短時間労働給付の拡大、付加価値税の減税など追加経済対策を発表

連立与党は4月22日、総額100億ユーロに上る追加の経済支援措置を取り決めた。加えて営業禁止措置により影響を受けている飲食業に関連する付加価値税を減税する。従来、飲食店内での飲食は19％、持ち帰りは7％だが、店内で提供される料理の付加価値税を2020年7月1日から2021年6月30日に限り7％とする（飲料については19％で変わらず）。また、税還付の前倒しにより中小企業の流動性を支援する。確定が困難な2020年の損失額を定額に定め、それに基づいて2019年に納付された法人税・所得税と2020年の前払い税についての還付申請を受け付ける。損失額を定額とすることで手続きを簡素化し、還付を前倒しする。

短時間労働給付金の拡大や失業給付金の給付期間延長

企業と労働者に対する社会保護支援策も追加された。短時間勤務の従業員の短期的な収入機会拡大のための既存の緩和措置（2020年4月6日記事参照）をさらに緩和する。既存の措置では重要インフラ分野や専門職における追加収入は収入に算定しないとしていたが、対象分野をすべての職業に拡大する。また、短時間労働給付金（2020年03月13日）は、労働時間が50％以上削減された場合、給付率（削減されたネット給与が対象）をこれまでの一律60％（子供がいる場合は67％）から、4カ月目～6カ月目は70％（子供がいる場合は77％）、7カ月目からは80％（子供がいる場合は87％）に拡大する。さらに、失業給付金は、受給が2020年5月から12月までに終了する場合、受給期間を3カ月間延長する。

これら追加の支援策についてドイツ産業連盟（BDI）、ifo経済研究所、ドイツ経済研究所（DIW）、ドイツホテル・飲食店業連盟（DEHOGA）など産業界等から、賛否の声があがっている。短期労働給付の段階的な増加や税還付の措置についてはおおむね評価するが、付加価値税の減税は、閉鎖により売上がない状況にある飲食店にとり実質的な支援にならないなど批判的なコメントが相次いでいる。

（中村容子）