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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年03月29日

WTO、APECに加盟。パナマ、ニカラグア、グアテマラ、エルサルバドル・ホンジュラス、ニュージーランド、シンガポールとのFTA締結、中国と海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)締結。

WTO加盟状況

2002年1月1日に加盟。加盟当初の関税引き下げ目標は次の予定通り達成した。
全品目平均 8.20%(2001年) → 5.53%(2011年)
鉱工業品:6.03% → 4.15%
農産品:20.02% → 12.86%
経済部国際貿易局(Bureau of Foreign Trade, Ministry of Economic Affairs):Taiwan's WTO Accession (中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

また、2008年12月9日にWTOのGPA(The Agreement on Government Procurement)加入が認められた。
経済部国際貿易局:台湾のWTO加盟10周年に関する検討(中国語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2011年10月)

APEC加盟状況

1991年11月12日、APECにChinese Taipeiとして加盟。
経済部国際貿易局:Multilateral Trade APEC( 中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

FTA締結状況

  1. 台湾パナマFTA
    2003年8月締結、2004年1月1日発効。
    関税撤廃、越境サービス貿易自由化、投資、基準認証、競争政策、知的財産権の保護などを含む。
    物品貿易では双方ともタリフラインベースで95%以上の貿易を自由化する。
    投資分野ではパナマ国内の陸上輸送などにおいて台湾企業が内国民待遇を得ることになり、台湾企業による陸海空の複合一貫輸送が可能になる。
    協定発効後、台湾においては6,187品目、パナマにおいては4,181項目が即時ゼロ関税になった。センシティブ品目は除外されるが、実施から10年後の2014年以降、パナマで97%、台湾で95%の品目がそれぞれゼロ関税となった。
  2. 台湾グアテマラFTA
    2005年9月締結、2006年7月1日発効。
    台湾にとって2カ国目のFTA。農産品のうち、台湾側は即時ゼロ関税を644品目(比率41.0%)、除外項目は195品目とし、グアテマラ側は即時ゼロ関税を447品目(同45.81%)、除外品目は221品目(22.64%)で合意。
    工業製品については、グアテマラ側は3,509品目(同66.18%)の即時ゼロ関税で合意。
    グアテマラなど中米6カ国は既に米国と中米自由貿易協定(CAFTA)に調印し、グアテマラとのFTAを利用した米国市場の開拓も見込まれている。
  3. 台湾ニカラグアFTA
    2006年6月締結、2008年1月1日発効。
    協定発効後、台湾側は5,797品目(比率65.6%)、ニカラグア側は3,374品目(比率55.1%)が即時ゼロ関税となった。
    協定実施から15年後には、ニカラグアで97.3%、台湾で95.1%の品目がそれぞれ自由に輸入できる予定である。
  4. 台湾エルサルバドル・ホンジュラスFTA
    • 台湾エルサルバドルFTA:2007年5月締結、2008年3月1日発効。
      協定発効後、台湾側は5,688品目(比率64.4%)、エルサルバドル側は3,590品目(比率57.1%)が即時ゼロ関税となった。
      協定実施から10年後には、エルサルバドルで93.1%、台湾で65.4%の品目がそれぞれ自由に輸入できる予定である。
    • 台湾ホンジュラスFTA:2007年5月締結、2008年7月15日発効。
      台湾側は6,135品目(比率69.4%)、ホンジュラス側は3,881品目(比率61.9%)が即時ゼロ関税となった。
      協定実施から10年後の2017年には、ホンジュラスで93%、台湾で70.3%の品目がそれぞれ自由に輸入できる予定である。
  5. 台湾ニュージーランド経済協力協定(ANZTEC)
    2013年7月10日締結、2013年12月1日発効。
    協定発効後、自由化された商品貿易について、台湾側は米以外の商品すべて(比率99.88%)が関税撤廃の対象となり、ニュージーランド側は商品全品目(比率100%)が関税撤廃の対象となった。
    商品貿易自由化の最終目標は、12年後にゼロ関税を達成することである。
    また、サービス業と投資の分野では、WTO基準より高い水準の自由化が実現された。
  6. 台湾シンガポール経済パートナーシップ協定(ASTEP)
    2013年11月7日締結、2014年4月19日発効。
    協定発効後、台湾側は米など一部農産品を除いた商品が関税撤廃の対象(比率99.48%)となり、シンガポール側は商品全品目(比率100%)が関税撤廃の対象となった。
    商品貿易自由化の最終目標は、15年後にゼロ関税を達成することである。
    また、サービス業および投資の分野でも、税関手続き、紛争解決および電子商取引などについて合意に達し、自由化が進むことになった。

これら各FTAの詳細については次のウェブサイトを参照。

海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)締結状況

2010年6月29日、「海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)」が第5回江・陳会談において締結され、同年9月12日に発効した。
ECFAに基づき、2012年8月9日の第8回江・陳会談において「海峡両岸投資保障および促進協定」と「海峡両岸税関協力協定」が締結され、2013年2月1日に発効した。さらに、2013年6月21日に「海峡両岸サービス貿易協定」が締結されたが、2017年1月現在、まだ発効していない。
なお、物品貿易協定は双方の担当官署にて交渉中であり、2017年1月現在、締結の見込みが立っていない。

ECFAアーリーハーベスト(先行的に自由化を進める措置)

ECFAアーリーハーベストは物品貿易とサービス貿易に分かれており、台湾および中国はアーリーハーベスト対象品目リストに基づき、ECFA発効後6カ月以内に物品貿易について関税の引き下げ、サービス貿易の開放を実施した。

  1. サービス貿易の開放概要
    2017年1月現在、ECFAサービス貿易の対象項目のうち、台湾が9項目、中国が11項目を開放している。
    なお、台湾企業が中国大陸へ進出する際は、ECFAの付録5「サービス貿易アーリーハーベスト部門および開放措置におけるサービス提供者の定義」を参照し、経済部にサービス提供者証明書の発行を申請する。その後、他の規定による対中投資の手続きを行う。
    1. 第1段階
      対象項目のうち、第1段階で開放されたなものは次のとおり。
      • 中国:2010年10月28日、「会計・監査・簿記(臨時監査許可有効期限の延長)」、「コンピュータ関連ソフトウェアおよびデータ処理」、「自然科学・エンジニアリング研究開発および実験」、「コンベンション」、「台湾製中国語映画の輸入割り当て規制の撤廃」の5項目。
      • 台湾:2010年11月1日、「研究開発」、「コンベンション」、「中国の中国語映画および共同制作映画の配給上映を毎年10作品」、「ブローカー(生きた動物を除く)」、「航空輸送コンピューターチケット販売システム」の5項目。

      JETRO:ECFA第1段階のサービス業開放項目(2015年3月17日付)PDFファイル(100KB)

    2. 第2段階
      対象項目のうち、第2段階(2011年1月1日)で開放されたものは次のとおり。
      • 中国:「専用デザインサービス」、「病院サービス」、「航空機メンテナンスサービス」、「銀行」、「保険」、「証券・先物取引」の6項目。
      • 台湾:「特製品デザインサービス」、「展覧会サービス」、「スポーツ・レジャーサービス」、「銀行」の4項目。

      JETRO:ECFA第2段階のサービス業開放項目(2017年3月29日付)PDFファイル(117KB)

  2. 関税引き下げ措置(物品貿易)概要
    ECFAの発効(2010年9月)を受け、2011年1月1日からアーリーハーベスト対象品目(台湾側267品目、中国側539品目)について関税の引き下げが開始。
    関税の引き下げは3段階で行われ、2013年1月1日から対象品目すべてがゼロ関税となった。

    品目は次のウェブサイトから検索できる。
    ECFA:アーリーハーベスト対象品目外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)
    JETRO:台湾側、および中国側の関税引き下げスケジュール(2015年3月17日付)PDFファイル(60KB)

    ECFAの申請については、「輸出入手続;その他」を参照。

日台民間投資取決め

2011年9月22日、日本と台湾との投資関係について、「投資の自由化、促進および保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間投資取決め」)が締結された。
主な内容は次の3点である。

  1. 投資活動や投資財産の保護に関して、「内国民待遇」(第3条)および「最恵国待遇」(第4条)に相当する無差別待遇が与えられるようにすること。
  2. 投資活動の条件として特定の要求を課さないこと(第7条)。
  3. 投資家と投資先当局との間で問題が生じた場合、当事者間の合意を前提に国際的な仲裁規則を利用して解決が図られるようにすること(第17条)。

詳細については、公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(日本語)のウェブサイトを参照。

その他

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について、2020年までに加盟することを目標として、台湾当局は積極的な取り組みを行っているが、米国大統領のドナルド・トランプ氏のTPP離脱表明により、TPP加盟への不安定要素が増えている。
一方、台湾・米国貿易および投資枠組協定(TIFA)については、1994年9月19日に締結された後、交渉のための会議が数回開かれたが、米国牛肉輸入の問題により2007年7月に一旦交渉が中断された。
2013年3月11日より交渉が再開され、2016年10月にも新たな交渉のための会議が開催された。

経済部国際貿易局:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への加盟に対する取組み外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

行政院経貿談判弁公室(Office of Trade Negotiations Executive Yuan):台湾・米国貿易および投資枠組協定(TIFA)(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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