税制

最終更新日:2016年02月18日

法人税

連邦税は課税対象所得の15.825%で、法人税と連帯付加税からなる。法人税は、法人(株式会社AG、有限会社GmbHなど)の所得に対して課せられる。連帯付加税は法人税額の5.5%(課税対象所得の0.825%)。
このほか、地方税として営業税がある。3つの税を合わせた実効税率は、29.83%(2011年の平均)。
合名会社(OHG)、合資会社(GbR)などパートナーシップ形態の会社は法人とはみなされず、法人税の代わりに出資者に対して所得税が課される。


1. 法人税(Koerperschaftssteuer)
連邦税であり、その対象は、居住法人である有限会社および株式会社、非居住法人の支店など恒久的施設。法人税率は2008年以降、企業の年間所得の15%と定められている。

合名会社(OHG)、合資会社(KG)などのパートナーシップ形態の会社は法人とはみなされない。その場合、会社全体の課税対象額を算出し、出資額に応じて、個々の出資者に所得として分配する。課税対象所得が免税対象額(8,472ユーロ)を超える場合、所得に応じ、14~42%の所得税率が課される(累進課税)。25万ユーロを超えた所得に対しては、45%の割増し税率が課される。
パートナーシップ形態の会社の税負担が法人に比べて、累進課税であるために大きいことから、両者の課税調和を目的として、2008年1月に税制が改正され、パートナーシップ形態の会社の留保利益に対して、28.25%(連帯付加税と合計すると29.8%)の一律税率(優遇税率)の適用を申請することができるようになった。


2. 連帯付加税(Solidaritaetszuschlag)
東西ドイツ統一にあたり旧東独支援を目的として創設された。税率は法人税額の5.5%(課税対象額の0.825%)。パートナーシップ形態の会社に対しても法人と同様に課される。


3. 営業税(Gewerbesteuer):上記2税に加えて、地方税である営業税が加算される。
営業税(Gewerbesteuer)は地方税で、ドイツ国内で事業を営む事業者(法人およびパートナーシップ形態の会社の両方)の所得に対して課税される。医師、建築士、弁護士、芸術家などの自由業者には営業税の納入義務はない。3.5%の全国共通の課税基準率に市町村が毎年設定する賦課率(Hebesatz)を乗じた額。

主要都市の2014年の営業税率は、デュッセルドルフ15.4%(賦課率440%)、フランクフルト16.1%(460%)、ハンブルク16.45%(470%)、ミュンヘン17.15%(490%)、シュツットガルト14.7%(420%)、ベルリン14.35%(410%)。賦課率は200~490%(200%未満は法律で禁止されており、都市部のほうが高い)。

計算方法(デュッセルドルフ市の場合):
課税対象所得が100万ユーロだとすると営業税額は100万ユーロ×3.5%×440%=15万4,000ユーロ

なお、法人とパートナーシップ形態の会社への課税を調和させるため、パートナーシップ形態の会社については営業税納税額のうち、課税対象額に380%乗じた金額を上限として所得税に算入することが認められている。


4. 補償金課税(Abgeltungssteuer)
2009年1月から補償金課税(Abgeltungssteuer)が導入された。税率は25%で、投資者の収入となる配当金や投資利益が課税対象となる。


出所:
ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)「税環境」
http://www.gtai.de/GTAI/Navigation/EN/Invest/Investment-guide/the-tax-system.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)

連邦財務省(BMF)
http://www.bundesfinanzministerium.de外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)
http://www.bundesfinanzministerium.de/Web/EN/Home/home.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (英語)

連邦財務省、「主要な税の国際比較」2015年6月11日
http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/2015-06-11-wichtigsten-steuern-im-internationalen-vergleich-2014.pdf?__blob=publicationFile&v=5 (4.25MB)(ドイツ語)


法人税に関する出所:
ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)「法人税」
http://www.gtai.de/GTAI/Navigation/DE/Invest/Investment-guide/The-tax-system/Company-taxation/corporate-income-tax-for-corporations.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)
http://www.gtai.de/GTAI/Navigation/EN/Invest/Investment-guide/The-tax-system/Company-taxation/corporate-income-tax-for-corporations.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (英語)

法人税法
http://www.gesetze-im-internet.de/kstg_1977/index.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)


営業税に関する出所:
ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)「営業税」
http://www.gtai.de/GTAI/Navigation/DE/Invest/Investment-guide/The-tax-system/Company-taxation/trade-tax.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)
http://www.gtai.de/GTAI/Navigation/EN/Invest/Investment-guide/The-tax-system/Company-taxation/trade-tax.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (英語)

営業税法
http://www.gesetze-im-internet.de/gewstg/index.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

2015年度以降のドイツ諸都市(人口2万人以上)の賦課率をドイツ商工会議所(DIHK)のウェブサイトで州ごとに検索できるほか、同ウェブサイトから賦課率をまとめたエクセル表をダウンロードできる。

ドイツ商工会議所(DIHK)
http://www.dihk.de外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語/英語)

賦課率の検索ができるウェブサイト
http://www.dihk.de/themenfelder/recht-und-fairplay/steuern/ finanz-und-haushaltspolitik/realsteuer-hebesaetze/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)

          

二国間租税条約

あり(1966年4月締結、1979年4月修正、1980年11月発効、1983年2月一部修正)。配当に対する課税限度は原則15%、利子は10%、ロイヤルティーは10%。


1. 配当課税
法人居住国(すなわち登録国)における課税限度は、原則15%まで。親子会社間では、ドイツ子会社は15%まで、日本子会社は10%まで。なお、いずれの場合も配当受取人居住国における課税は妨げられない。


2. 利子課税
日本・ドイツ双方で課税可。この場合、利子を生じた国(支払い国)における租税の額は当該利子の金額の10%。


3. ロイヤルティーに対する課税
著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウなどのロイヤルティーについては、日本・ドイツ双方で課税可。この場合、ロイヤルティーの生じた国(支払い国)における租税額は、当該使用料の10%。

なお、日本とドイツは2011年12月から日独租税条約改定に向けた交渉を行った結果、2015年7月3日に新たな租税条約が仮調印された。内部監査を経て翻訳されたのちに調印される予定。変更前と比べ、より包括的な内容となっている。

連邦財務省(BMF)
http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/BMF_Schreiben/Internationales_Steuerrecht/Allgemeine_Informationen/2015-01-19-stand-DBA-1-Januar-2015.pdf?__blob=publicationFile&v=1  (167KB)(ドイツ語)
http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Steuern/Internationales_Steuerrecht/2015-07-16-Japan.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)


(参考)
日本とドイツの租税(所得)協定(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S42-125_1.pdf (896KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S42-125_2.pdf (1.03MB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S42-125_3.pdf (842KB)(ドイツ語)

ドイツとの租税(所得)協定修正補足議定書(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S55-455.pdf (833KB)

その他税制

所得税、連帯付加税、付加価値税など。


1. 所得税(Einkommensteuer)
ドイツに年間6カ月以上居住する住民の給与・利子・配当所得などすべての所得に対して課税され、国外での所得もその対象となる。ドイツでの居住が6カ月未満もしくはドイツでの雇用期間が183日未満の場合、ドイツ国内で得た所得と資産所得のみが課税対象となる(※)。所得税率は比例累進課税で15~42%。限界税率は45%(※日本とドイツの二国間租税条約第15条2aにおける規定による。日本人以外の場合は、租税条約の内容によって異なる可能性がある)。

課税対象額は単身か夫婦世帯かによって異なる。最低課税対象年収は単身者8,472ユーロ、夫婦単位1万6,944ユーロ。42%の税率が適用される年収は単身者5万2,882ユーロ以上、夫婦世帯10万5,764ユーロ以上。また、年収が単身者25万731ユーロ以上、夫婦世帯50万1,462ユーロ以上の場合は45%の限界税率が適用される。

出所:連邦中央税務庁(BZSt)、税金情報局(Steuerliches Info-Center)
http://www.steuerliches-info-center.de/DE/SteuerrechtFuerInvestoren/Person_Inland/Einkommensteuer/Steuertarif/steuertarif.html
外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(ドイツ語/英語)


2. 連帯付加税(Solidaritaetszuschlag)
東西ドイツ統一にあたり旧東独支援を目的として創設され、法人同様に個人の所得に対しても課される。税率は所得税額の5.5%。
http://www.gesetze-im-internet.de/solzg_1995/__4.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)


3. 付加価値税(Mehrwertsteuer:MWSt)
19%(標準税率)、7%(軽減税率)
出所:売上税法
http://www.gesetze-im-internet.de/ustg_1980/__12.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ドイツ語)
 

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