水産物の輸入規制、輸入手続き

本稿で定義する「水産品（fishery products）」の規則は、原則的には、生きていない水産動物に適用されるものとし、輸出用の生きている魚（0301項）については触れないものとします。また、第16類に分類される魚、甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品（加工食品）、加工済み水産品と植物性原料を加工した「混合食品」については、品目対象外であるため、網羅していません。

本ポータルサイト「EU」の「混合食品」も確認してください。ただし、「水産加工品」と「混合食品」の違いに関しては、本項「輸入規制」の「4.その他：加工済み水産品と混合食品」を確認してください。

0302項（生鮮のものおよび冷蔵した魚）のうち

• 0302.35.99：生鮮および冷蔵の太平洋クロマグロ（トゥヌス・オリエンタリス）（0304項の魚のフィレその他の魚肉を除く）
• 0302.89.90：生鮮および冷蔵のブリ（セリオーラ属）（0304項の魚のフィレその他の魚肉を除く）

0303項 冷凍した魚のうち

• 0303.45 99：冷凍した太平洋クロマグロ（トゥヌス・オリエンタリス）（0304項の魚のフィレその他の魚肉を除く）
• 0303.89.9092：冷凍したブリ（セリオーラ属のもの）（0304項の魚のフィレその他の魚肉を除く）

0304項 魚のフィレその他の魚肉（生鮮のものおよび冷蔵しまたは冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない）のうち、

• 0304.87 0090：大西洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌスおよびメバチマグロ（トゥヌス・オベシュス）以外のマグロの冷凍したフィレ
• 0304.89.9090：冷凍したブリ（セリオーラ属のもの）のフィレ（細かく切り刻んであるかないかを問わない。）※1
• 0304.99.9900：冷凍した大西洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌス）とメバチマグロ（トゥヌス・オベシュス）以外のマグロおよびブリ（セリオーラ属のもの）のフィレ以外、その他魚肉など（細かく切り刻んであるかないかを問わない）※2

0307項

• 0307.22.10：冷凍したスキャロップ（イタヤガイ科のもの）
• 0307.29.10：燻製したスキャロップ（イタヤガイ科のもの）

※1 このHSコードには、ニシン（クルペア属のもの）、ブリ（セリオーラ属のもの）、アジ（トラクルス属またはデカプテルス属のもの）およびサンマ（コロラビス属のもの）が含まれるが、本稿ではブリ（セリオーラ属のもの）について触れる
※2 このHSコードには、ブリ（セリオーラ属のもの）、イワシ（エトルメウス属、サルディノプス属またはエングラウリス属のもの）、アジ（トラクルス属またはデカプテルス属のもの）およびサンマ（コロラビス属のもの）の魚肉が含まれるが、本稿ではブリ（セリオーラ属のもの）について触れる

調査時点での最新情報を記載していますが、2021年4月以降、混合食品を含め、植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行されたため、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。2021年4月以降に施行された新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、EUは、日本から輸出される一部の食品・飼料について、日本の政府機関が発行する証明書を求めていましたが、2023年8月3日に関連の輸入規制は撤廃されました。放射性物質検査証明書または原産地証明は不要となりました（実施規則2023/1453）。

EU域内にブリを含む水産物（海藻類を除く）を輸出するためには、一次生産（養殖場、生産漁船）から加工・流通（加工船・市場・倉庫を含む）に至るまで、EUの求める衛生基準を満たすことが求められています。国レベルでは、対象の動物性食品の動物種は「薬理的活性物質、農薬、汚染物質の管理計画」（以下「管理計画」）の承認リストに掲載され、輸出する動物性食品はEU域内への輸出を許可された「第三国リスト」に掲載されていることが要求されます。

日本は、本稿の対象品目である養殖の鮮魚について、

本枠組みの中で、養殖場では、動物用医薬品など薬理的活性物質、農薬、汚染物質の残留モニタリング検査が定期的に実施されています。
詳細は農林水産省「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「8.養殖魚介類を使用した水産食品等の残留動物用医薬品等の取扱い」および同要綱の別添6の「養殖魚介類を用いた対EU輸出水産食品中の残留動物用医薬品等のモニタリング対象物質（EU規則にて定められている物質）」で確認することができます。

欧州域内で使用禁止または未承認の薬理活性物質は次のとおりです（要綱別添6から一部抜粋）。

欧州域内で承認されている薬理活性物質は次のとおりです（要綱別添6から一部抜粋）。

なお、二枚貝など（ホタテを含む）もEU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。

欧州議会・理事会規則（EC）853/2004 ANNEX III、SECTION VIIIのCHAPTER Vに基づき、次の魚類については、有毒な魚類として上市（市場での販売）が禁止されています。

さらに、クロタチカマス科（Gempylidae）、バラムツ（Ruvettus pretiosus）およびアブラソコムツ（Lepidocybium flavobrunneum）に属する生鮮、調製済み、冷凍および加工済みの水産物は、ラッピングまたはパッケージングされた形態で、下処理・加熱方法および胃腸障害のリスクを明記したうえでのみ上市することが認められています。

また、フグ毒のほか、シガテラ毒など生物毒素を含む水産物の上市は禁止されています。日本からの輸出が禁止されている魚種は次のとおりです。農林水産省「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の別添5「EUに輸出できない魚種リスト」で確認することができます。

食品事業者は、養殖段階から加工段階まで、クロマグロにかかる寄生虫管理が一定の基準に従って行われていること、EU向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫による健康危害リスクがないことを保証する必要があります。詳細は、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関する基準」で確認してください。

その他、EU向け水産品の輸出には、漁獲証明、第一次生産に関連する市場・施設および加工施設の衛生認定が必要なため、次項の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を必ず確認してください。

※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

EU域内に本稿の対象品目の水産物（海藻類を除く）を輸出するためには、一次生産（養殖場、生産漁船、冷凍船）から加工・流通（加工船・市場・倉庫を含む水産食品の処理、加工または製造などを行う施設・船）に至るまでEUの求める衛生基準を満たすことが求められています。

国レベルでは、対象の動物性食品の動物種が「管理計画」の承認リストに掲載され、EU域内への輸出を許可された「第三国リスト」として掲載されること、
事業者レベルでは、当該水産品が「EU（HACCP）認定施設（加工船・市場・倉庫を含む水産食品の処理、加工または製造等行う施設・船）」を経由、加工されることで輸出が可能になります。
なお、加工施設のEU（HACCP）認定取得だけでなく、「輸入規制」の「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項の説明のとおり、原料を供給する漁船や養殖場、市場も認定施設由来である必要があります。

具体的には、本稿の対象品目である養殖の鮮魚について、

前述の表のとおり、日本は本稿の対象品目の水産品に関して、管理計画の承認を受け、「第三国リスト」に掲載されているため、認定施設を経由または生産・加工された水産品は、日本の所轄当局が発行する衛生証明書を添付してEU域内に輸出することが可能です。

認定の申請先は、都道府県の水産部局、農林水産省輸出・国際局、厚生労働省地方厚生局、保健所設置市または特別区の衛生部局など、施設の形態により変わってくるため、農林水産省のウェブサイトまたは、農林水産省「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」を確認してください。また、以前は水産庁が認定登録を行っていた施設も2021年から農林水産省に変更になっている場合があるため留意してください。

農林水産省による認定では、スクリーニング機関が、書類審査および現地調査（スクリーニング）を行ったうえで、農林水産省により確認審査が行われるため、まずはスクリーニング機関である「一般社団法人日本食品認定機構」に申請依頼をしてください。

一般社団法人日本食品認定機構 :東京都千代田区内幸町1－2－1日土地内幸町ビル3階
連絡先 :03-6550-9013

なお、「一般社団法人大日本水産会」では、認定取得に向けたサポート（講習会、現地指導など）を行っています。

一般社団法人大日本水産会 :東京都千代田区内幸町1－2－1日土地内幸町ビル3階
連絡先 :03-3528-8515

農林水産省による水産加工施設や冷凍倉庫の施設認定の流れの詳細は、農林水産省「農林水産省によるEU向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（令和3年3月）」でも確認することができます。

また、認定養殖場とは別に、二枚貝など（ホタテを含む）もEU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。ホタテ貝などの指定海域のリストについては農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

衛生証明書に関しては、「輸入規制」の「3.動植物検疫の有無」の項も参照してください。

EU向け水産品の輸出には、政府が発行したEU向けの「公的証明書（衛生証明書）」の添付が必要となります。農林水産省による施設の認定を受けた場合や、農林水産省 輸出・国際局に、厚生労働省または都道府県知事（水産部）などによる施設の認定を受けた場合は、当該当局に衛生証明書の発行手続きを依頼します。手続きの詳細や様式は、農林水産省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」で確認することができます。

なお、2022年4月から、農林水産省の「一元的な輸出証明書発給システム」によるオンライン申請が可能になりました。

これらの認定施設の条件を満たしたのち、欧州委員会規則（EC）1005/2008に基づき、日本船籍の漁船により漁獲された水産物をEU域内に輸出する際は、当該水産物が違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業で漁獲されたものではない旨を証明するため、漁獲証明書の提出が必要です。ただし、規則（EC）1005/2008のANNEX Iに列記された条件の水産物（稚魚から育てられた養殖魚、淡水魚など）については提出が不要です。詳細は農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出水産製品の漁獲証明書及び加工証明書の取扱要綱」で確認することができます。

本原稿の対象品目の水産品のうち、漁獲証明書対象外の品目は次のとおりです。

また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を日本で加工したうえでEU域内に輸出する場合、当該船籍国も日本同様、EUに「旗国通知（Flag State Notification）」のうえ認定されている必要があります。さらに、当該国の漁獲証明書に加えて加工証明書も必要です。EUに通知をして受理された「第三国リスト」の情報（2021/C 93/03）は関連情報のリンクから確認することができます。

日本産ホタテ・ブリ（ハマチ）・太平洋サケ（シロザケおよびカラフトマス）は、稚魚および幼生を用いて生産された養殖水産製品であることを日本政府からEU担当局に説明しているため、漁獲証明書の提出義務の対象外です。他国（加工貿易国）を経由した場合などに、漁獲証明書の提出をEU加盟国から求められた場合は、水産庁の発行するレターを提示することで、「稚魚および幼生を用いて生産された養殖水産製品」であることを証明できます。

漁獲証明書・加工証明書については水産庁で発行しています。また、2022年4月から、農林水産省の「一元的な輸出証明書発給システム」によるオンライン申請が可能になりました。発行にかかる詳細やEU向け漁獲証明書の発給申請に添付して提出する書類については、同システムの「輸出先・品目別マニュアル」で確認することができます。

本稿で対象品目のクロマグロを含むマグロ類を輸出または再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書または再輸出証明書の添付が必要となります。証明書の発行対象は、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチマグロおよびメカジキの魚肉部分です。

具体的に、クロマグロに関しては、漁獲証明書または再輸出証明書が必要となるため、水産庁漁政部加工流通課または都道府県の部局に各証明書を確認するために必要な書類をそろえたうえで、発行申請書類を提出する必要があります。

太平洋クロマグロ（我が国で養殖または完全養殖したクロマグロを含む）の漁獲証明書の発行に必要な添付書類は次のとおりです。

これらの書類は、輸出または再輸出の荷物口ごとに書面、電子メールまたは「NACCS」経由で証明書の発行申請を行います。

なお、本稿対象品目ではありませんが、大西洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌス）の場合はeBCDの登録申請などが必要となります。

大西洋クロマグロの漁獲証明書の発行に必要な添付書類は次のとおりです。

本稿の対象品目ではありませんが、特定第一種水産動植物などに指定された水産品の輸出には、水産流通適正化法により、適法に採捕されたことなどを示す国が発行する適法漁獲などの証明書の添付が必要です。アワビ・ナマコおよびその加工品は2022年12月1日から、シラスウナギの稚魚は2025年12月1日から、同証明書が必要となります。
詳細は、水産庁のウェブサイト「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」および「水産流通適正化法第10条に基づく適法漁獲証明書の交付等に関する取扱要綱の制定について」を参照してください。

欧州委員会規則（EU）2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストに掲載のとおり、本稿の対象品目であるHSコード0302項、0303項、0304項、0307.22号および0307.29号はEUの国境での動物検疫の対象となっています。

「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、日本での衛生証明書の発行申請は、厚生労働省または都道府県などで施設認定を受けた場合は都道府県などの衛生部局、農林水産省で施設認定を受けた場合は農林水産省 輸出・国際局となります。衛生証明書の発行申請書については、農林水産省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別紙様式で確認することができます。なお、雛形については、欧州委員会実施規則（EU）2020/2235のANNEX I Chapter 3において確認することができます。

ただし、水産品の加工食品に関しては、規定や様式が異なるため、注意が必要です。さらに、EUは、動物由来加工食品（動物性原材料）と植物性原材料の両方を含む食品（魚粉末やカツオエキスなど）を「混合食品」として、独自の規制を設けています。「水産加工品」と「混合食品」の違いに関しては、「輸入規制」の「4.その他：加工済み水産品と混合食品」の項を確認してください。混合食品に関する詳細は、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」を確認してください。

（注）「加工」とは加熱、くん製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらを組み合わせて当初の（加工前の）材料を実質的に変化させるプロセスのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となります。

EUでは、動物性加工済食品（Processed products of animal origin）（※1）と植物性原料（Products of plant origin）の両方を含むヒトの消費向け食品を「混合食品」と定義し、特別な規制を設けています。混合食品については、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」のサイトを確認してください。

例えば、刺身（生）とコメからなる「寿司」などは未加工動物性食品（未加工水産品）とされ、魚と塩の発酵によって得られた「魚醤」やツナのオイル漬け（マリネ）などは加工済み動物性食品（加工済み水産品Processed fishery products）と分類されます。

一方で、ツナ缶（加工済み水産品）とトマトソースなど野菜を加工して製造された加工食品やかつお節エキスと醤油を混合したソースなどの調理済み食品などは「混合食品」とされることがあります。
他方、かつお節と植物性添加物を混合しただけの製品は「加工済み水産品」と判断される場合もあることから、事前にEUの国境管理所（BCP：Border Control Post）に問い合わせてください。

※1「未加工食品」とは、加工を受けていない食料品を指し、分割、分離、切断、スライス、骨抜き、刻み、皮剥ぎ、粉末化、切り込み、洗浄、トリミング、殻剥き、製粉、冷却、急速冷凍または解凍された食品も含む、と定義されています（欧州議会・理事会規則（EC）852/2004 第2条の1項）。一方、「加工」とは、当初の（加工前の）材料を実質的に変化させるプロセスのことであり、加熱、くん蒸、保蔵（curing）、熟成、乾燥、マリネ（marinating）、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせも含まれます。

なお、ヒトの消費向けでない魚油（fish oil）を同時に製造する施設などには別規制が課されますが、本稿では言及していません。

本稿の対象品目である「水産物」同様、EU輸出向け加工済み水産品を製造する施設も、認定が必要となります。「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

本稿の対象品目である「水産物」同様、EU向けに加工済み水産品を輸出する場合には、衛生証明書が必要になります。詳細は、「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で確認してください。また、必要となる「漁獲証明書および加工証明書」に関しても同項を確認してください。

加工済み水産品と植物性原材料を混合して製造される「混合食品」の詳細は、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」または「乳・乳製品」「鶏卵・卵製品」「菓子」「調味料」で確認してください。EUにおいては2021年4月21日から新しい混合食品に関する制度が適用され、混合食品の分類や添付書類は英国向けとは異なる点に注意が必要です。
また、水産物のみからなる混合食品であるか、肉製品、乳製品、卵製品を含む混合食品であるか、あるいはその他の条件により、輸入可否や提出書類が変わるため、注意が必要です。

EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）178/2002に基づき、EU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

また、同規則第53条では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、緊急措置をとることが認められています。

EUの食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）で規定されています。

欧州議会・理事会規則（EC）853/2004により、

魚類または頭足類由来の水産物については、加工施設などにおいて特定の温度で一定の期間冷凍処置を施し、寄生虫の殺虫処理を徹底することが義務付けられています。

冷凍処置に際して、食品事業者は、当該水産物のすべての部位について少なくともマイナス20度で24時間以上、またはマイナス35度で15時間以上冷却する必要があります。
なお、次に該当する水産物に関しては、前述の冷凍処理を実施する必要はありません。

これらの水産物を市場に出す際は、最終消費者に供給される場合を除き、冷凍処理を施した業者が作成した冷凍処理の種類を明記した書類が添付されていなければなりません。
また食品事業者は、前述の3、4に該当し、冷凍処理が施されていない、または消費前にその他の殺虫処理を施す予定がない水産物を市場に出す前には、該当水産物が各要件を満たしていることを確認しなければなりません。

また、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC）2073/2005」によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されています。 生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関しては、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関する基準」を確認してください。

欧州委員会規則（EU）2017/625ならびに補完規則である委任規則（EU）2022/2292ならびに委任規則（EU）2022/1644および実施規則（EU）2022/1646などに基づき、EU輸出向け養殖の水産品ならびにそれを原材料とする水産加工品について、管轄当局および食品事業者は、養殖中に使用されるおそれのある動物用医薬品の薬理的活性物質、農薬、汚染物質などの管理計画（残留モニタリング検査）を実施することとなっています。

モニタリング検査やサンプリングについては、実施規則（EU）2022/1646のANNEX Iに規定されますが、詳細は、農林水産省の「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「8.養殖魚介類を使用した水産食品等の残留動物用医薬品等の取扱い」ならびに、同要綱の別添6の「養殖魚介類を用いた対EU輸出水産食品中の残留動物用医薬品等のモニタリング対象物質（EU規則にて定められている物質）」で確認することができます。

なお、「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、二枚貝など（ホタテを含む）もEU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。前述の農林水産省の「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「9. ホタテガイ等二枚貝の適合区域の指定等」および同要綱の別添8−1ならびに別添8−2で確認することできます。

EUでは、欧州委員会規則（EC）2023/915で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）315/93 Article 1（1））。これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています（規則（EC） 2023/915第2条）。

次の表は、水産物に規定された汚染物質の上限値の一例です（網羅版ではありません）。

なお、規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2023/915には、カドミウム、鉛、水銀、ヒ素の上限値のリストに「塩」や「香辛料」なども規定されているため、加工食品などに原材料として使用する場合は注意が必要です。

さらに、規則（EC）852/2004に記載されている食品衛生基準の順守のほか、鮮度基準を確保するための官能試験、ヒスタミンの限界値、総揮発性窒素、寄生虫、ヒトの健康に有害な毒素に関する保健基準が規則（EC）853/2004により規定されています。

その他、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC） 2073/2005」によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同規則により、水産物中のヒスタミン濃度の上限値が定められています。

ブリは該当しませんが、一部の水産物にサルモネラやE.Coliの基準値が規定されています。

その他、ブリやマグロは該当しませんが、欧州委員会規則（EC）1022/2008では全揮発性塩基性窒素（TVB-N）の上限値が定められています。次の表の魚種で未加工水産物の場合、TVB-Nが上限値を超えている場合は市場に出すことはできません。

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。 また、本稿の対象品目ではありませんが、海藻類についても欧州委員会規則（EU）2023/915でカドミウムの上限値が規定されています。

なお、実施規則（EU）2019/1793により、第三国から輸入されるアフラトキシン、残留農薬、ダイオキシンおよびマイコトキシンなど汚染物質に関する国境検査が強化されています（例：中国産の茶やインド産青果物、米国産落花生など）。調査時点では日本産製品はリストアップされていませんが、規則が変更されることもあるため注意が必要です。

EUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」と総称しています。

食品添加物は、規則（EC）1333/2008に基づき、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「濃度限度」が定められており、さらに同規則ANNEX II Part Aに「食品添加物を含むことが禁止されている食品」が規定されています。基本的に「09.1.未加工の水産品」に関しては、食品添加物の使用が禁止されていますが、一部許可されている「酸化防止剤およびpH調整剤」に関しては、同規則ANNEX II Part Eまたは欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。

食品香料のポジティブリストについても同様に、欧州委員会のウェブサイトの検索で確認することができます。しかし、食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

EUでは「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

【食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分】

食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則（EC）1925/2006に規定されますが、本規則第4条により、未加工品の水産品にビタミンとミネラルは添加が禁止されます。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（FCM：Food Contact Material：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会規則（EC）1935/2004）。また、欧州委員会規則（EC）2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（GMP：Good Manufacturing Practice）がそれぞれ定められています。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。プラスチックの適合宣言書には、規則（EU）10/2011のANNEX IVの情報を記載する必要があります。

なお、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関しては、旧規則（EC）282/2008が廃止され、2022年10月10日から新規則（EU）2022/1616が施行されています。リサイクル業者、または再生プラスチックが含まれるプラスチック加工製造業者は本規則ANNEX IIIに規定される「適合宣言書」の提出が求められます。

また、欧州議会は2024年4月に、容器包装および容器包装廃棄物に関する新法案を採択しました。EU理事会による正式承認を経て新法が発効すれば、2030年以降はすべての容器包装をリサイクル可能にし、2035年からは大規模なリサイクルを行わなければなりません。E-コマースや家電、飲料などの部門別に、容器包装の再利用に関する基準も定められました。

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。

例えば、EUでは、乳幼児向け食品に接触することが意図された包装材の原料にビスフェノールA（BPA）の使用が禁止されていますが、フランスでは、法令No2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため留意が必要です。

その他、フランスでは、国内法（デクレ・アレテ）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金（ステンレススチール、アルミニウム）に関する独自規制が定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。

また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ワニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。 その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有される重金属量（カドミニウム、鉛、クロム）の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材（木材など）の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります 。
なお、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は、本ポータルサイト「EU」の「花き」を確認してください。

EU域内に輸出される水産物には、EU向け輸出認定施設（EU（HACCP）認定施設）の認可番号と当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（identification mark）が必要です（規則（EC）853/2004 Article 5およびANNEX II Section I）。識別マークは、原則、個々の商品パッケージに貼付または印字する必要があります。ただし、輸送用の容器に入れられており、さらなる小分け、加工などがされるものについては、当該輸送用容器の外面に識別マークを貼付することも認められます。

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）1169/2011で規定されています。同規制はEU域内で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。EU市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため注意が必要です。

未加工品の水産物を輸出する場合、同規則第9条ならびに規則（EU）1379/2013に基づき、次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充填したガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（同規則ANNEX III.1）。

切り身、骨付き、スライス、塊、フィレ、または魚全身の外観を有する水産加工品および水産調製品で、添加水が最終製品の重量の5％を超える場合は、食品の名称に添加水の存在の表示を含める必要があります（同規則ANNEX VI Part A）。

なお、水産物のマーケティング標準について定める欧州議会・理事会規則（EU）1379/2013 第35条に基づき、HSコード03類（ただし、0308項に該当する水棲無脊椎動物（ナマコ、ウニ、クラゲなど）は対象外）および1212.20号（海藻その他の藻類）に該当する水産物をEU域内で実需者または消費者に販売する際は、規則（EU）1169/2011に規定される表示義務に加え、表示義務項目が追加されます（包装されていない水産物を小売り販売する場合は、ポスターなどの手法により提供もできます）。

追加義務表示項目

1. 当該水産物の商業上の名称および学名
2. 生産方法（漁獲／淡水漁獲／養殖）
3. 漁獲／養殖された海域および漁獲に使用された漁具の分類
   （規則（EU）No 1379/2013 ANNEX IIIの漁具コードを用いて表記）
4. 当該水産物が解凍されたかどうか（ただし、生産過程において凍結が不可避な場合、衛生目的で凍結された場合、くん製・塩蔵・酢漬け・調理・乾燥の前に行われた解凍については対象外）
5. （該当する場合には）品質保持期限（the date of minimum durability）

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります（欧州議会・理事会規則（EU）1169/2011 Article 15）。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

調査時点：2024年6月

必要な輸入ライセンスはありません。

「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で記載したとおり、違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業について規定する欧州委員会規則（EC）1005/2008に基づき、日本船籍の漁船により漁獲されたHSコード03類ならびに1604項（調製または保存処理済みの魚）、1605項（調製または保存処理済みの甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物）に該当する水産物をEU域内に輸出する際は、当該水産物が違法・無報告・無規制（IUU：Illegal,Unreported and Unregulated）漁業で漁獲されたものではない旨を証明するため、漁獲証明書の提出が必要です。また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を日本で加工したうえでEU域内に輸出する場合には、当該船籍国の漁獲証明書に加えて加工証明書が必要です。

ただし、「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、規則（EC）1005/2008のANNEX Iに列記された品目（養殖魚、淡水魚など）はIUU漁業規則の対象外とされており、漁獲証明書の提出義務の対象外です。詳細は「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を確認してください。

その他、本稿で対象品目のクロマグロを含むマグロ類を輸出または再輸出する際に必要な「マグロ類の輸出証明書」など、輸出側で必要な書類に関しても、「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で確認してください。

調査時点：2024年6月

日本からEU域内に水産物を輸入する際には、次の書類が必要になります。

また、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

2019年12月14日から、公的管理の新規則（EC）2017/625が適用開始となり、貨物の到着1日前までに共通衛生入域文書（CHED：Common Healthy Entry Document）をTRACESなどの電子システム経由で国境管理所（BCP：Border Control Post）に通知する必要があります。

欧州委員会規則（EU）2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストの掲載のとおり、本稿の対象品目であるHSコード0302項、0303項、0304項、0307.92号および0307.99号はEUの国境での動物検疫の対象となっています。

「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、日本での衛生証明書の発行申請は、厚生労働省または都道府県などで施設認定を受けた場合は都道府県などの衛生部局、農林水産省で施設認定を受けた場合は農林水産省 輸出・国際局となります。衛生証明書の発行申請書については、農林水産省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別紙様式で確認することができます。なお、雛形については、欧州委員会実施規則（EU）2020/2235のANNEX I Chapter3で確認することができます。

ただし、本稿の対象品目ではありませんが、水産品の加工食品に関しては、「加工済み水産品」であるか「混合食品」であるかによって、規定や様式が異なるため注意が必要です。「加工済み水産品」と「混合食品」の違いについては、「輸入規制」の「4.その他：加工済み水産品と混合食品」で確認してください。「混合食品」に関する詳細は、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」または「菓子」「調味料」「乳製品」、および関連リンクにある農林水産省およびジェトロのウェブサイトを確認してください。

（注）「加工」とは当初の（加工前の）材料を実質的に変化させる加熱、くん製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみの場合は未加工品に分類されます。

詳細は、ジェトロの「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も確認してください。

動物検疫の検査は、EU規則（EU）2017/625第47条および実施規則（EU）2021/632に規定されているとおり、国境管理所（BCP Border Control Post）で実施されます（個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除く）。このため、EUに輸出される動物性由来の食品は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象品目のリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。

動物検疫の手続きなどについては、主として委員会規則 （EU） 2017/625に規定されています。貨物が到着する動物検疫の手続きなどについては、主として委員会規則（EU）2017/625に規定されています。貨物が到着する24時間前までに「共通衛生入域文書（CHED）」に必要な情報を国境検疫所に事前通知し、国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域文書」が発行されます。空白や不備がある場合、関係当局は署名をしないとされています。実施規則（EU）2020/2235において様式を確認することができます。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」を通して行うことができます。

動物検疫は、（1）文書検査（衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など）、（2）同一性検査（貨物が提出書類と一致しているかの確認）、（3）現物検査（官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査）の3段階により行われます。（1）の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、写しやファックスは認められません。また、（3）の現物検査は、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通検疫入国証が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。

これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留物質基準など、食品衛生に関するほかのEU規制についても、適合状況をあわせて検査される場合があります（規則（EU）2017/625 第44条）。

いずれの検査においても、発生した費用は請求されます。また、公的管理の強化期間中に同一の業者または国からの貨物が同一の違反を3回繰り返した場合、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正措置を要請します。

食品事業者はEUの衛生法または加盟国法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります（「一般食品に関する衛生規則」規則（EC）852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則（EC）853/2004第4条）。

例えば、フランスの場合、個人消費者向けの小売り申請（Déclaration）については、様式CERFA 13984の「Section 2 ACTIVITÉS DE COMMERCE OU DE PRODUCTION FERMIÈRE（商行為または農産物の生産）」の欄に必要事項を記入し、管轄地域の住民保護局（DDPP：競争・消費・不正抑止局DGCCRFに管轄される衛生面の監督局）に提出する必要があります。

一方、前述のとおり、動物性食品加工業者の施設だけでなく、プロ向けの卸売店（魚問屋）、鮮魚卸市場、冷凍・加工船に関しては、施設の衛生認定義務（Agrément sanitaire）があり、CERFA 13983を送付し、住民保護局により認可を取得する必要があります（取り扱う販売量や販売形態により、申請（Déclaration）で済む場合もあるため、最寄りの住民保護局に確認してください）。

なお、レストランの場合であっても、動物性食品を取り扱う場合、事業を開始する前に住民保護局に申告をする必要があり、前述の所定の様式「CERFA 13984」の「Section 1– ACTIVITÉS DE RESTAURATION（外食事業）」に必要事項を記入して郵送するか、オンラインで申請をする必要があります。
この申請は、宅配サービス、遠隔販売（オンライン販売）、フードトラック、慈善活動、自宅で調理した料理の提供、公共給食の場合においても同様に必要となります。

これらの衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、欧州議会・理事会規則（EC）178/2002、欧州議会・理事会規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）、欧州議会・理事会規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）そして、欧州議会・理事会規則（EU）2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2024年6月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。

関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則（EEC）2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

また、2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）の適用対象です。「日EU・EPA」適用後の関税率は、次の表のとおりです。

「日EU・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日EU・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関の「原産地規則ポータルサイト」で確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

その他、関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。さらに、「日EU・EPA」の原産地ルールや税率に関しても、「Access2Markets」で確認することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては、欧州理事会指令2006/112において規定されています。

ドイツの場合、7％のVATが課されます。フランスの場合、5.5％のVATが課されます。

イタリアの場合、4％のVATが課されます。オランダの場合、9％のVATが課されます。

なし

なし