清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2011年3月25日以降、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からのすべての食品（アルコール飲料を除く）の輸入を禁止しています。その他の都道府県については、野菜・果実、水産物、乳製品、乳幼児用食品、飲料水、海藻類、茶類を輸入する際には、全ロットで放射性物質検査が実施されます。

また、2015年5月15日から、前述の5県を除き、日本から食品を輸入する際には、次のいずれかの産地証明書を添付する必要があります。これらの資料では、「都道府県」の区別を明記にすることが求められています。

清涼飲料水の輸出にあたり、輸出者側で必要となる施設登録や輸出事業者登録はありません。

輸入通関にあたって、輸出者側で用意すべき書類として、産地証明書（「輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」参照）が必要です。

なし

特に規定のない限り、次の任意業界規格である中華民国国家標準（CNS）の規格が定められています。
ただし、衛生基準については強制基準となります。

炭酸水を主原料とする調味飲料

強制基準名称：飲料類衛生基準（Sanitation Standard on Beverages）

任意規格名称：炭酸ソフトドリンク（容器入り）（Carbonated Soft Drink [Packaged]）CNS 2270

範囲：本規格は、二酸化炭素を添加した飲用水または飲料に適用される

非炭酸水を主原料とする調味飲料

強制基準名称：飲料類衛生基準

範囲：飲料

天然ミネラルウオーター

強制基準名称：容器入り飲用水および容器に充填される予定の飲用水に関する衛生基準

任意規格名称：ミネラルウオーター（容器入り） CNS 12700

範囲：本規格は、食品消費を目的として販売用に密封容器に充填された天然ミネラルウオーター（以下ミネラルウオーターと称する）に適用される。容器に充填されていない、またはほかの用途向けのミネラルウオーターは、本規格の適用外とする

瓶詰め／容器入り飲用水（天然ミネラルウオーターを除く）

強制基準名称：容器入り飲用水および容器に充填される予定の飲用水に関する衛生基準

任意規格名称：容器入り飲用水（Packaged Drinking Water） CNS 12852

範囲：本規格は、容器入り飲用水および容器に充填される予定の飲用水に適用される

果汁

強制基準名称：飲料類衛生基準

任意規格名称：果汁および野菜汁製品（容器入り）（Fruit and Vegetable Juice Products [Packaged]） CNS 2377（2017）

範囲：本規格は、さまざまな果実および野菜から調理され、金属製容器、瓶、紙製容器、またはほかの容器に充填された果汁および野菜汁製品に適用される

なし

台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2018年5月8日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告しました。同基準は2019年1月1日から施行されています。同基準で清涼飲料水に関係する規定は次のとおりです。

また、同基準の制定に伴い、2019年8月15日付で「一般食品衛生基準」「缶詰・瓶詰食品類衛生基準」「氷類衛生基準」「乳児用食品類の衛生および残留農薬安全許容量基準」「冷凍食品類衛生基準」「容器入り飲用水および容器に充填される予定の飲用水に関する衛生基準」「飲料類衛生基準」の7点の衛生基準が改正されました。また、「卵類衛生基準」「水産動物類衛生基準」「食用油脂類衛生基準」「食品中のかび毒上限量基準」「藻類食品衛生基準」「生鮮肉類衛生基準」「食用米の重金属上限量基準」「醤油類中の3-MCPD衛生基準」「食塩衛生基準」「牛・羊・豚および家きんの内臓可食部の重金属上限量基準」「食用きのこ類の重金属上限量基準」「野菜・果物類の重金属上限量基準」の12点が廃止されました。

清涼飲料水を含む加工食品は、食品添加物規制の対象です。
台湾では使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。それぞれの食品添加物について、「食品添加物使用範囲および許容限度ならびに規格基準」において、食品添加物の品目・使用範囲・用途および使用限度が定められています。また、「食品安全衛生管理法施行細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」で定められた食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。特に3歳以下の乳幼児用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため、注意する必要があります。

リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することが必要です。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。

プラスチックの食品容器・包装の再利用は、「食品用容器・包装の衛生基準」により許可されていません。また、過剰包装に関しては、「資源回收再利用法」を基にした「限制産品過度包装」の公告により、控えるべきとされています。

さらに、加工食品のギフト包装は、「資源回収再利用法」により過剰包装規制の対象になります。

表示ラベルは、食品の輸入衛生検査を実施する時点で経済部標準検査局が審査します。表示ラベルがなければ輸入はできません。容器入りあるいは個別包装の清涼飲料水は、「食品安全衛生管理法」により次の項目を中国語（繁体字）で包装上に明示することが必要です。また、消費者保護法第24条2項（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法施行細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により次の項目の栄養成分とその含有量を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられています。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改定されました。栄養成分表示は、可食部分の100グラムもしくは100ミリリットル、または、1食分もしくは1包装その他の1単位あたりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量（グラム、ミリリットルまたは個数など）を併せて記載します。ただし、水・ミネラルウオーター、氷などについては、栄養表示が免除されます。

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告表示を表示しなければなりません。 同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されることになりました。従来規定と新規定は次のとおりです。

2020年6月30日以前
アレルギー物質の対象は次の6点です。「本製品には○○が含まれています」「本製品には○○が含まれています。アレルギーのある方はお召し上がりにならないでください」またはこれと同等の意味を持つ文言により目立つように表示しなければなりません。

2020年7月1日以降
アレルギー物質の対象は次の11点です。

次のいずれかの方法により目立つように表示しなければなりません。

台湾で輸入される清涼飲料水は、関連リンクの「根拠法等」で挙げている項目についても基準が定められているため注意が必要です。

また、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用は禁止されています。

なお、「食品安全衛生管理法」第9条に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。包装茶飲料は、「食品トレーサビリティシステムを構築する食品業者」および「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、輸入および加工業者は食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立する必要があります。食品業者が輸入業務、加工業務などを行った際には書面または電子形式により次の情報を管理する必要があります。

清涼飲料水の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。 輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

輸入者は輸入の15日前に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

また、清涼飲料水の輸入通関にあたっては、加えて、次の書類が必要になります。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

台湾に輸入するすべての食品は、輸入食品検査を受けなければなりません。輸入食品検査は衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）が関係機関に委託して実施します。 検査員による書類審査、現場検証（包装、概観および表示などの点検）、抜き取り検査（実験室での感覚・知覚検査、化学・生物・物理的検査）を経て、「食品安全衛生管理法」の関連規定に適合すれば輸入品の登録がされ、台湾FDAから輸入許可証が交付されます。

清涼飲料水の販売に際して、特別な販売許可の取得などは必要ありません。販売手続きにおいては「公平交易法」に準じていなければなりません。

なし

台湾に輸入される清涼飲料水は、関税の対象となります。 税関輸入税則の税率は3つのカラム（欄）からなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラム Iの税率が適用されます。清涼飲料水の輸入関税は、品目によって異なるため、Tariff Databaseなどで最新の税率をご確認ください。

台湾に輸入される清涼飲料水は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。 営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売上時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

営業税の計算式：（CIF価格＋輸入関税）×5％

なし

なし