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小口貨物の通関制度:韓国

韓国の小口通関制度について教えてください。

韓国では関税法に基づき、個人用の貨物や旅行者の携行品など、小口貨物については輸入関税が免除されます。

I. 少額免税制度の有無

  1. 少額物品等の免税
    関税法第94条および同法施行規則第26条で、下記の物品の輸入には関税が免除されます。
    1. 商品見本または広告用品で以下に掲げる物品
      1. 物品が穿孔または切断され、あるいは通常の条件で販売することができない状態に処理され、見本として使用されると認められるもの。ただし、反復または分割して輸入される物品で、関税庁長が定める基準に該当するものを除く。
      2. 販売または賃貸のための物品の商品目録、価格表等
      3. 課税価格が30万ウォン以下の物品で、見本として使用されると認められるもの
      4. 物品の形状、性質および性能から見て、見本として使用されると認められるもの
    2. 韓国の居住者が受け取る少額物品で以下に掲げる物品
      1. 当該貨物の総課税価格が10万ウォン以下の物品で、個人使用目的と認められるもの。ただし、反復または分割して輸入される物品で、関税庁長が定める基準に該当するものを除く。
      2. 博覧会その他これに準ずる行事に参加する者が、会場内で来場者に無償提供するために輸入する物品(展示する機械の性能を示すための原料を含む)。ただし、来場者1人当たり提供量の正常な価格が5米ドル相当額以下のもので、税関長が妥当と認めるものに限る。
  2. 旅行者携行品および引越物品等の免税
    関税法第96条および同法施行規則第26条で下記の物品が輸入される場合には関税が免除されます。
    1. 旅行者の携行品または別送品で以下に掲げる物品
      1. 旅行者が携行することが通常必要と認められる身辺用品および身辺装飾品
      2. 非居住者である旅行者が搬入する物品で、本人の職業上必要と認められる職業用具
      3. 税関長が搬出確認した物品で、再搬入される物品
    2. 1年以上韓国に住居を移転した後に入国する者が入国の際に輸入する引越し物品で、税関長が妥当と認める物品。ただし、自動車、船舶、航空機および1個あたりの課税価格が500万ウォン以上の宝石等を除く。
    3. 外国貿易船または航空機の乗組員が携行して輸入する物品で、税関長が妥当と認める物品。ただし、自動車、船舶、航空機および1個当たりの課税価格が50万ウォン以上の宝石等を除く。

II. 簡易税率制度

関税法第81条(簡易税率の適用)により、次の各号の一に該当する物品中、関税法施行令別表2に掲げる物品については、他の法令による規定にかかわらず、同別表に掲げる簡易税率が適用されます。

  1. 旅行者または外国との間を往来する輸送手段の乗組員が携行して輸入する物品
  2. 郵便物。ただし、輸入申告をしなければならないものを除く
  3. 外国で船舶または航空機の一部を修理または交換するために使用された物品
  4. 託送品または別送品

III. 小口輸入・通関に際して注意すべきこと

少額免税範囲内で複数回にわたり輸入を繰り返す場合の業務処理基準は「海外供給者(インターネット・ショッピング・モールなど)」で、内容は以下のとおりです。

  1. 同じ海外供給者からの輸入
    1. 同じ日に2件以上の輸入申告を行う場合:合算課税。ただし、複数の国から搬入した物品はそれぞれ別課税。
    2. 別の日に1件ずつ輸入申告を行う場合:個人使用目的であると認められれば個別免除。ただし、データなどの分析で不当な免除が明らかになった場合は、事後追徴。

    合算課税の場合、合計物品価格が150ドル未満の場合にのみ、関税と付加価値税が免除になります。合算金額が通関基準額(150ドル、米国は200ドル)を超える場合、正式輸入申告の対象になります。

  2. 別の海外供給者からの輸入
    同じ日に異なる海外供給者から2件以上の同一物品を輸入する場合は合算課税。ただし、個々の物品が免除範囲を超えていない場合は個人輸入申告とみなして免税です。この場合、「少額物品の個人使用認定基準(国税庁告示第2003-11号)」(2003年3月31日付)が適用されます。

関係機関

韓国企画財政部(Ministry of Strategy and Finance):(韓国語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国関税庁(Korea Customs Service):(韓国語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
韓国 貿易為替制度 - 関税制度
調査レポート「小口貨物の通関・関税制度(韓国)」(ジェトロ ソウル事務所、2013年12月)
「関税法令集」/「韓国関税貿易開発院」、2010年刊[SB15024139](ジェトロ・ビジネス・ライブラリーに配架)

調査時点:2017/3

記事番号: A-061104

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