花きの輸入規制、輸入手続き

（EU域内で使われる全8桁の合同関税品目分類表で、6桁まではHSコードと共通。）
0601：りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根および根茎ならびにチコリーおよびその根（第12.12項のものを除く。）
0602 10：根を有しない挿穂および接ぎ穂
0602 30：シャクナゲ、ツツジその他のツツジ属の植物（接ぎ木してあるかないかを問わない。）
0602 40：バラ（接ぎ木してあるかないかを問わない。）
0602 90：その他の生きている植物（盆栽が含まれる。）
0603：切花および花芽（生鮮のものおよび乾燥し、染色し、漂白し、染み込ませまたはその他の加工をしたもので、花束用または装飾用に適するものに限る。）

EUでは、規則（EU） 2016/2031ならびに実施規則（EU） 2018/2019および実施規則（EU） 2019/2072などにより植物検疫に関する規則が定められており、実施規則（EU）2018/2019のANNEXおよび実施規則（EU） 2019/2072のANNEX VIにEUへの輸入が禁止される植物、植物製品などのリストが、実施規則（EU） 2019/2072のANNEX IXに保護ゾーンへの輸入が禁止される植物、植物製品などのリストが規定されています。

日本からEUへの輸入が禁止されている主なものは、次のとおりです。詳細は実施規則（EU） 2019/2072のANNEX VIおよびANNEX IXならびに植物防疫所ウェブサイトなどを参照してください。

ただし、マツ属（Pinus L.）、ヒノキ属（Chamaecyparis Spach）、ビャクシン属（Juniperus L.）の盆栽については、EUへの輸入禁止植物に指定されていますが、実施規則（EU） 2020/1217の「適用除外（特例措置）」により、日本産のマツ属（Pinus L.）、ヒノキ属（Chamaecyparis Spach）、ビャクシン属（Juniperus L.）については、同規則で定められた特別な条件を満たす場合に、一定の期間EUへの輸出が可能です。なお、マツ属については、既に検疫条件が定められていたゴヨウマツ（Pinus parviflora Sieb. & Zucc.）の盆栽に加え、2020年10月1日からクロマツ（Pinus thunbergii Parl.）の盆栽についても輸出が可能となっています。
輸入可能期間や検疫条件の詳細などに関しては、食品関連の規制の「7.その他」を参照してください。

また、土壌や有機物を含む培養資材（未使用のピートやココヤシ繊維を除く。）のEUへの輸入が禁止されています。輸入が許可される培養資材に係る要件は、実施規則（EU） 2019/2072のANNEX VIIに規定されています。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図るため、日本およびEUは、ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora：CITES）を批准しています。輸出しようとする植物が、ワシントン条約規制対象種であるかどうかに関しては、経済産業省のウェブサイトで確認してください。

花きについては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による輸入規制の対象には含まれていません。

出願品種の保護が図られないおそれのある国への当該出願品種の種苗等の流出を防ぐため、 当該品種の出願者（育成者）が品種登録出願と同時に、いわゆる「海外持出制限の届出（種苗法第21条の2第1項第1号）」をした場合、出願者が当該品種の保護が図られないおそれがない国として指定する国（指定国）を除き、種苗等の国外への持ち出しが制限されます。
なお、「指定国なし」と届出のある登録出願品種は全ての国に対しての持ち出しに制限があります。
品種ごとの詳細は、関連リンクの「公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 流通品種データベース」にてご確認ください。

また、登録品種の種苗等を育成者権者の許諾なく海外に持ち出す行為は禁止されており、損害賠償、刑事罰の対象となる場合があります。
詳細は、関連リンクの「農林水産省 種苗法の改正について」及び「農林水産省利用制限届出の手引き」を参照してください。

日本からEU域内に花きを輸出する際には、通常の船積み書類（輸出申告書、インボイス、パッキングリスト、シッピング・インストラクション（船積依頼書）、委任状、ブッキングリスト、海上貨物保険の申込書など）に加え、日本政府（植物防疫所）が発行する植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の添付が必要です。
日本からEUへ輸出する場合の植物検疫証明書の様式は規則（EU） 2016/2031 ANNEX V Part A に記載されています。

また、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」を参照してください。

日本からEU向けに花きを輸出する場合は、植物防疫所に輸出検査の申請を行い、植物検疫証明書の交付を受ける必要があります。
植物検疫証明書の取得にあたっては、輸出検査を受けようとする植物防疫所に植物等輸出検査申請書を提出し、輸出検査を受ける必要があります。申請書の提出はNACCS植物検疫関連業務（APS）を用いても行うことができます。手続きなどの詳細については、最寄りの植物防疫所に問い合わせてください。

日本からEUへ輸出する場合の植物検疫証明書の様式は、規則（EU） 2016/2031 ANNEX V Part A に記載されています。

さらに一部の盆栽に関しては、1シーズンに6回、2年間にわたる栽培地検査証明が必要です。検査の適期を逃さないよう栽培地検査の受検申請を行い、輸送届の提出、植物輸出検査申請を経て合格証明の発給を受ける必要があります。詳細は、食品関連の規制「7. その他」を参照してください。

なお、輸出貨物は、植物検疫証明書の発給から14日以内に発送されなければなりません。
EU側での植物検疫 に関しては、輸入手続きの「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。

なし

なし

なし

なし

花きの包装に限った規制ではありませんが、第三国からEU への貨物の輸入に用いられる木材梱包材（パレットや木箱など）に関しては、規則（EU） 2016/2031第43 条に規定されるとおり、隔離病害虫の侵入およびまん延の経路となる可能性があることから、植物検疫措置に関する国際基準No. 15「ISPM 15」の要件を満たしている必要があります。

ISPM 15の付属書1に規定される処理（樹皮を除去した木材に適用される熱処理、臭化メチル処理、フッ化スルフリル処理など）が施されたことを証明するマークが刻印されている必要があります。
マークとその適用については、ISPM 15の付属書2に規定されています。IPPCのシンボル、国コード、生産者もしくは処置実施者コード、実施された処理のコード（例:熱処理は HT、臭化メチル処理は MB など）からなり、マークは判読可能で、耐久性があり、移動不可能で、手書きであってはならないとされています。また、赤色やオレンジ色も避けるよう規定されています。

盆栽や実施規則（EU） 2019/2072のANNEX XIIIに記載されている植物や植物生産物などを第三国からEU域内へ輸入し、EU域内で流通させる際には、植物パスポート（Plant Passports）とよばれるラベルを添付する必要があり、2019年12月14日から、EUで統一した植物パスポートのラベルが採用されます。

実施規則（EU） 2020/1217の「特例措置」により、日本産のマツ属、ヒノキ属、ビャクシン属の盆栽は植物パスポートが必要です。その他、種子を除くすべての植え付けを目的とした植物 、葉や花をつけたカンキツ属、キンカン属、カラタチの果実や一部の植物、木材にも植物パスポートが必要とされます（種子や個人使用、研究用など実施規則（EU） 2019/2072の第6条第3項に記載された例外を除く）。

植物パスポートの登録番号の取得方法については、輸入手続きの「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。

実施規則（EU） 2017/2313のANNEXには植物パスポートの様式が掲載されており、2023年の12月14日までに定められた様式に適合したラベルを表示する必要があります。 ラベルの大きさ、枠線の有無、フォントなどは自由ですが、形は四角で、肉眼で読める大きさで印字されている必要があります。欧州旗はカラーまたは白黒でもよいとされています。

図1：EU域内での移動のための植物パスポートのモデルの一部

図2：保護区域への導入および保護区域内での移動のための植物パスポートのモデルの一部

なお、輸入される木製梱包材（厚さが6 mm以上のパレットや木箱など）が植物衛生措置の国際規格「ISPM15」の基準に従って承認された処理を受けたことを示す「ISPM15」スタンプに関しては、前述の「5. 食品包装規制」に記載しています。

日本産の盆栽については、病害虫などのまん延防止のため、輸出国での栽培地検査や消毒などの特別な条件が規定されています。
輸入規制の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に示した輸入禁止品目に該当しない日本産の盆栽については、実施規則（EU） 2019/2072のANNEX VII 30項に規定する次の条件【A】を満たすことの裏付けとなる植物検疫証明書がある場合に、EU域内への輸出が可能となっています。

また、一定の期間「特例措置」とされているヒノキ属（Chamaecyparis Spach）、ビャクシン属（Juniperus L.）、マツ属の一部 （ゴヨウマツ（Pinus parviflora Sieb. & Zucc.）ならびに日本産のほかのマツ属に接ぎ木されたゴヨウマツ、クロマツ（Pinus thunbergii Parl.）および日本産のほかのマツ属に接ぎ木されたクロマツ）については、本条件【A】に加え、実施規則（EU） 2020/1217に規定される条件【B】を満たすことで、EU域内への輸出が可能となっており、重複するものについては、【B】の条件が優先されます。

ヒノキ属、ビャクシン属および一部のマツ属（ゴヨウマツ、クロマツ）の特例措置を利用したEU加盟国への輸入可能期間は次のとおりです

植物パスポートは、隔離検疫をクリアすれば自動的に発行されるわけではありません。EU域内での移動が必要な場合は、隔離検疫クリア後に、植物パスポートを取得する必要があります。英国においても、当面の間EU規則と同様の対応が必要です。

なお、植物パスポートのラベル表示の詳細は、食品関連の規制「6. ラベル表示」を参照してください。植物パスポートの登録番号の取得方法については、輸入手続き「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。

なお、その他のマツ属（Pinus L）およびベイマツ（Pseudotsuga menziesii）の盆栽に関する緊急措置に関しては、輸入関税等の「3.その他」を確認してください。

調査時点：2021年6月

EUでは、規則（EU） 2016/2031の第65条に基づき、植物検疫証明書または植物パスポートが必要とされる植物を輸入する事業者や物流業者は専門事業者（Professional Operator）として各加盟国の当局への登録が義務付けられています。

専門事業者（Professional Operator）とは、植物、植物製品、その他のものに関して次の活動を専門的に実施し、「隔離病害虫を発見した場合、ただちに関係当局に通知する」など、法的責任を有する事業者を指します。さらに、当局に認可された「専門事業者」は生産地や保管倉庫などで管轄品目の植物パスポートを発行する権限を認められています。

フランスの場合、フランス農業・食料省管轄の地域食品農林局（DRAAF：Direction Régionale de l'Alimentation, de l'Agriculture et de la Forêt）が管轄で、「専門事業者の登録」手続きは2019年までは書類での申請でしたが、2019年11月27日から電子化が進められており、電子システムでの登録に統一されています。うまくいかない場合は紙での申請も可能です。アカウント作成方法や詳細は、フランス農業・食料省のウェブサイトで確認することができます。

また、盆栽や実施規則（EU） 2019/2072の ANNEX XIII に記載されている一部の植物を第三国からEU域内へ輸入し、EU域内で流通させる際には、植物パスポート（Plant Passports）とよばれるラベルを添付する必要があります。旧制度では特定の栽植用植物についてのみ植物パスポートが求められていましたが、新制度の下ではすべての栽植用植物に対して、EU 域内での移動に際し、遠隔販売を含め、植物パスポートが要求されるようになっています。

主に、種子以外のすべての栽植用の植物（苗、球根、塊茎など）、カンキツ属、キンカン属、カラタチ、サンショウ属、ブドウ属の植物（果実と種子を除く）、カンキツ属、キンカン属、カラタチの果実で、葉と花柄（枝と果実をつなぐ軸の部分）を伴うもの、一部の樹木や一部の種子などが対象となります。

第三国から輸入され「植物パスポート」が必要な場合は、国境管理所（BCP： Border Control Post）において、書類検査、リスクに応じて同一性検査（添付書類とのチェック）、あるいは現物検査（サンプル検査など）が行われ、要件を満たされていることが確認されると、発行されます。なお、各加盟国の手続きについては、輸入手続きの「3 . 輸入時の検査・検疫」を確認してください。

その他、「専門事業者」や「植物パスポート」に関連する規制に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」で確認してください。

日本から花きを輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

なお、日EU・EPAの特恵税率の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認できます。

EUへ花きを輸入するにあたっては、公的管理の対象となるため、EU域内の国境管理所（BCP： Border Control Post）において、書類検査、リスクに応じて同一性検査（添付書類とのチェック）、あるいは現物検査（サンプル検査など）が行われます。なお、国境管理所（BCP）で実施される輸入品に対する公的管理（輸入検疫）には、関係当局より、当該公的管理の対象となった事業者（輸入品の場合は当該貨物に責任を有する者）に対して一定の手数料が課されます。手数料については、公的管理の新規則（EC）2017/625 のANNEX IV （VIII） に記載されています（書類検査 7ユーロ、同一性検査7〜14 ユーロ、現物検疫検査アイテム・重量により変動）。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正を要請します。

国境管理所での公的管理の結果、当該貨物が公的管理の対象法令などに適合していることを確認された場合、共通衛生入域文書 （CHED-PP） は関係当局により最終化（finalize）されます。税関は、正式に最終化された CHED-PPが提示された場合にのみ、貨物の自由流通を許可すると規定されており、当該貨物の責任者（輸入業者や乙仲）は、最終化された CHEDを税関に提示することで、通関手続き（カスタム・クリアランス）を行うことができます。これらはTRACES などの電子システム経由で処理されます。

フランスにおいては、税関に植物検疫証明書が必要な植物や植物製品が到着すると、植物検疫検査が国境動植物検疫所（SIVEP：service d'inspection vétérinaire et phytosanitaire aux frontières）により行われます。書類確認、現物チェックまたは検疫検査が終わると（あるいは、フランスの検疫当局と協定を結んでいるほかの加盟国の検疫検査当局による検査が終了している場合は）、「防疫移動書類（Document Phytosanitaire de transport）」が検査終了までに発行され、「植物通行許可証（Laissez-Passer phytosanitaire）」が発給されると通関することができます。到着した税関とは別の税関局を通った場合、さらに検査が必要と判断されたときは追加の検査が行われます。

規則（EU） 2016/2031第79条に基づき、種子を除くすべての栽培用植物の販売、遠隔販売を含めたEU域内の移動には、原則としてEUで統一された植物パスポートが必要です（個人使用など一部例外を除く）。

植物パスポートは、管轄当局または管轄当局から認可を受けた専門事業者が発行します。

フランスの場合、フランス農業・食料省管轄の地域食品農林局（DRAAF：Direction Régionale de l'Alimentation, de l'Agriculture et de la Forêt）により認可された専門事業者（Opérateurs professionnels） が植物パスポートを発行します。対象植物の輸入者は、専門事業者に申請し、梱包材を含め、要件を満たしていることが確認されると植物パスポートが発行されます。ただし、一部の植物に関しては例外として、直接当局（DRAAF、フランス・アグリメール または全国種苗業種間連合会（GNIS-SOC））からの発給が必要となります。検査方法の手法などの詳細は管轄地域にあるDRAAFまたは輸入業者へ問い合わせてください。

さらに、「1.輸入許可、商品登録、輸入ライセンス（登録に必要な書類）」で説明したとおり、植物検疫証明書や植物パスポートが必要とされる植物を輸入する事業者や物流業者は「専門事業者の登録（Professional Operator）」が必要とされていますが（規則（EU） 2016/2031第65条）、手続きは各国で異なるため確認が必要です。

フランスの場合、フランス農業・食料省管轄の地域食品農林局（DRAAF：Direction Régionale de l'Alimentation, de l'Agriculture et de la Forêt）が管轄で、「専門事業者の登録」手続きは2019年までは書類での申請でしたが、2019年11月27日から電子化が進められており、すべて電子システムでの登録に統一されています。システムで手続きが完了できない場合は紙での申請も可能です。既に農業食糧省の食品総局 （DGAL）、フランス・アグリメール 、全国種苗業種間連合会（GNIS-SOC）により、発給された登記番号INUPPを取得済みの場合、新たな登録は不要です。フランスまたはEU域内で植物などの生産や販売にかかわる場合は、事業をはじめる前に申請する必要があります。また、情報の更新がある場合は、毎年4月30日より前に申し出る必要があります。

なし

調査時点：2021年6月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。

関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する規則（EEC） 2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

ただし、2019年2月以降、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の適用対象となっています。日EU・EPA適用後の関税率は、表のとおりです。

なお、日EU・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認できます。なお、花きについては、「生産において使用される第6類のすべての材料が日本において完全に得られるもの」である場合に原産地が日本であるとみなされます。
原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては欧州理事会指令2006/112において規定されています。

加盟国ごとの花きに適用されるVATの税率は次のとおりです。ただし、用途によって異なる税率が適用される場合があるため、注意が必要です。
例えば、フランスの場合砂利などの装飾的なものには20％の税率が適用されます

なお、花きは物品税の対象とはなりません。

なし

EUでは安全性が保障されていない有害生物や菌の発生に対し、緊急措置を取ることがあります。近年の具体例は次のとおりです。

本規則(EU) 2020/1201のANNEX Iに掲げられる宿主植物( host plants)となりうる栽培用植物（種子を除く）または、ANNEX IIに掲げられる種子を除く栽培用植物 (specified plants) が措置の対象です。原産国におけるXylella fastidiosaの発生状況により、求められる措置は異なります。 日本を含むXylella fastidiosaの無発生国に対しては、

（1）の報告については植物防疫所のウェブサイトから確認できます。

なお、植物などを対象としたその他の有害生物に関する緊急措置については、欧州委員会のウェブサイトから確認できます。日本からEUへ花きを輸出する際は、このような緊急措置が発生していないかについても確認の必要があります。