影響力を有すること
  2. 出資先企業の役員の半数以上を、外国法人の役員が占めないこと

（注）「外国法人」とは、ポーランド共和国を含むEU加盟国、スイス、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国ではない国・地域を拠点とする法人を指す。

航空法（2002年7月3日付、最終改正官報2018年、1183項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2.38MB)（ポーランド語）（官報2019年第1580号）

外国企業の土地所有の可否

外国人および外国企業の不動産取得が可能。ただし、内務行政大臣の許可が必要。

外国人および外国企業が不動産を取得する場合、内務行政大臣の許可が必要。
また、不動産を持つ会社を買収する場合も、内務行政省の許可が必要。

ポーランドの現地法人や支店が土地を取得する場合、内務行政省の許可は不要。
また、EEA諸国（EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）、スイスの市民、企業は、内務行政大臣の許可は不要。

農地売買については、近年多くの国内法により、さらに制限は厳しくなっている（農地領域法 2003年4月11日付、最終改正官報2019年第1362号、国有農地資源の不動産販売停止法と現行法の変更2016年4月14日付、法律広報2018年、869項）。

外国人による不動産取得法（1920年3月24日付、最終改正官報2017年、2278項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ポーランド語）
2003年4月11日付、農業体制形成についての法律外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（ポーランド語）（官報2019年、1362号）
2016年4月11日付、国庫農地売却の一時停止および一部法律の修正についての法律外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（ポーランド語）（官報2018年、869号）

内務・行政省（Ministry of the Interior and Administration）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
所在地：ul. Stefana Batorego 5, 02-591 Warszawa
Tel：+48-22-250-01-12
E-mail：kancelaria.glowna@mswia.gov.pl

資本金に関する規制

有限会社と株式会社では、最低資本金の額が異なる。

有限会社（Sp. z o.o.）の最低資本金：5,000ズロチ
株式会社（S. A.）の最低資本金：10万ズロチ

その他規制

特になし。

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