オーストリア、日本を含む欧州域外からの入国制限を継続

EU理事会（閣僚理事会）は6月30日、欧州〔EU、EFTA（注1）〕域外の日本を含む15カ国に対して、7月1日より不要不急の入域制限を解除する勧告（2020年7月1日記事参照）を発表したが、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相は1日の記者会見にて「EU勧告はあくまでも勧告にすぎない」として、オーストリア政府としては日本を含む欧州（注2）域外からの入国制限措置は当面継続すると発言した。

また、オーストリア外務省は同日、西バルカン地域で新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、アルバニア、コソボ、北マケドニア、モンテネグロへの旅行警告を6段階で最高の「6」へ引き上げることを発表し、同地域との出入国規制を強化した。記者会見で同外相は、「われわれはまだパンデミックの中間地点にいて、引き続き状況を注視していく」と述べた。

オーストリア政府は6月16日に欧州31カ国（2020年6月17日記事参照、注３）、同21日にスペインからの入国制限を撤廃しており（注4）、 上記の西バルカン地域6カ国も7月1日から制限が撤廃される予定だった。

（注1）スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン

（注2）EU加盟国、スイス、ノルウェー、アイスランド、アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国

（注3）（注２）の欧州からスペイン、スウェーデン、ポルトガルを除く31カ国

（注4）7月7日現在、スウェーデン、ポルトガル、ドイツの都市ギュータースローが除外

（田中由美子）