日EU・EPAセミナーをデュッセルドルフで開催

ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、デュッセルドルフ日本商工会議所およびデュッセルドルフ商工会議所は5月17日、日EU経済連携協定（EPA）に関するセミナーをデュッセルドルフで開催し、在ドイツ日系企業を中心に約60人が参加した。

セミナーには、欧州委員会において日EU・EPA交渉を含む通商分野を担当するセシリア・マルムストロム委員のチームメンバーであるクリスティアン・ブルグスミュラー氏と、ジェトロ・ブリュッセル事務所の井上博雄所長が登壇した。

ブルグスミュラー氏は、日EU・EPAのこれまでの交渉の経緯や発効までの見通し、ドイツやEUから見た同EPAの意義と期待について講演した。同氏は「日本とEUは自由貿易の精神を共有したパートナーであり、本枠組みは経済的にみても非常に重要」と強調した上で、今後の見通しについて「2019年早期に発効できるよう、日本とEUの双方で努力していく」と述べた。既にEPA協定案は4月18日にEU理事会に提案されている（2018年4月19日記事参照）。同氏は、2018年夏前に日本とEUの双方が署名、年内に欧州議会の承認を経て、2019年早期の発効が最速のシナリオだとした。

井上所長は、日EU・EPAのEU、日本それぞれに対するメリットや日EU間における貿易や投資の現状を説明し、本枠組みの重要性を強調したほか、「枠組みをつくるだけでなく、より多くの企業に使ってもらうことが重要」と指摘。日本企業の海外展開や外国企業の日本への直接投資を支援するジェトロを積極的に活用することを呼び掛けた。

質疑応答では、発効に向けて想定されるスケジュールや本枠組みで関税撤廃の恩恵を受ける製品分野、日系企業の本枠組みへの反応などについて、参加者から講演者に対し多数の質問が投げ掛けられるなど、本枠組みへの注目の高さがうかがえた。

また、参加者からは「現在の状況のみならず、発効までのスケジュールや具体的な流れが分かった」「本枠組みが発効することにより、日本からの輸入品の関税が撤廃され、より競争力が向上する」などの声が聞かれた。

（ベアナデット・マイヤー）