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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年01月18日

外国人就業規制

2017年10月1日に在留許可法が改定され、新たな就労・在留許可「企業内転勤(ICT)」が導入された。これにより、欧州経済領域(EEA)域外国籍者がオーストリア国内で就労を希望する場合、3つの申請カテゴリー、1. 企業内転勤(ICT)、2.(オーストリア国旗にちなんだ)赤・白・赤カードまたは赤・白・赤プラスカード、3. EUブルーカードから選択することになった。

  1. 企業内転勤異動(ICT)
    ICTは、EU指令に基づき導入されたもので、オーストリア国内の拠点に転勤するグローバル企業の経営管理職、専門家、研修生を対象とする。最長で3年(研修生は1年)滞在できるが、延長は不可。転勤前の9カ月の勤務実績(研修生は6カ月)、滞在終了後は所属企業のEU域外の第三国にある拠点に異動する旨の文書、および職業上の知識や経験を証明する文書(研修生は大卒資格)などが必要となる。対象者への一定水準以上の給与支給が前提になっており、労働市場サービス(AMS)による審査もある。
  2. 赤・白・赤カード
    就労滞在期間は2年間。対象者の技能、学歴、語学力、年齢などに基づくポイント制がとられており、次のようなカテゴリーに分かれている。
    1. 特別高技能者
      大卒以上の学歴、年収5万ユーロ超、職業経験、オーストリアでの勤務経験6カ月以上、などが要求される。
    2. キーパーソン
      高卒以上の学歴、ドイツ語ないし英語力、職業経験年数、オーストリアでの勤務経験1年以上、一定の専門知識、年齢が低いことなどの条件によって獲得ポイントが増える。
    3. 人材不足の業種の技能者
      旋盤工を始めとするオーストリアで技術者が不足する指定業種への就業予定者が対象となり、職業経験数、学歴、語学力などによって獲得ポイントが変わる。

    このカードの在留期間が過ぎると、赤・白・赤プラスカードの申請が可能となる。

  3. EUブルーカード
    ICTと同様、マネージャーや技術者、研修生を対象とする。就労滞在期間は最長2年であり、職種は限定されるが、このカードの保有者は、他のEU加盟国での就労滞在申請が簡素化される。大学への在籍経験が3年以上あり、年収は業種平均の1.5倍程度あることが条件とされる。
    このカードの在留期間が過ぎると、赤・白・赤プラスカードの申請が可能となる。

詳細は、次のオーストリア電子政府のウェブサイトを参照。
ICTについて:Unternehmensinterner Transfer von Führungskräften, SpezialistInnen und Trainees (ICT und mobile ICT)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
赤・白・赤カードにについて:Dauerhafte Zuwanderung - Rot-Weiß-Rot – Karte外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留許可

欧州経済地域(EEA)域外国籍者が長期間(日本国籍の場合は半年を超える期間)オーストリア国内に滞在する場合には、滞在許可が必要となる。在留許可には労働許可が含まれるもの(「赤・白・赤カード」「赤・白・赤カードプラス」、「EUブルーカード」、一般的な「定住許可」など)もあり、労働内容に制限のある在留許可資格もあるので、申請時に確認する必要がある。

オーストリア電子政府:HELP-Service for Foreign Citizens外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国人(第三国)の滞在許可について:General Information for Third-Country Nationals外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在日オーストリア大使館:在留許可申請について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人の雇用義務

義務なし

その他

特になし

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