水産物

本稿で定義する「水産品（fishery products）」の規則は基本的には、生きたまま市場に出されない動物に適用されるものだけとし、輸出用の生きた魚（0301項）については触れないものとする。また、第16項に分類される魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品（加工食品）については、品目対象外であるため、網羅していません。本ポータルサイト「EU」の「混合食品」も確認してください。

0302項（生鮮のもの及び冷蔵した魚）のうち
0302.35.020 生鮮及び冷蔵の太平洋クロマグロ（トゥヌス・オリエンタリス）
0302.89.110 生鮮及び冷蔵のブリ（セリオーラ属）
0303.45 020 :冷凍したサケ科のうち、太平洋クロマグロ（トゥヌス・オリエンタリス）（03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く）
0303.89.122冷凍したサケ科のうち、ぶり（セリオーラ属のもの）（03.04項の魚のフィレその他の魚肉を除く）
0304類魚のフィレその他の魚肉（生鮮のもの及び冷蔵しまたは冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない。）のうち、
0304.87 020 : 冷凍した大西洋クロマグロ及び太平洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌス及びトゥヌス・オリエンタリス）のフィレ
0304.99.991 : 冷凍した、大西洋クロマグロ及び太平洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌス及びトゥヌス・オリエンタリス）のフィレ以外、その他魚肉など（細かく切り刻んであるかないかを問わない。）
0304.89.100 : 冷凍した、ぶり（セリオーラ属のもの）のフィレ（細かく切り刻んであるかないかを問わない。）※1
0304.99.120 : 冷凍した、ぶり（セリオーラ属のもの）のフィレ以外、その他魚肉など（細かく切り刻んであるかないかを問わない）※2
0307.92 131 : 冷凍のスキャロップ（イタヤガイ科のもの）
0307.99 320 : 燻製したスキャロップ（イタヤガイ科のもの）

※1 このHSコードにはにしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属またはエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属またはデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）が含まれるが、本稿ではぶり（セリオーラ属のもの）について触れる
※2 このHSコードにはぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属またはエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属またはデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）の魚肉が含まれるが、本稿ではぶり（セリオーラ属のもの）について触れる

調査時点での最新情報を記載していますが、2021年4月以降混合食品含め、植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行されたため、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。 2021年4月以降に施行された新制度については、 ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県産と群馬県の一部の水産物のうち、HSコード0302、0303、0304、0305、0308、1504.10、1504.20および1604に該当する水産品またはこれらを50％以上含む食品をEU域内に輸入する際は、政府作成の放射性物質検査証明書が必要です。その他の都道府県産の水産物の場合は産地証明書が必要です。ただし、甲殻類、ホタテを含む軟体動物、ブリ・ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバ、海藻および活魚は対象外となるため、本稿で対象の品目に関しては、放射性物質検査証明書は不要です。2021年10月に証明書の様式が変更となっています。放射性物質検査証明書および産地証明書の申請に必要な情報や申請方法に関しては、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。いずれの場合も、輸入国においてサンプリング検査が行われる場合があります。

なお、英国には旧EU規則が適用されていることにも、留意してください。

EU域内にブリを含む水産物（海藻類を除く）を輸出するためには、一次生産（養殖場、生産漁船）から加工・流通（加工船・市場・倉庫を含む）に至るまでEUの求める衛生基準を満たすことが求められています。国レベルでは、対象の動物性食品が「残留モニタリング承認リスト」に掲載され、EU域内への輸出を許可された「第三国リスト掲載国」となることが要求されており、日本は、（1）EUへの輸出認定国判定を受け、対象品目が指令2011/163/EUの国別のリストに掲載されており（残留モニタリング承認）、（2）実施規則（EU） 2021/404または、実施規則（EU） 2021/405の「第三国リスト」に掲載されていることから、本稿で対象の水産物はEUへの輸出が可能です。

本枠組みの中で、動物用医薬品などの残留モニタリング検査が定期的に実施されています。 詳細は農林水産省「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「8.養殖魚介類を使用した水産食品等の残留動物医薬品等の取扱い」および、同要綱の別添6の「養殖魚介類を用いた対EU輸出水産食品中の残留動物用医薬品等のモニタリング対象物質（EU規則にて定められている物質）」で確認することができます。

Aタンパク同化作用を持つ物質および欧州域内での未承認物質
（A1）Stilbenes（e.g.diethylstilbestrol, hexestrol, dienestrol）
（A3）Steroids（androgens, estrogens and （pro）gestagens）
（A6）Compounds included in Annex IV to Council Regulation （EEC） No 2377/90
1. Chloramphenicol
2. Nitrofurans
3. Nitroimidazoles

B動物用医薬品および環境汚染物質
（B1）Antibacterial substances
（B2a）Anthelmintics
（B3a）Organochlorine compounds including PCB
（B3c）Chemical elements
（B3d）Mycotoxins
（B3e）Dyes （in particular malachite green and its major metabolite leuco malachite green）

なお、二枚貝など（ホタテを含む）もEU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。

欧州議会・理事会規則規則（EC）853/2004 ANNEX III、SECTION VIIIのCHAPTER Vに基づき、次の魚類については、有毒な魚類として上市（市場での販売）が禁止されています。

さらに、クロタチカマス科（Gempylidae）、バラムツ（Ruvettus pretiosus）およびアブラソコムツ（Lepidocybium flavobrunneum）に属する生鮮、調製済み、冷凍および加工済みの水産物は、ラッピングまたはパッケージングされた形態でのみ上市することが認められています。

また、ふぐ毒のほか、シガテラ毒など生物毒素を含む水産物の上市は禁止されており、日本からの輸出が禁止されている魚種として、厚生労働省により指定されています（農林水産省「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別添5）。

食品事業者は、養殖段階から加工段階まで、クロマグロにかかる寄生虫管理が一定の基準に従って行われていること、EU向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫による健康危害リスクがないことを保証する必要があります。詳細は、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関する基準」で確認してください。

その他、EU向け水産品の輸出には、漁獲証明、第一次生産に関連する市場・施設および加工施設の衛生認定が必要なため、次項「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を必ず確認してください。

※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

EU域内にブリを含む水産物（海藻類を除く）を輸出するためには、一次生産（養殖場、生産漁船）から加工・流通（加工船・市場・倉庫を含む）に至るまでEUの求める衛生基準を満たすことが求められています。

国レベルでは、対象の動物性食品が「残留モニタリング承認リスト」に掲載、EU域内への輸出を許可された「第三国リスト掲載国」となること、
事業者レベルでは、当該水産品が「EU （HACCP）認定施設（漁船・市場・倉庫含む）」を経由、加工を行うことで輸出が可能となります。 なお、加工施設のEU（HACCP）認定取得だけでなく、原料を供給する漁船や養殖場、市場が認定施設由来である必要があります。
具体的には、

前述の表のとおり、日本は、水産品に関して、残留物質モニタリング計画の承認を受け、「第三国リスト」に掲載されているため、認定施設を経由または生産・加工された水産品は、輸出元国の所轄当局が発行する衛生証明書を添付してEU域内に輸出することが可能です。
認定の申請先は、都道府県の水産部局、農林水産省輸出・国際局、厚生労働省地方厚生局、保健所設置市または特別区の衛生部局など、施設の形態により変わってくるため、農林水産省のウェブサイトまたは、「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」を確認してください。また、以前は水産庁が認定登録を行っていた施設も2021年より農林水産省に変更になっている場合があるため留意してください。

農林水産省による認定では、スクリーニング機関が、書類審査および現地調査（スクリーニング）を行ったうえで、農林水産省により確認審査が行われるため、まずはスクリーニング機関である「一般社団法人日本食品認定機構」に申請依頼をしてください。

一般社団法人日本食品認定機構 : 東京都港区赤坂1－9－13三会堂ビル9階
連絡先 : 03-5544-9810

農林水産省による水産加工施設や冷凍倉庫の施設認定の流れの詳細は「農林水産省によるEU向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（令和3年3月）」でも確認することができます。

認定養殖場とは別に、二枚貝など（ホタテを含む）もEU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。ホタテ貝などの指定海域のリストについては農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

衛生証明書に関しては、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項も参照してください。

EU向け水産品の輸出には、政府が発行したEU向けの「公的証明書（衛生証明書）」の添付が必要となります。農林水産省による施設の認定を受けた場合は、農林水産省輸出・国際局に、厚生労働省または都道府県知事（水産部）などによる施設の認定を受けた場合は、当該当局に衛生証明書の発行手続きを依頼します。手続きの詳細や様式は、「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」で確認することができます。

これらの認定施設の条件を満たしたのち、欧州委員会規則（EC）1005/2008に基づき、日本船籍の漁船により漁獲された水産物を、EU域内に輸出する際は、当該水産物が違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業で漁獲されたものではない旨を証明するため、漁獲証明書の提出が必要です。ただし、規則（EC）No 1005/2008のANNEX Iに列記された水産物（稚魚から育てられた養殖魚、淡水魚など）については提出が不要です。

また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を日本で加工したうえでEU域内に輸出する場合、当該船籍国も日本同様、EUに「旗国通知（Flag StateNotification）」のうえ認定されている必要があります。さらに、当該国の漁獲証明書に加えて加工証明書も必要です。EUに通知をして受理された「第三国リスト」の情報（2021/C 93/03）は関連情報のリンクから確認することができます。

日本からHSコード03類、1604類、1605類に該当する水産物をEU域内に輸出する場合は、漁獲証明書・加工証明書が必要です。

日本産ホタテ・ブリ（ハマチ）・太平洋サケ（シロザケおよびカラフトマス）は、稚魚および幼生を用いて生産された養殖水産製品であることを日本政府からEU担当局に説明しているため、漁獲証明書の提出義務の対象外です。他国（加工貿易国）を経由した場合などに、漁獲証明書の提出をEU加盟国から求められた場合は、水産庁の発行するレターを提示することで、「稚魚および幼生を用いて生産された養殖水産製品」であることを証明できます。

漁獲証明書・加工証明書については水産庁で発行しています。発行に係る詳細やEU 向け漁獲証明書の発給申請に添付して提出する書類については、水産庁のウェブサイトおよび水産庁「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」で確認することが可能です。

本稿で対象品目のクロマグロを含むマグロ類を輸出または再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書または再輸出証明書の添付が必要となります。証明書を発行対象は、 くろまぐろ、みなみまぐろ、めばちまぐろ及びめかじきの魚肉部分となります。具体的に、くろまぐろに関しては、漁獲証明書または再輸出証明書が必要となるため、水産庁漁政部加工流通課または都道府県の部局に証明書の発行申請書類を提出する必要があります。これらの書類は、輸出または再輸出の荷物口ごとに書面、電子メールまたは「NACCS」経由で証明書の発行申請を行います。なお、本稿対象品目ではありませんが、大西洋クロマグロ（トゥヌス・ティヌス）の場合はICCATの電子申請が必要となります。 その他、申請に必要な書類など、詳細は「くろまぐろに係る漁獲証明書及び再輸出証明書の発行機関の登録手続要領」で確認することができます。

欧州委員会規則 （EU） 2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストに掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0302類、0303類、0304類、0307.92および0307.99類はEUの国境での動物検疫の対象となっています。「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、日本での衛生証明書の発行申請は、厚生労働省または都道府県などで施設認定を受けた場合は都道府県などの衛生部局、農林水産省で施設認定を受けた場合は農林水産省 輸出・国際局となります。衛生証明書の発行申請書については、農林水産省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別紙様式で確認することができます。なお、雛形については、欧州委員会実施規則（EU）2020/2235のANNEX I Chapter3において確認することができます。

EUは、動物由来加工製品（動物性原材料）と植物性原材料の両方を含む食品（魚粉末やカツオエキスなど）を「混合食品」として、独自の規制を設けています。さらに、水産物のみからなる混合食品であるか、肉製品、乳製品、卵製品を含む混合食品であるか、あるいは、その他の条件により、輸出可否や申請先、必要書類が変わるため、注意が必要です。混合食品に関する詳細は、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」または「菓子」「調味料」「乳製品」、関連リンクにある農林水産省やジェトロのウェブサイトを確認してください。

（注）『加工』とは加熱、くん製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となる。

詳細は、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」でも確認してください。

EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

EUの食品輸入事業者は、輸入した食品がEUの食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EU が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品に対する措置は、同規定に基づくものです。

EUの食品の食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会規則（EC）No 852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会規則（EC）No 853/2004（動物由来食品衛生規則）で規定されています。
「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項で説明のとおり、同規則の枠組みの中で、欧州議会・理事会規則（EC）No 853/2004により、

魚類または頭足類由来の水産物については、加工施設などにおいて特定の温度で一定の期間冷凍処置を施し、寄生虫の殺虫処理を徹底することが義務付けられています。
冷凍処置に際して、食品事業者は、当該水産物のすべての部位について少なくともマイナス20度の温度で24時間以上、またはマイナス35度で15時間以上冷却する必要があります。

なお、次に該当する水産物に関しては、前述の冷凍処理を実施する必要はありません。

これらの水産物を市場に出す際は、最終消費者に供給される場合を除き、冷凍処理を施した業者が作成した冷凍処理の種類を明記した書類が添付されていなければなりません。 また食品事業者は、前述の（c）（d）に該当し、冷凍処理が施されていない、または消費前にその他の殺虫処理を施す予定がない水産物を市場に出す前には、該当水産物が各要件を満たしていることを確認しなければなりません。

その他、生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関しては、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出生食用生鮮養殖クロマグロの寄生虫管理に関する基準」を確認してください。

欧州委員会規則（EU）2017/625およびEU指令 96/23/EC に基づき、EU向け輸出水産食品（その原材料を含む）のうち養殖魚介類を使用したものについて、農林水産省、厚生労働省、都道府県および食品事業者は、養殖中に使用されるおそれのある動物用医薬品などの残留モニタリング検査を実施することとなっています。 サンプリングは毎年、生産量100トンにつき少なくとも1サンプル以上実施されます。モニタリング検査やサンプリングの詳細については、農林水産省の「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「8.養殖魚介類を使用した水産食品等の残留動物医薬品等の取扱い」で確認することができます。さらに、同要綱の別添6の「養殖魚介類を用いた対EU輸出水産食品中の残留動物用医薬品等のモニタリング対象物質（EU規則にて定められている物質）」で確認することができます。

Aタンパク同化作用を持つ物質および欧州域内での未承認物質
（A1）Stilbenes（e.g.diethylstilbestrol, hexestrol, dienestrol）
（A3）Steroids（androgens, estrogens and （pro）gestagens）
（A6）Compounds included in Annex IV to Council Regulation （EEC） No 2377/90
1. Chloramphenicol
2. Nitrofurans
3. Nitroimidazoles

B動物用医薬品および環境汚染物質
（B1）Antibacterial substances
（B2a）Anthelmintics
（B3a）Organochlorine compounds including PCB
（B3c）Chemical elements
（B3d）Mycotoxins
（B3e）Dyes （in particular malachite green and its major metabolite leuco malachite green）

なお、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項での説明のとおり、二枚貝など（ホタテを含む）もEU向け輸出の生産海域として指定され、貝毒などに関する海域のモニタリングを受ける必要があります。前述の農林水産省の「英国、欧州連合、スイスおよびノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の「9. ホタテガイ等二枚貝の適合区域の指定等」および同要綱の別添8−1ならびに別添8−2で確認することできます。

EUでは、欧州委員会規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）No315/93 Article 1（1））。これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています（規則（EC）1881/2006第3条）。
水産物の場合、次のとおり汚染物質の上限値が規定されています。

なお、2021年8月30日より、規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2021/1323および（EU）2021/1317によりカドミウム、鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」なども追加されているため、加工食品などに原材料として使用する場合は注意が必要です。

さらに、規則（EC）852/2004に記載されている食品衛生基準の順守のほか、鮮度基準を確保するための官能試験、ヒスタミンの限界値、総揮発性窒素、寄生虫、ヒトの健康に有害な毒素に関する保健基準が規則（EC）853/2004により規定されています。

その他、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC） 2073/2005」によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同規則により、水産物中のヒスタミン濃度の上限値が定められています。

ブリは該当しませんが、一部の水産物にサルモネラやE.Coliの基準値が規定されています。

その他、ブリやマグロは該当しませんが、欧州委員会規則（EC）2074/2005では全揮発性塩基性窒素（TVB-N）の上限値が定められています。次の表の魚種で未加工水産物の場合、TVB-Nが上限値を超えている場合は市場に出すことはできません。

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。
フランスでは、海藻を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、その他水産物（海藻以外）に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。

なお、EU実施規則案において、第三国から輸入されるアフラトキシン、残留農薬、ダイオキシンおよびマイコトキシンなど汚染物質に関する国境検査での強化が提案されています（例：中国産の茶やインド産青果など）。現在のところ日本産製品はリストアップされていませんが、規則が変更することもあるため注意が必要です。

EUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

EUでは「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が「09.1.1未加工の水産品」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイト「食品添加物検索データベース」で検索が可能です。

ただし、ANNEX II に記載されていない場合でも、ANNEXIIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

また、規則（EU）2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則（EC）1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品（小売り、レストランなど）のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。
食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則（EC）1925/2006のANNEX IIに記載されています。

その他、加工助剤に関しては、食品添加物とされておらず、各加盟国法で定められている場合があります。例えば、フランスにおいては加工助剤に関して、「特定の食品の製造における加工助剤の使用に関する2006年10月19日付アレテ」で規定されており、食品加工助剤として使用できる酵素のポジティブリストや抽出溶媒などについて定められています。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（Food Contact Material：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会規則（EC）No 1935/2004）。また、欧州委員会規則（EC）No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）が定められています。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

さらに、特定の物質に関する規則が定められています。
規則（EU） 2018/213：BPA（ビスフェノールA）
規則1895/2005/EC：エポキシ樹脂
指令93/11/EEC： ゴムからのN-ニトロソアミンおよびN-ニトロソ

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。

フランスでは、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため留意が必要です。

その他、デクレNo 2007-766（2007年5月10日付）とデクレNo 2008-1469（2008年12月30日付）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金 （ステンレススチール、アルミニウム） に関するアレテが定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。
また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。 その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有される重金属量（カドミニウム、鉛、クローム）の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材（木材など）の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります 。
なお、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は「花き」を確認してください。

EU域内に輸出される水産物には、EU向け輸出認定施設（EU（HACCP）認定施設）の認可番号と当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（identification mark）が必要です（規則（EC）No 853/2004 Article 5およびANNEX II Section I）。識別マークは、原則、個々の商品パッケージに貼付または印字する必要があります。ただし、輸送用の容器に入れられており、さらなる小分け、加工などがされるものについては、当該輸送用容器の外面に識別マークを貼付することも認められます。

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制は EU 域内で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

水産物を輸出する場合、同規則Article 9に基づき、次の項目を表示する義務があります。 なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充填したガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（同規則ANEX III.1）。
切り身、骨付き、スライス、塊、フィレ、または魚全身の外観を有する水産加工品および水産調製品で、添加水が最終製品の重量の5％を超える場合は、食品の名称に添加水の存在の表示を含める必要があります（同規則ANNEX VI Part A）。

なお、水産物のマーケティング標準について定める欧州議会・理事会規則（EU）No 1379/2013 Article 35に基づき、HSコード 03項 （ただし、0308に該当する水棲無脊椎動物（ナマコ、ウニ、クラゲなど）は対象外）および1212.2（海藻その他の藻類）に該当する水産物をEU域内で実需者または消費者に販売する際は、規則（EU）No 1169/2011に規定される表示義務に加え、表示義務項目が追加されます（包装されていない水産物を小売り販売する場合は、ポスターなどの手法により提供もできます）。

追加義務表示項目

1. 当該水産物の商業上の名称および学名
2. 生産方法（漁獲／淡水漁獲／養殖）
3. 漁獲／養殖された海域および漁獲に使用された漁具の分類
   （規則（EU）No 1379/2013 ANNEX IIIの漁具コードを用いて表記）
4. 当該水産物が解凍されたかどうか（ただし、生産過程において凍結が不可避な場合、衛生目的で凍結された場合、くん製・塩蔵・酢漬け・調理・乾燥の前に行われた解凍については対象外）
5. （該当する場合には）品質保持期限（the date of minimum durability）

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります（欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011 Article 15）。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています

プライベートスタンダードとは、国・地域が取得・適合を必須要件として定める規制・規格・認証ではないが、商取引を行うにあたり各事業者などが任意で取得・適合する民間基準です。 水産物関係では、環境・自然保護への取り組みが高まっていることを受けて「海のエコラベル」ともよばれる水産物の認証制度が存在します。天然魚を対象とするMSC認証やMEL認証、養殖魚を対象とするASC認証やAEL認証などが存在します。
現地の大手小売りとの商談などでこれらの認証が求められることがあります。 MSC認証（英国の海洋管理協議会（MSC）が所有する、持続可能な漁業で獲られた水産物を認証するラベル）をはじめとする水産物関係の認証の詳細については、関連リンクの「その他の参考情報」を参照してください。

調査時点：2021年12月

必要な輸入ライセンスはありません。

「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」で述べたとおり、欧州委員会規則（EC）1005/2008に基づき、日本船籍の漁船により漁獲されたHSコード03類ならびに1604（調製または保存処理済みの魚）、1605（調製または保存処理済みの甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物）に該当する水産物をEU域内に輸出する際は、当該水産物が違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業で漁獲されたものではない旨を証明するため漁獲証明書の提出が必要です。また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を日本で加工したうえでEU域内に輸出する場合には、当該船籍国の漁獲証明書に加えて加工証明書が必要です。

漁獲証明書、加工証明書については水産庁で発行しています。発行に係る詳細やEU 向け漁獲証明書の発給申請に添付して提出する書類については、水産庁のウェブサイトおよび水産庁「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」で確認することが可能です。

また、規則（EC）No 1005/2008のANNEX Iに列記された品目（養殖魚、淡水魚など）はIUU漁業規則の対象外とされており、日本産ホタテ・ブリ （ハマチ）・太平洋サケ（シロザケおよびカラフトマス）は稚魚および幼生を用いて生産された養殖水産製品であることを日本政府からEU担当局に説明しているため、漁獲証明書の提出義務の対象外です。万が一、ほかの加工貿易国を経由した場合などに、漁獲証明をEU加盟国から提出を求められた場合は、水産庁の発行するレターを提示することで、「稚魚および幼生を用いて生産された養殖水産製品」であることを証明できます。

その他、「マグロ類の輸出証明書」など、輸出側で必要な書類に関しては、「1.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」で確認してください。

調査時点：2022年12月

日本からEU域内に水産物を輸入する際には、次の書類が必要になります。

また、日EU経済連携協定（以下日EU・EPA」）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

2019年12月14日から、公的管理の新規則 （EC）2017/625 が適用開始となり、貨物の到着1日前までに共通衛生入域文書（CHED : Common Healthy Entry Document）をTRACES などの電子システム経由で国境管理所（BCP：Border Control Post）に通知する必要があります。

欧州委員会規則（EU）2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストの掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0302類、0303類、0304類、0307.92および0307.99類はEUの国境での動物検疫の対象となっています。「輸入規制」「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項で説明のとおり、日本での衛生証明書の発行申請は、厚生労働省または都道府県などで施設認定を受けた場合は都道府県などの衛生部局、農林水産省で施設認定を受けた場合は農林水産省 輸出・国際局となります。衛生証明書の発行申請書については、農林水産商省「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」別紙様式で確認することがができます。なお、雛形については、欧州委員会実施規則（EU）2020/2235のANNEX IChapter3において確認することができます。

ただし、水産品の加工食品に関しては、規定や様式が異なるため、注意が必要です。例えば、動物由来加工製品（動物性原材料）と植物性原材料の両方を含む食品（魚粉末やカツオエキスなど）である「混合食品」の場合、独自の規制を設けています。
水産物のみからなる混合食品であるか、肉製品、乳製品、卵製品を含む混合食品であるか、あるいはその他の条件により、輸入可能可否や提出書類が変わるため、注意が必要です。混合食品に関する詳細は、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」または「菓子」「調味料」「乳製品」、および関連リンクにある農林水産省およびジェトロのウェブサイトを確認してください。

（注）「加工」とは加熱、くん製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となる。

詳細は、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も確認してください。

動物検疫の検査は、EU規則（EU）2017/625第47条および実施規則2019/2007に規定されているとおり、国境管理所（BCP Border Control Post）で実施されます（個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除く）。このため、EUに輸出される動物性由来の食品は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象品目のリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。

動物検疫の手続きなどについては、主として委員会規則 （EU） 2017/625に規定されています。貨物が到着する24時間前までに「共通衛生入域文書（CHED）」に必要な情報を国境検疫所に事前通知し、国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域書」が発行されます。空白や不備がある場合、関係当局は署名をしないとされています。実施規則（EU） 2019/628において様式を確認することができます。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」を通して行うことができます。

動物検疫は、（1）文書検査（衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など）、（2）同一性検査（貨物が提出書類と一致しているかの確認）、（3）現物検査（官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査）の3段階により行われます。（1）の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、（3）の現物検査は、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通検疫入国証が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。

これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留農薬基準など、食品衛生に関するほかのEU規制についても、適合状況をあわせて検査される場合があります（規則（EU）2017/625 第44条）。

いずれの検査についても、要した費用は請求されます。
また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正を要請します。

食品事業者はEUの衛生法または加盟国法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります（「一般食品に関する衛生規則」規則（EC） No 852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則（EC）No 853/2004第4条）。

例えば、フランスの場合、個人消費者向けの小売りについては申請（Déclaration）を様式CERFA 13984 の「Section 2 ACTIVITÉS DE COMMERCE OU DE PRODUCTION FERMIÈRE（商行為または農産物の生産）」の欄に必要事項を記入して、管轄地域の住民保護局（DDPP : 競争・消費・不正抑止局DGCCRFに管轄される衛生面の監督局）に提出する必要があります。

一方、前述のとおり、動物性食品加工業者の施設だけでなく、プロ向けの卸売店（魚問屋）、鮮魚卸市場、冷凍・加工船に関しては、施設の衛生認定義務 （Agrément sanitaire）があり、CERFA 13983を送付し、住民保護局により認可を取得する必要があります（取り扱う販売量や販売形態により、申請（Déclaration）で済む場合もあるため最寄りの住民保護局に確認してください）。

なお、レストランの場合であっても、動物性食品を取り扱う場合、事業を開始する前に、住民保護局に申告をする必要があり、前述の所定の様式 「CERFA 13984」の「Section 1 – ACTIVITÉS DE RESTAURATION（外食事業）」に必要事項を記入して郵送するか、オンラインで申請をする必要があります。 この申請は、宅配サービス、遠隔販売（オンライン販売）、フードトラック、慈善活動、自宅で調理した料理の提供、公共給食の場合においても同様に必要となります。

これらの衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002、欧州議会・理事会規則 （EC） No 852/2004 （一般食品衛生規則）、欧州議会・理事会規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）そして、欧州議会・理事会規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2021年12月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。

関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則（EEC）No 2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

また、2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）の適用対象となります。「日EU・EPA」適用後の関税率は、次の表のとおりです。

「日EU・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日EU・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関の「原産地規則ポータルサイト」で確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

その他、関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。さらに、「日EU・EPA」の原産地ルールや税率に関しても、「Access2Markets」で確認することがができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては欧州理事会指令2006/112において規定されています。

ドイツの場合、7％のVATが課されます。フランスの場合、5.5％のVATが課されます。

イタリアの場合、10％のVATが課されます。オランダの場合、9％のVATが課されます。

なし

有機食品に関する規制

EU域内で有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および 規則（EC）1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が2022年1月1日から適用される予定でした。しかしコロナ渦の影響により、規則 （EU） 2020/1693により2022年1月1日からの適用に延期されています 。

「ブリ」を含む水産物は、日本の有機JAS制度における認証の対象外となっているため、EU域内で有機商品として販売することを希望する場合は、EU有機の認定を取得する必要があります。ただし、EU規制における有機制度は養殖水産物には適用されますが、天然生物を漁獲したものは有機生産とみなされません。 日本国内にはEU有機の認定を行っている認定機関があります。EU有機は、有機JASと要求条件が異なる点があるため、取得に際しては注意が必要です。なお、EU輸出時に提出する有機証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。

輸入有機食品の場合、EUの有機ロゴ（ユーロリーフ）の使用は、任意となります。ロゴを使用する場合は、ラベルに「non-EU Agriculture」の表示を記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。

図：EUの有機ロゴ（ユーロリーフ）

欧州理事会規則（EC）No 834/2007および欧州委員会規則（EC）No 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受け入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかを確認することも必要です。

プライベートスタンダードについて

プライベートスタンダードとは、国・地域が取得・適合を必須要件として定める規制・規格・認証ではないが、商取引を行うにあたり各事業者などが任意で取得・適合する民間基準です。水産物関係では、環境・自然保護に対する取り組みが高まっていることを受けて「海のエコラベル」ともよばれる水産物の認証制度が存在します。天然魚を対象とするMSC認証やMEL認証、養殖魚を対象とするASC認証やAEL認証など、現地の大手小売りとの商談などでこれらの認証が求められることがあります。

EUで広く流通しているMSC認証（英国の海洋管理協議会（MSC）が所有する、持続可能な漁業で獲られた水産物を認証するラベル）をはじめとする水産物関係の認証の詳細については、ジェトロレポート「農林水産物・食品輸出に向けたプライベートスタンダード調査（2019年3月）」を参照してください。