品目別輸出ガイド

アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

EUの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2019年6月

EUでは、EU市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格(marketing standard)が定められています。農産物については、欧州議会・理事会規則(EU)No 1308/2013により、青果物を中心にいくつかの製品・セクターの取引規格が定められていますが、清酒に関する規格は定められていません。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 農業・農村開発局(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則 (EU) No 1308/2013(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※ 関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
欧州委員会 農業・農村開発総局 Agricultural markets and prices(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2019年6月

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値(Maximum Residue Limit、MRL)が規定されています(欧州議会・理事会規則(EC)No 396/2005)。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量(mg/kg)として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。 すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクの「その他参考情報」にある「EU農薬データベース(英語)」を参照してください。また、データベースの使用方法については、関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)」を参照してください。

なお、オランダでは、残留農薬に関するEU規制に加えて、食品と接触する装置の消毒に用いられる薬剤についても、独自にMRLが定められているため、注意が必要です。

関連リンク

関係省庁
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 396/2005(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※ 関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
商品法残留農薬規則(オランダ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
EU農薬データベース(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ「EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)」

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2019年6月

EUでは、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産(作物管理、畜産、獣医療における作業を含む)、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます(欧州理事会規則(EEC)No315/93 Article 1(1))。
清酒などその他の発酵酒が該当し得る汚染物質の上限値を抜粋すると、表のとおりです。

汚染物質の上限値(清酒)
物質名 上限値 対象品目
アフラトキシン B1:2.0μg/kg すべての穀物および穀物加工品※1
アフラトキシン B1,B2,G1,G2の総量:
4.0 μg/kg
すべての穀物および穀物加工品※1
オクラトキシンA 3.0 μg/kg 穀物加工品およびヒトが直接消費する穀物を含む、未加工穀物から作られるすべての製品※2
パツリン 50μg/kg 蒸留酒※3 、シードルおよびその他のリンゴベースの醸造飲料
0.2mg/kg(ブドウの収穫年が2001 -2015年)
0.15mg/kg (ブドウの収穫年が2016年以降)
ワイン、シードル、梨酒、果実ワイン
無機スズ 100mg/kg 缶入りの飲料
メラミン 2.5mg/kg 乳児用調製食品および乳児用栄養補給調製食品を除くすべての食品

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについては、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。
フランスでは、海藻を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、清酒に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。
オランダでは、サプリメントなどを対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、清酒に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。
英国、イタリアに関しては、汚染物質に関する独自規制はみられません。

関連リンク

根拠法等
規則(EC)No 1881/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EEC)No315/93(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU)No 2019/787(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※ 関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
食品中の汚染物質に関する規則(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品中のアフラトキシン最大許容量を定める勅令475/1988(スペイン語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 食品添加物

調査時点:2019年6月

EUでは、食品添加物に関しては欧州議会・理事会規則(EC)No 1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。
EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量(定められていない食品添加物もある)」が定められているため、食品添加物が「14.2.4フルーツワイン、その他の発酵酒」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。
ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。

なお、本項目に関して、主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)および英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

関連リンク

関係省庁
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 1333/2008(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※ 関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
食品添加物検索データベース(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ「EUにおける食品添加物に関する規制(2014年3月) 」
ジェトロ「食品添加物規制調査 EU(2016年2月)」 
ジェトロ「EUにおける食品香料食品酵素に対する規制動向(2017年3月)」

5. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2019年6月

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品(Food Contact Material:食品接触素材)について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています(欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004)。また、欧州委員会規則(EC)No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(Good Manufacturing Practice:GMP)がそれぞれ定められています。
欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004 ANNEX Iには、食品接触素材の製造に使われる17の素材および製品(アクティブ・インテリジェント素材、接着剤、セラミック、コルク、ゴム、ガラス、イオン交換樹脂、金属・合金、紙・ダンボール紙、プラスチック、印刷用インク、再生セルロース、シリコン、繊維、ニス・コーティング材、ワックス、木材)が列挙されていますが、そのうちアクティブ・インテリジェント素材、セラミック、プラスチック、再生セルロースにのみEUレベルで特定の規則が定められています。

アクティブ・インテリジェント素材(鮮度保持などの目的で食品から物質を吸収する素材(吸湿材など)、容器内に物質を放出する素材(防腐剤を放出する鮮度保持材など)、食品の状態を監視する素材(温度変化に反応する素材など))については、食品と誤認されるおそれがある場合には、欧州委員会規則(EC)No 450/2009の規定により、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。

セラミック素材については、カドミウムと鉛の検出上限値が欧州理事会指令(EEC)No 84/500に規定されています。

プラスチック素材についてはポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会規則(EU)No 10/2011 ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています(ただし、複数のプラスチック層からなる食品接触素材で、食品と接触しない層に使われるプラスチック原料については、当該層が機能的なバリア層によって食品接触層から隔離されており、かつ、当該原料が食品に移行しないことが検査によって確認できていれば、ANNEX Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

また、再生セルロースについてもポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会指令(EC)No 2007/42 ANNEX IIのリストに掲載されている物質を原料として製造された再生セルロースのみが、食品接触素材として使用可能となっています。

さらに、欧州委員会規則(EC)No 1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。

EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっています。 フランスでは、ゴム、ステンレススチール、アルミニウム、スズ、亜鉛、紙、印字インクなどについて独自規定が設けられているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。特に清酒のキャップにはビスフェノールAが使用されていることが多いため、留意が必要です。 オランダでは、紙、コーティング剤、ゴム、金属、木材・コルク、布、着色料・顔料、エポキシ樹脂、ガラス、エナメルなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、プラスチックについても、EUのポジティブリストに加え、独自の規定が設けられています。 イタリアでは、再生セルロース、ゴム、紙、段ボール、ガラス、アルミニウムなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。
ドイツでは、接着剤、紙、ゴム、シリコン、ワックスなどについて、法的拘束力を有さない自主規制(勧告)が定められています。
英国に関しては、食品接触素材に関する独自規制はみられません。

なお、ワインおよび蒸留酒については、指令2007/45/ECにおいて販売可能な容量サイズが規制されており(例:非発泡性ワインは100、187、250、375、500、750、1,000、1,500の8種、蒸留酒は100、200、350、500、700、1,000、1,500、1,750、2,000の9種)、日本で流通している四合瓶(720ml)や一升瓶(1,800ml)は流通・販売が認められていませんが、清酒は当該規制の対象に含まれないため、四合瓶や一升瓶での輸出が可能です。また、日EU経済連携協定の発効に伴い、単式蒸留焼酎(いわゆる「本格焼酎」)の容器容量規制が緩和され、四合瓶・一升瓶でも輸出できるようになりました。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 食品接触材に関する各国当局窓口PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(882KB)
根拠法等
規則(EC)No 1935/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 2023/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 1895/2005(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU)No 10/2011(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
指令(EC)No 2007/42(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 450/2009(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
指令(EC)No 2007/45(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU) 2018/1670(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※ 関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
フランス法令No 2012-1442(フランス語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(102KB)
包装および食品用器具に関する規則(オランダ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
食品との接触を意図したプラスチック素材と製品に関する規則(EU)No 10/2011に関するEUガイドライン(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(579KB
EU加盟国の食品接触素材に対する独自規制に関するレポート(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フランス国立計測試験研究所(LNE)(フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
イタリア保健省 食品接触材に関する規定(イタリア語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(86KB)
欧州委員会 食品接触材について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ「食品輸出にかかる食品接触材規則と留意点:欧州」(貿易・投資相談Q&A)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
海外向け食品の包装制度調査(EU、TPP、米国、中国、韓国、台湾、インド、タイ、インドネシア、GCC、メルコスール)(2020年3月)(ジェトロ)

6. ラベル表示

調査時点:2019年6月

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011で規定されています。同規制はEU域内で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。EU市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

清酒を輸出する場合、同規則Article 9に基づき次の項目を表示する義務があります。 なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

  1. 商品名
    商標やブランド名は表記できますが、商品名称としての使用はできません。
  2. アレルゲン(該当物質は次のとおり。詳細については、同規則ANNEX IIを参照)
    • グルテンを含む穀物(小麦、大麦、オーツ麦など)および同製品(一部例外あり)
    • 甲殻類および同製品
    • 卵および同製品
    • 魚および同製品(一部例外あり)
    • ピーナッツおよび同製品
    • 大豆および同製品(一部例外あり)
    • 乳(ラクトースを含む)および同製品(一部例外あり)
    • ナッツ類およびその製品
    • セロリおよび同製品
    • 辛子および同製品
    • ゴマおよびその製品
    • 濃度が1キロ/1リットル当たり10mg超の二酸化硫黄または亜硫酸塩
    • ルピナス(マメ科植物)および同製品
    • 軟体動物および同製品
  3. 正味容量 体積単位で、「ミリリットル」、「センチリットル」、「リットル」のいずれかで表示します。
  4. 賞味期限(アルコール度数10%以上の場合は省略可能)
  5. 特別な貯蔵条件/使用条件(ある場合)
  6. (当該商品について責任を負う)EU域内の事業者あるいは輸入業者の名称と住所
  7. アルコール度数

アルコール度数1.2%を超える場合は、アルコール度数を小数点第一位まで明記する必要があります(「○度~○度」などの幅を持たせた表示は不可)。表示に際して許容される誤差は、シードル・梨酒・蜂蜜酒の場合は±1.0%vol.、果実または植物を浸けたアルコール飲料の場合は±1.5%vol.、清酒を含むその他発酵酒の場合は±0.3%vol.です。アルコール度数の後には「%vol.」と表記しなければなりません。アルコール含有を意味する「alcohol」、または「alc」をアルコール度数の前に表記することも可能です。

栄養表示に関しては度数1.2%以上のアルコール飲料は表示義務対象外ですが、エネルギー量のみを任意で表示することも可能です。エネルギー量を表示する場合は、kJとkcalの両方を記載しなければなりません。

また、欧州議会・理事会規則(EC)No1924/2006により、アルコール度数1.2 % 以上のアルコール飲料に関しては、健康強調表示(「カルシウムは〇〇の促進に寄与します」などの表現」)が禁止されています。また、アルコール飲料に関する栄養強調表示は、「低アルコール度数」「アルコール量オフ」「エネルギー量オフ」の表示のみが認められていますが、EUレベルでは基準となる値が規定されておらず、各加盟国の国内法に委ねられています。

アルコール度数10%以上の清酒で、賞味期限の表示を省略した場合は、これらに加え、指令2011/91/EUに基づき、製品ロット番号の表示が必要になります。

また、次に該当する場合は、規則(EU)No 1169/2011のANNEXIIIに基づき、追加表示義務があります。

  • 密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する必要があります。
  • (食品添加物として認可された)甘味料を含む場合は「with sweetener(s)」、砂糖と甘味料の両方を添加した場合は「with sugar(s)and sweetener(s)」と食品名に添える必要があります。特にアスパルテームを含む場合で、原材料リストにはアスパルテームのE番号(添加物番号)のみを記載している場合には「contains aspartame(a source of phenylalanine)」とラベルに記載する必要があります。
  • ポリオールを10%超添加した場合は、「excessive consumption may produce laxative effects」(摂り過ぎるとおなかがゆるくなることがある)旨を記載する必要があります。
  • 甘草(カンゾウ・リコリス)あるいはグリチルリチン酸など(甘草抽出物)を含む場合は、濃度により「contains liquorice – people suffering from hypertension should avoid excessive consumption」(甘草が含まれています-高血圧の方は過剰摂取を避けてください)などと記載する必要があります。
  • カフェインの含有量が150mg/リットルを超える飲料(希釈または抽出して飲む飲料を含む)の場合には、「高カフェイン含有。子供、妊婦、授乳中の女性にはお奨めしません(High caffeine content. Not recommended for children or pregnant or breast-feeding women)」と商品名と同一視野内に記載した上で、続けてカフェイン含有量(mg/100ml)をカッコ書きで表記する必要があります。
  • フィトステロール類、フィトスタノール類を含む場合には、食品名と同一視野内に「with added plant sterols」などの記載した上で、原材料リストに添加量の表示義務があるほか、摂取対象者などに関する記載義務があります。

これらに加え、委員会実施規則(EU)2018/775の規定により、最終製品の原産地と、最終製品に含まれる主原料の原産地が異なる(例えば、最終製品の「ミートパイ」と主原料の「ミート」の原産地が異なる)場合には、当該主原料の原産地を記載するか、「(〇○:主原料)は(××:最終製品の原産地)に由来しない」(○○ do/does not originate from ××)と記載する必要があります。なお、ここでの主原料とは、最終製品の50%以上を占める原材料、または、製品の名称から消費者が通常想起する原材料(「ミートパイ」における「ミート」)を指します。また、最終製品の原産地が表記されていなくても、原産地を想起させる国旗などがパッケージに表示されている場合は、本規制の対象となります。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります(欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011 Article 15)。 また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

  • 包装面の最大面積が80cm2以上の場合、「x」の文字の高さ(図中の6)は1.2mm以上
  • 包装面の最大面積が80cm2未満の場合、「x」の文字の高さは0.9mm以上

委員会施行規則(EU)No 828/2014に基づき、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten(グルテン不耐症の人向け)」または「suitable for coeliacs(セリアック病患者向け)」の文言を付すことも可能です。
また、日EU経済連携協定の発効に伴い、日本の地理的表示(GI)がEU圏内でも保護されることになりました。清酒に関しては、GI「日本酒」「山形」「白山」がEU圏内でも保護されます。また、焼酎に関しては、GI「壱岐」「球磨」「琉球」「薩摩」がEU圏内で保護され、ワインのGI「山梨」についてもEU圏内で保護されます。

なお、英国ではアルコール飲料へのラベル表示に関する上乗せ規制はありませんが、フランスでは、2006年10月2日付規則(アレテ)に基づき、国内で販売されるすべてのアルコール飲料に対し、妊娠中のアルコール摂取によって胎児に影響を及ぼすリスクの警告表示を義務付けています。具体的には、妊婦に対する警告ロゴ(図)か、文章「La consommation de boissons alcoolisées pendant la grossesse, même en faible quantité, peut avoir des conséquences graves sur la santé de l’enfant.(妊娠中のアルコール飲料の摂取は少量でも子供の健康に深刻な影響を与える可能性がある)」の表示義務があります。

その他の国においても、アルコール飲料のラベル表示に独自の規制を設けている可能性もあるため、輸出国ごとに確認が必要です。

7. その他

調査時点:2019年6月

  1. EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性(輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項)を満たす必要があります(同規則Article 11)。
  2. EUの食品輸入事業者は、輸入した食品がEUの食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります(欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002 Article 19)。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EUが当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています(同規則Article 53)。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 178/2002(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※ 関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。

その他

調査時点:2019年6月

有機食品に関する規制
EU域内で有機食品を販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則(EC)No 834/2007で規定されています。
清酒は、有機JAS認定の対象外であるため、EU域内で有機商品として販売することを希望する場合は、EU有機の認定を取得する必要があります。日本国内にはEU有機の認定を行っている認定機関があります。EU有機は、有機JASと要求条件が異なる点があるため、取得に際しては注意が必要です。なお、EU輸出時に提出する有機証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。
食品へのEUの有機ロゴ(ユーロリーフ)の使用に際しては、日本からの輸入品には「non-EU Agriculture」の表示を記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。
欧州理事会規則(EC)No 834/2007および欧州委員会規則(EC)No 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについて確認を行うことも必要です。
なお、本項目に関して、主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)ならびに英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

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