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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

アフリカにおける新型コロナウイルス対応状況

まとめ:ビジネス活動再開に向けた基本情報

最新の基本的な情報をコンパクトにまとめました。

ビジネス活動再開に向けた基本情報PDFファイル(1.4MB)

新着ニュース(ビジネス短信)

地域・分析レポート

南アフリカ共和国

南アフリカ共和国における新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 実施機関 (政府/州/自治体/団体等) 項目・法令名称等 概要 元出所リンク
2020年5月1日 政府 新型コロナウイルス・リスク調整戦略
(Covid-19 Risk Adjusted Strategy)
地域ごとの感染状況等に応じたレベル 1 から5(最大) までの警戒レベルを使用した経済活動の段階的緩和にかかるアプローチ 新型コロナウイルス・リスク調整戦略(ウェブサイト)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月1日 財務省(歳入庁) 2020年災害対策減税法案 雇用主向け支援措置
  • 収入が月6,500ランド未満の雇用者ひとりあたり月750ランドを上限とする賃金助成を行う
  • 売上高1億ランド未満の税務準拠企業に対して、従業員の4カ月間の給与関連税金の35%、および暫定法人所得税の支払いの一部を遅らせることを許可する
付加価値税(VAT)還付迅速化措置
  • VATの還付を受けられる小規模事業者に対し、通常2カ月ごとの還付申請ではなく、毎月申請できるよう一時的に許可する
暫定法人所得税(Provisional Tax)の支払い繰延措置
  • 暫定法人所得税の一部の支払い繰延を許可
  • (第1回)2020年4月1日から2020年9月30日までに予定されている1回目の暫定法人所得税の支払い額は、推定総納税額の15%とする。
  • (第2回)2020年4月1日から2021年3月31日までが対象となる2回目の暫定法人所得税の支払い額は推定総納税額の65%(1回目の支払いとの合計)とする。
  • 3回目の納税時に支払いが繰延された残り35%の暫定法人所得税を支払う
物品税(Excise Tax)の支払い繰延措置
アルコール飲料およびタバコ製品に対する物品税の支払いの繰延を許可。
通常、物品税は生産時点で課されるが、アルコール飲料およびタバコ製品の販売制限が行われたため、物品税準拠企業は2020年5月と2020年6月に支払いが必要な物品税について、90日繰延可。
歳入庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年災害対策減税法案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(167KB)
技能開発税(Skills development levy)休止措置
  • 2020年5月1日から4カ月間、技能開発課税拠出金(総給与の1%)について一時休止期間を設ける
炭素税(Carbon Tax)支払い延期措置
  • 炭素税(2019年度分)の支払期限を当初の2020年7月31日から同年10月31日まで延長
法人所得税(Corporate Income Tax)にかかる措置
  • 純金利費用の控除額を収益の30%に制限
  • 繰越欠損金の使用額を繰越金総額の80%に制限
  • どちらも2021年1月以降実施される予定だったが、最短でも2022年1月まで延期される予定
罰則の免除措置
  • 総所得1億ランド以上の大企業は、新型コロナウイルスにより税金の支払いができないことを示せる場合、滞納にかかる罰則を受けることなく、納税の延期を申請することができる。
  • 総所得1億ランド未満の企業も同様に、滞納にかかる罰則を受けることなく、追加の支払い繰延を申請することができる。
2020年4月18日 小企業開発省/ネドバンク スパザ(パパママ)ショップ・一般ディーラー支援スキーム(SPAZASHOPS AND GENERAL DEALERS SUPPORT SCHEME)
  • 一般ディーラーや伝統的なタウンシップや村内の雑貨店(スパザショップ)向けの支援
  • 具体的には小企業開発省傘下の小企業金融庁(SEFA)のクレジット保証スキームを通じて、ネドバンクがディーラー・雑貨店などに調達カード(3万5,000ランドが入金済み)を発行。ディーラー・雑貨店は指定された卸売り企業から商品をまとめ買いする際に、そのカードを用いることで割引価格で購入することができる。
小企業開発省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(49KB)
政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月6日 農業土地改革地方開発省 中小農家支援
  • 年間売上高2万~100万ランドの中小農家を主に対象とした総額12億ランド規模のファンド
農業土地改革地方開発省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(192KB)
2020年3月28日 観光省 観光業救済ファンド
  • 中小観光業向けの事業救済ファンド(5月31日に申請終了)
  • 1社あたり最大5万ランドの資金を提供(1回のみ)
観光省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 小企業開発省 中小企業向け債務救済ファイナンススキーム(SMME Debt Relief Finance Scheme) 新型コロナウイルスにより被害を受けた中小企業に対し、2020年4月から6カ月間にわたり短期ローンを提供するもの 小企業開発省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(702KB)
政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月28日 小企業開発省 ビジネス成長・回復ファシリティ(BUSINESS GROWTH/RESILIENCE FACILITIES) 新型コロナウイルスの感染拡大もしくは現地市場での商品不足を背景に需要が高まっている商品に対して、中小零細企業に販売機会を提供するよう促す支援。運転資金、在庫、つなぎ融資、設備融資などの資金支援を行う 政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 貿易産業競争省/ナショナル・エンパワーメント・ファンド 新型コロナウイルス・黒人企業支援 黒人企業を対象に、1社あたり50万ランド~1,000万ランドの資金を支援 ナショナル・エンパワーメント・ファンドPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(145KB)
2020年3月24日 貿易産業競争省/産業開発公社(IDC) 新型コロナウイルス・産業開発公社(IDC)資金調達支援(COVID-19 IDC FUNDING INTERVENTIONS) 新型コロナウイルスの影響により資金繰りに困窮している企業を支援するための30億ランド以上の資金支援パッケージ 産業開発公社(IDC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日 連帯基金(Solidarity fund) 連帯基金(Solidarity fund) 新型コロナウイルスの影響を受ける一般市民や市民社会、官民セクターに資金を提供するための取り組み。 連帯基金PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(561KB)
2020年3月20日 労働省 国家災害給付金 新型コロナウイルスの感染拡大が原因で雇用主が一定期間事業を閉鎖し、従業員を帰休・一時解雇させた際、雇用主が従業員にこの期間の給与を支払うことができない場合、雇用主は失業保険基金(UIF)に対して「国家災害給付」を申請できる 労働省(国家災害給付金)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(363KB)
政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
南ア・フューチャー・トラスト ゼロ金利ローン資金 南ア・フューチャートラストによる中小企業向けのゼロ金利ローンの提供 南ア・フューチャー・トラスト(ゼロ金利ローン資金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ナイジェリア

ナイジェリアにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 実施機関 (政府/州/自治体/団体等) 項目・法令名称等 概要 元出所リンク
2020年4月4日 連邦農業農村開発省 穀物7万トンの配給 貧困世帯に穀物やキャッサバ粉など7万トンを配給。実際の輸送は国家緊急事態管理庁(NEMA)が担当。 連邦農業農村開発省フェイスブック外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 ナイジェリア中央銀行(CBN) 新型コロナウィルス感染症対策民間セクター連合寄付金(the Private Sector Coalition Against COVID-19) CBNが民間企業に寄付を求める「the Private Sector Coalition Against COVID-19」を設立。4月23日時点で企業・個人から272億ナイラを集めた。寄付額最大はCBNと大手財閥ダンゴテが各20億ナイラ、大手銀行商社7社が各10億ナイラなど。 中央銀行「新型コロナウィルス感染症対策民間セクター連合寄付金」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(89KB)
2020年3月24日 上院/下院 2020年経済刺激法案 (Economic Stimulus Bill 2020) 法人税の一時免除、政府住宅ローン銀行の返済猶予、雇用保護、医療機器・医薬品などの関税一時免除などが盛り込まれた法案で、上院での審議待ち。 ナイジェリア国民議会ニュース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日 ナイジェリア中央銀行(CBN) 特定目的中小零細向け融資 (Targeted Credit Facility) 新型コロナウィルス感染症蔓延により経済的打撃を受けた家計や中小零細企業を対象に、総額500億ナイラを融資。融資額の上限は中小企業が2,500万ナイラ、世帯は300万ナイラ。最長3年、据え置き1年。金利は2021年2月末まで5%、以降は9%。 中央銀行「特定目的中小零細向け融資」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(507KB)
2020年3月16日 ナイジェリア中央銀行(CBN) CBN介入融資の返済1年間据え置きおよび貸付金利引き下げ CBN介入融資の返済を1年間据え置き。さらに年利9%の貸付金利を2020年3月1日から1年間、5%に引き下げ。 中央銀行の通知書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(473KB)

ケニア

ケニアにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 実施機関 (政府/州/自治体/団体等) 項目・法令名称等 概要 元出所リンク
2020年6月30日 財務・計画省 2020年財政法

2020年6月30日に施行。ビジネスに関連するポイントは以下の通り。

  1. 総収入の10%の税率で課税される居住用不動産賃貸収入の区分を拡大
  2. 2021年1月1日から、納税者の総収入の1%の税率で課される最低税(Minimum Tax)が導入
  3. 2021年1月1日から、デジタル・サービス税が導入
  4. 特定の費用が損金算入費用から除外
  5. 特定の税免除等が廃止

詳細は2020年財政法ビジネス関連ポイントまとめPDFファイル(312KB)を参照

2020年財政法PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(322KB)
2020年5月23日 財務・計画省 該当無し ケニアの主として都市部における公衆衛生レベルの回復、都市土木工事その他の公共事業に従事する若年層への支払いとして、100億ケニアシリングを確保。 2020年5月23日付大統領演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月23日 財務・計画省 該当無し 大統領の8つの経済刺激プログラムのために537億ケニアシリングを確保。対象は、インフラ開発(国内労働者のために50億ケニアシリングを確保)、教育分野(教育省に65億ケニアシリングの追加予算を配分)、中小企業(中小企業融資保証スキームの原資として30億ケニアシリング)、医療分野、農業分野(20万の小規模農家を対象とした電子バウチャー)、観光分野(観光融資会社(Tourism Finance Corporation)を通じて供与されるソフトローン、宿泊施設の改修および事業運営の再構築を支援するための20億ケニアシリング)、環境分野(乾燥・半乾燥地域における井戸、貯水池および地下タンクのために8億5,000万ケニアシリング、食料管理措置に10億ケニアシリング、グリーン・ケニア・キャンペーンのために5億4,000万ケニアシリング)、ならびに、製造業(国内で製造された自動車の購入のために6億ケニアシリング)。 2020年5月23日付大統領演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月20日 世界銀行 開発政策融資 世界銀行は、ケニア包括的成長および財政管理開発政策融資(Kenya Inclusive Growth and Fiscal Management Development Policy Financing)の下、ケニア政府が、入手可能な住宅および農業分野への予算を確保することを支援するため、10億米ドルの融資を承認した。当該資金は、国際開発協会(International Development Association)からの7億5,000万米ドルと、国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development)からの2億5,000万米ドルからなる。 世界銀行 開発政策融資外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年5月6日 国際通貨基金 ラピッド・クレジット・ファシリティー IMFは、ケニア政府が新型コロナウイルス感染拡大による財政難に対応するために、7億3,900万米ドルの融資を行った。 国際通貨基金ラピッド・クレジット・ファシリティー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月25日 財務・計画省 2020年税法(改正)法 2020年4月25日に大統領が2020年税法(改正)法を承認。新型コロナウイルス感染拡大の影響から納税者を保護することを目的とする。同法により、以下の税関連法が改正。
  1. 所得税法(Income Tax Act)
  2. 2013年付加価値税法(Value Added Tax Act, 2013)
  3. 2015年租税手続法(Tax Procedures Act, 2015)
  4. 2015年諸費用及び徴収金法(Miscellaneous Fees and Levies Act, 2015)
  5. 2015年物品税法(Excise Duty Act, 2015)

税関連法の改正内容は以下のとおり。

  1. 法人所得税
    • 法人税率を30%から25%に引下げ。
  2. 賃金に対する課税
    • 源泉徴収税(PAYE)の最も高い区分の税率を30%から25%に引下げ。
    • 月間総所得が2万4,000ケニアシリング以下の低所得者に対する源泉徴収税の100%免税。
    • 月間の個人控除の額を1,408ケニアシリングから2,400ケニアシリングに引上げ。
  3. 売上税(Turnover tax)
    • 売上税の税率を3%から1%に引下げ。
    • 売上税の課税対象は、年間の事業売上が100万ケニアシリングを超え、5,000万ケニアシリング以下の居住者とする。対象企業は、法人税に代えて売上税の納税申請を行うことが可能。
    • これまで売上税の事前納税として機能していた推定税(Presumptive tax)は廃止。
  4. 付加価値税(VAT)
    • 感染症の拡大時に医療従事者や国民が使用する防護用品について、VATの免除制度を導入。当該制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて供給される防護用品に適用される。

上述の企業・個人に対する救済措置に加え、政府の歳入減への対応策として、以下を実施。

  1. 配当に対する源泉徴収税の増税等
    • 非居住者への配当支払に係る源泉徴収税の税率を10%から15%に引上げ。
    • これまで源泉徴収税が免除されていた、特別経済区企業による非居住者への配当支払についても、15%の源泉徴収税を課税。
  2. 法人税免除制度や優遇制度の廃止
    • これまで製造業者を対象に適用されていた電気使用料に係る30%の追加控除を廃止。
    • 投資家を対象とする所得税法第2表に基づく各種投資控除を減額。
    • 非居住者に支払われる再保険料(航空保険に関して支払われる保険料・再保険料を除く)に対して5%の源泉徴収税を課税。
    • これまで電力会社に適用されていた補償税(Compensating tax)の免除制度の廃止(これにより電力会社が未課税所得から支払った配当金に対して補償税が課税)。
    • 非居住者が提供する販売促進、マーケティング、広告および物流(航空および船舶運送ならびに東アフリカ共同体内の加盟国国民による物流を除く)のサービスへの支払について、支払額の20%の源泉所得税を課税。
  3. 各種VAT免除と優遇制度廃止
    • これまでVATが免除されていた下記の供給(商品およびサービス)についてVATを課税。
商品
  • 事業の譲渡。
  • 政府との特別な枠組合意の下で実施されるプロジェクトに直接的・独占的に使用する商品の輸入または国内での購入。
  • 全国送電線網に電力を供給する発電所の建設に直接的・独占的に使用する商品の輸入または購入。
  • バイオガス、ビニール袋バイオガス化装置およびバイオガス製造装置。
  • 特別経済区域外のものも含め、100エーカー以上の工業団地の建設およびインフラ工事に直接的・独占的に使用する商品の購入または輸入。
  • コンピュータの組立てのための部品の輸入または国内での購入。
サービス
  • 保険分野:保険代理店、保険仲介業者、証券会社のサービス。
  • 工業団地:特別経済区域外のものも含め、100エーカー以上の工業団地の建設およびインフラ工事に直接的・独占的に利用されるサービス。
  • 石油分野:液化石油ガス貯蔵施設の建設のために国内で購入または輸入されるサービス。
  • 不動産分野:不動産投資信託および資産担保証券に係る資産の移転およびその他の関連取引(不動産投資信託におけるVAT免除の廃止により、ケニアにおける不動産投資信託の利用が遅れる可能性)。
  • 特別枠組合意によるプロジェクト:政府との特別な枠組合意の下で実施されるプロジェクトに直接的・独占的に利用するために輸入または国内で購入されるサービス。
2020年税法(改正)法PDFファイル (253KB)
2020年4月9日 財務・計画省 2020年公共財政管理(公務員自動車融資基金)(修正)規則 財務・計画相は、同規則を改正し、大規模な自然災害その他の重大で予見不能な事態が発生した場合に、財務・計画省が、議会の承認を受けて、一時的に、公務員自動車融資基金から支払いを行うことを可能にした。 2020年公共財政管理法(公務員自動車融資基金)(修正)規則PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(25KB)
2020年4月2日 世界銀行 ケニア新型コロナウイルス緊急対策プロジェクト 新型コロナウイルス感染拡大による脅威の防止、発見、対応を支援し、ケニアの公衆衛生態勢を強化するためのケニア新型コロナウイルス緊急対策プロジェクト(Kenya COVID-19 Emergency Response Project)の下で、世界銀行から5,000万米ドルがケニアに提供された 世界銀行 ケニアCovid-19緊急対策プロジェクト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月1日 財務・計画省 2012年公共財政管理法 2020年4月1日に、財務・計画相は、2年間につき、裁判所に提起された、訴額が100万ケニアシリング未満の商事紛争について訴訟費用を免除。新型コロナウイルス感染拡大によるケニア国民への影響を緩和することが目的。 2020年法的通知59号 - 2012年公共財政管理法PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(25KB)
2020年4月1日 財務・計画省 2020年公共財政管理(新型コロナウイルス緊急対策基金)規則 財務・計画相により制定された同規則により、新型コロナウイルス緊急対策基金が設立された。同基金は、新型コロナウイルス感染拡大およびその影響を抑えるための緊急対策に用いられる。 2020年公共財政管理法(Covid-19緊急対策基金)規則PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(403KB)
2020年4月1日 財務・計画省 2020年法的通知35号 - 2020年付加価値税(税率改正)令 2020年4月1日から付加価値税(VAT)の標準税率を16%から14%に引下げ。ケニア国内の消費財価格の低減を目的とした措置。 2020年法的通知35号 - 2020年付加価値税(税率改正)令PDFファイル (158KB)
2020年3月30日 財務・計画省 該当無し 様々なステークホルダーが寄付を行える新型コロナウイルス緊急対応基金を設立。 Covid-19緊急対応基金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月25日 財務・計画省 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響からケニア国民を保護するための政府の介入に関する2020年3月25日付け大統領演説 大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大からケニア国民を保護するために、ケニア中央銀行およびケニア歳入庁による以下の措置を指示。
  1. 2020年4月1日より、貸付金の返済が遅滞した個人および企業について信用調査機関のネガティブリストへの登録を一時的に停止。
  2. ケニア中央銀行の貸付利率を8.25%から7.25%に引下げ。2020年4月29日には、更に7.25%から7%に引下げ。
  3. 商業銀行に350億ケニアシリングの追加の流動資金を供給するため、支払準備率を5.25%から4.25%に引下げ。
  4. 2020年3月2日時点で弁済期が到来している貸付金の分類と引当てに関する要件について銀行に柔軟な対応を認める。
  5. ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ基金から10億ケニアシリングを拠出し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を支える医療従事者の追加採用のために使用。
  6. 100億ケニアシリングを追加計上し、ケニア国民のうち高齢者、孤児その他の弱者のために労働社会保護省から現金支給。
  7. ケニア歳入庁は、およそ100億ケニアシリングに上るVAT還付金を3週間以内に支払うか、または、VAT還付金をVATと相殺することに同意する。
2020年3月25日付け大統領演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月19日 ケニア銀行連盟 該当なし ケニアの銀行は、個人貸付について返済が困難になった場合には、当該個人に救済策を提供することに合意し、また、中小企業が費用無しで銀行債務を再構築することを承認。 ケニア銀行連盟外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

エジプト

エジプトにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 実施機関 (政府/州/自治体/団体等) 項目・法令名称等 概要 元出所リンク
2020年5月7日 政府 税・社会保険料の支払い猶予 新型コロナの影響が大きい業種(後日内閣が決定)に対して以下の施策を実施
  • 確定申告期限を3カ月間猶予。
  • 所得税、法人税、付加価値税(VAT)、不動産税の納付期限を罰則や延滞税なしで3カ月間猶予。
  • 社会保険料支払いを延滞金なしで3カ月間猶予、および月々の分割支払いが可能。
2020年法律24号(アラビア語)PDFファイル(2.1MB)
2020年4月10日 石油・鉱物資源省 ガソリン料金の値下げ ガソリン価格を以下のとおり値下げする。
  • オクタン価80:1リットルあたり6.25エジプトポンド
  • オクタン価92:1リットルあたり7.5エジプトポンド
  • オクタン価95:1リットルあたり8.5エジプトポンド
2020年省令890号(英語)PDFファイル(154KB)
2020年3月31日 政府 産業用電気料金の値下げ 産業用電気料金を1kWhあたり0.1エジプトポンドの値下げを行う。
※1kWh当たりの電気料金は総使用量による累進制で、産業用および家庭用価格を設定。例:月使用総量が1~100kWhの産業用電気代は0.65エジプトポンドから、0.55エジプトポンドに値下げとなる。
2020年首相令(英語)PDFファイル(164KB)
2020年3月31日 エジプト医薬品庁(EDA) 医薬品輸入の特別措置 医薬品と医薬品原材料に対し、2カ月間、輸入手続きを円滑化し、迅速な輸入に進める特別措置をとる。 3月31日付医薬品庁通達(アラビア語)PDFファイル(39KB)
2020年3月24日 政府 公的免許更新等の期限の猶予 新型コロナの影響による行政機関の閉鎖に関し、行政機関が再開するまで免許、認証、更新等の有効期限を猶予する。期限切れによる罰金などの手数料は発生しない。 2020年首相令768号(アラビア語)PDFファイル(1.1MB)
2020年3月19日 エジプト中央銀行(CBE) 送金手数料の免除 国内でのエジプト・ポンド払いの送金手数料を免除。期限は追って通達。 3月19日付中銀通達(アラビア語)PDFファイル(149KB)
2020年3月18日 投資・フリーゾーン庁(GAFI) オンライン株式総会の許可 会社法および新投資法により設立された現地法人において年1回株主総会開催し、GAFIへ報告する義務があるが、オンラインで株主総会実施することを許可。 2020年庁令160号(アラビア語)PDFファイル(152KB)
2020年3月16日 エジプト中央銀行(CBE) 債務返済猶予
  • 3月16日に各銀行に対し、個人・企業の債務返済を6カ月間猶予する方針を通達。
  • 5月5日に各銀行に措置決定および申請方法を通達。
3月16日付中銀通達(アラビア語)PDFファイル(127KB)

WEBセミナー資料

カイロ事務所はWEBセミナーを開催いたしました。講演資料に関しましては以下をご覧ください。
※映像資料はございませんので、ご了承ください。

エジプトにおける新型コロナウイルス関連の法務
実施日:2020年6月21日
主催:カイロ日本商工会、ジェトロ カイロ事務所
講師:Dr. Eman Riad

モロッコ

モロッコにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 実施機関 (政府/州/自治体/団体等) 項目・法令名称等 概要 元出所リンク
2020年5月8日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第7回会議 企業・個人向け支援追加措置
  • 個人向け支援追加措置
    所得が低下した被雇用者の消費者ローン、住宅ローンなど銀行債務返済を2020年6月30日まで手数料・罰則なしで延長する。返済月額3,000MAD(住宅ローン)また1,500MAD(消費ローン)を上限に、同延長期間の利子額を政府または金融機関が負担する。
  • 企業向け支援追加措置
    1. 事業運営が困難な場合の借り入れに対する政府保証制度(DAMANE OXYGENE)を2020年12月31日まで延長する。また、零細企業、中小企業及び中間企業を対象に申請・保証条件を緩和する。
    2. 売上高5億MAD以上の大企業向け特別な支援措置を導入予定。
    3. 政府系公社向け保証基金を設立する。
CVE第7回会議議事録外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月29日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第6回会議 企業・個人向け支援追加措置
  • 景気刺激策の検討を開始。各経済部門に適切した刺激パッケージを導入予定。
  • 事業運営が困難、かつ社会保険(CNSS)に加入している事業主および被雇用者の緊急支援策に関わる2-20-331号政令に基づき、各種補助対象条件を設定。
    条件内容は以下のとおり。
    1. 一時帰休(部分的休業)中の被雇用者が500人以下の場合

      次の二つの条件を満たした場合、CNSSの方で申請を処理。

      • 衛生緊急事態宣言の発令に関わる2-20-293号政令に基づき、国や自治体の命令に伴って活動の一時中止を実施した。
      • 4月、5月、6月の売上高が前年比50%以上減少した。
    2. 一時帰休(部分的休業)中の被雇用者が500人を超える場合
      • 4月、5月、6月の売上高が前年比25%~50%減少した。

なお、一時帰休(部分的休業)中の被雇用者が500人を超える場合、上記条件を満たした各種補助申請を処理するため専用委員会を設置。政府関係省、モロッコ経団連(CGEM)などの関係機関の代表で構成。毎日午後2時に会議を行い、前日のオンライン申請内容を審査。

CVE第6回会議議事録外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Décret n°2-20-331
2-20-331号政令
※官報未発行のため、政令内容については 4月24日付Lematin紙外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照
2020年4月20日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第5回会議 企業・個人向け支援追加措置
  • 事業運営が困難な個人事業主を対象に、2020年4月27日から最大1万5,000モロッコ・ディルハム(MAD)を上限とした無利息ローンを提供。返済期間は最長3年間で、返済開始は1年後まで猶予される。
  • 緊急事態宣言期間中の寄付金および負担金は、5年にわたっての経費計上が可能な特例会計処理措置を導入(細則を後日検討)。
  • 事業運営が困難な場合の借り入れに対する政府保証制度(DAMANE OXYGENE)の対象を不動産部門にも拡大。
  • 社会保険(CNSS)に加入しており、一時帰休(部分的休業)中の被雇用者を対象に、各種申請手続きを緩和。2020年4月以降、週単位で申請可能。
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2020年4月14日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第4回会議 企業・個人向け支援追加措置
  • 個人所得税申告期限を6月30日まで延長。手取り月給50%以内の賞与について所得税の非課税対象とする。
  • 公共調達を落札した企業の契約実施において遅延が生じた際、その原因が企業にない場合に限り、遅延損害金に対する緩和策を導入。
  • 株式会社(SA)の管理を簡素化するために、取締役会や監査役会など、各種会議の遠隔参加を可能にする運営規制緩和措置を導入した法案を準備中。
CVE第4回会議議事録
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2020年3月26日 経済・財政・行政改革省 企業向け支援措置:中央保証基金(CCG)による政府保証制度「DAMANE OXYGENE」
  • 企業の新規借り入れに対する政府保証制度(借れ入れ額の95%が上限)の新設。
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2020年3月23日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第3回会議 個人向け支援措置
  • 非正規部門(インフォーマルセクター)や医療保険援助制度(RAMED)加入の低所得家庭向け補助金の給付。
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2020年3月19日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第2回会議 企業・個人向け支援措置
  • 3月15日~6月30日の期間、事業運営が困難かつ事業中止のため被雇用者への給与支払いが不可能な場合、社会保険(CNSS)に加入している被雇用者を対象に、給与の代わりに月2,000MADを給付。家族手当、病気手当(AMO)も引き続き給付。
  • 被雇用者の消費者ローン、住宅ローンなど銀行債務返済を2020年6月30日まで手数料・罰則なしで延長。
  • 企業に対しては、2019年の年間売上高が2,000万MADを下回る場合、2019年度および2020年度の(付加価値税を除き)法人税など各種税金の申告および分割納付を2020年6月30日まで延長。
  • 年間売上高が2,000万MAD以上の企業の場合は、納税期限の延長要望に対して財務省が個別に対応。
CVE第2回会議議事録
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2020年3月16日 経済・財政・行政改革省傘下経済監視委員会 (CVE) 第1回会議 企業・個人向け支援措置 3月23日~6月30日の期間、事業運営が困難な中小企業・個人事業者を中心に、資金繰り支援として
  1. 社会保険料等の雇用主負担金 (cotisation CNSS)の納付期限を2020年6月30日まで延長。
  2. リース・銀行ローン返済期限を2020年6月30日まで手数料・罰則なしで延長。
  3. 金融機関での融資枠(クレジットライン)設定の際、中央保証基金(CCG)による保証を付与。
CVE第1回会議議事録
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2020年3月16日 政府 パンデミック特別基金創設に関わる2020年3月16日付2-20-269号政令
  • 100億MAD(約1,040億円)規模の「パンデミック特別基金」を創設。 経済・財政・行政改革相が管理。CVEの提案に対して支出予定。
Décret n°2-20-269 du 16 mars 2020
6866号官報内2020年3月16日付2-20-269号政令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月11日 経済・財政・行政改革省 新型コロナウイルス感染に関わる経済監視委員会 (CVE) 設立発表
  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関わる経済監視委員会 (CVE) を設立。政府関係省、モロッコ経団連(CGEM)、商工会議所連盟、金融機関などの関係機関の代表で構成。委員会長はベンシャーブン経済・財政・行政改革相。経済対策を提案し、主導する。CVE下に設置された「技術委員会」が各提案の対象範囲および詳細を決定。
経済・財政・行政改革省コミュニケPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(389KB)

コートジボワール

コートジボワールにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 実施機関 (政府/州/自治体/団体等) 項目・法令名称等 概要 元出所リンク
2020年4月29日 西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO) マイクロファイナンス機関に対する返済繰り延べ 西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)8カ国のマイクロファイナンス機関に対して、事業者の既往債務について金利や手数料なしで3カ月の返済繰り延べを要請。なお、銀行に対しても同様の措置を要請済み。 西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)コミュニケ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月23日 世銀グループ多数国間保証機関(MIGA) アジト火力発電所拡張プロジェクトへの保証引受を承認 新型コロナウィルス感染拡大の影響下、投資冷え込みが懸念されるコートジボワールで、IPP事業者アジト火力発電所の4基目となる発電容量253MWの蒸気タービン発電機拡張プロジェクトに対し、7,460万ドルの保証引受を承認。 MIGAプレス声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月20日 政府 新型コロナウイルス感染拡大への対策に関するクリバリ首相の報道機関向け発表 3月16日の第1回国家安全保障理事会以降に政府が施行した措置・法令と新型コロナウイルス感染状況の総括

クリバリ首相プレス声明PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB

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2020年4月15日 国家安全保障理事会 新型コロナウイルス感染状況と対応に関する第3回国家安全保障理事会の声明
(諸法令の発令)。
大企業支援基金FSGE COVID-19(1,000億CFAフラン)および中小企業支援基金FSPME COVID-19(1,500億CFAフラン)の創設と使用方法等を定める法令を発令 第3回国家安全保障理事会声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月9日 国家安全保障理事会 新型コロナウイルス感染状況と対応に関する第2回国家安全保障理事会の声明 連帯基金のうち国が負担する200億CFAフランは、主に貧困層への食糧および他の必需品の配布に当てられる。 第2回国家安全保障理事会声明PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(269KB)
2020年3月31日 政府 首相による短期的企業支援措置および個人向け支援の発表
企業支援
  1. 3カ月の期限付き納税・社会保障費延長などの企業支援税制措置。コロナ対策用医療機器の輸入関税免除。
  2. 総額2,500億CFAフラン+の民間企業支援基金の創設。特に中小企業支援強化に少なくとも1,000億CFAフラン。貸付支援の保証基金の創設。インフォーマルセクターへの支援に1,000億CFAフラン。主要農業支援に2,500億CFAフラン。
個人向け支援
  1. 全世帯の水道・電気代の支払い延長、600万人の貧困層の4月、5月の水道・電気代の無料化
  2. 貧困層支援のための1,700億CFAフランの連帯基金創設など。
内閣府ホームページ:首相の支援措置発表議事録外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月23日 大統領府 ワタラ大統領の国民演説での国家対応計画の発表
  • 国家対応計画:感染拡大防止と感染者対応のため合計955億CFAフランの支出(援助機関のほか国が250億負担)
内閣府ホームページ:大統領演説議事録PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(221KB)
2020年3月16日 国家安全保障理事会 新型コロナウイルス感染状況と対応に関する第1回国家安全保障理事会の声明
  • 新型コロナウィルス感染が疑われるケースの無料診断、発症者に対する医療費の無料化。県の感染症管理委員会の再始動。
内閣府HP:第1回新型コロナウイルス対策安全保障理事会議事録PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(290KB)

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